株式会社かんなん丸 四半期報告書 第42期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 3,272,539 2,719,469 4,222,107
売上高
経常損失（△） （千円） △ 96,710 △ 105,787 △ 114,630
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 477,611 △ 237,487 △ 522,086
期）純損失（△）
（千円） △ 478,490 △ 241,052 △ 522,091
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,770,285 2,447,734 2,726,684
純資産額
（千円） 3,488,217 3,180,005 3,530,695
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 125.30 △ 62.31 △ 136.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - -
（当期）純利益金額
（％） 79.4 77.0 77.2
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 16.36 △ 48.42
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
居酒屋業界においては、若者を中心とした酒離れ傾向による来店客数の減少傾向に加え、新卒・中途・アルバイ
ト等採用市場の需給逼迫化による人件費の高騰、新たな業態の居酒屋業界への新規参入などにより、当社グループ
をめぐる競争環境は一段と激しさを増しており、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした状況を早期に打開し、将来の成長に繋げるため、抜本的な経営改善計画の策定に着手し、今期中に同計
画の策定を完了する予定です。
また、現在主要な経営改善策として以下の三施策を実施しております。一つめは、売上高・利益管理制度再構築
やＩＴを活用した情報収集システムなど経営マネジメントの再構築をしております。二つめは、新たな社内研修シ
ステムを導入しました。早期に優秀な人材を育成し、当社グループ社是である「お客様のわざわざに感激申し上
げ、わざわざを以ってお応えする」に相応しい、サービス品質の提供を実現します。三つめは、不採算店舗の閉鎖
です。検討対象店舗の経営状況をしっかりと見極めつつ、着実に実行してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」23店舗、気楽な安らぎ処
「やるき茶屋」６店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計66
店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,719,469千円(前年同四半期比16.9％減）、売上総利益は
1,948,812千円（前年同四半期比17.4％減）、販売費及び一般管理費については2,067,995千円(前年同四半期比
16.0％減）となり、営業損失は119,183千円（前年同期は営業損失101,635千円）となりました。経常損失につきま
しては105,787千円（前年同期は経常損失96,710千円）となりました。特別損失として減損損失126,164千円、店舗
閉鎖損失17,186千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は232,168千円（前年同期は税金等調整前
四半期純損失445,439千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,487千円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失477,611千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末に おける流動資産は1,759,235千円となり、前連結会計年度末に比べて30,369千円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,171千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,420,770千円となり、前連結会計年度末に比べて320,320千円の減少となりました。これは主
に、差入保証金の減少123,802千円、固定資産の減損損失126,164千円、減価償却費97,551千円を計上したことによ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は421,645千円となり、前連結会計年度末に比べて58,725千円の
減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により「その他」が107,164千円減少したこと
によるものであります。
また、固定負債は310,625千円となり、前連結会計年度末に比べて13,014千円の減少となりました。これは主
に、資産除去債務が20,182千円減少したことによるものであります。
当第３四半 期連結会計期間末における純資産は2,447,734千円となり、前連結会計年度末に比べて278,949千円
の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が275,384千円減
少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,351,308 4,351,308 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 4,351,308 4,351,308 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月１日～
─ 4,351 ─ 275,100 ─ 88,500
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 539,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,808,300 38,083 －
単元未満株式 普通株式 3,308 － －
発行済株式総数 4,351,308 － －
総株主の議決権 － 38,083 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社かんなん 埼玉県さいたま市
539,700 － 539,700 12.4
丸 南区南浦和2-18-5
計 － 539,700 － 539,700 12.4
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,636,448 1,627,277
現金及び預金
32,664 38,877
売掛金
29,305 26,281
原材料
56,676 52,009
前払費用
34,509 14,789
その他
1,789,604 1,759,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 609,610 457,525
312,326 288,615
その他（純額）
921,937 746,141
有形固定資産合計
無形固定資産 14,571 14,082
投資その他の資産
707,751 583,949
差入保証金
110,214 87,290
その他
△ 13,384 △ 10,694
貸倒引当金
804,581 660,545
投資その他の資産合計
1,741,091 1,420,770
固定資産合計
3,530,695 3,180,005
資産合計
負債の部
流動負債
76,952 80,492
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
2,068 18,057
1年内返済予定の長期借入金
9,903 13,256
未払法人税等
1,830 5,800
賞与引当金
11,876 20,223
店舗閉鎖損失引当金
44,434 57,672
資産除去債務
323,306 216,142
その他
480,370 421,645
流動負債合計
固定負債
- 23,609
長期借入金
222,970 202,788
資産除去債務
100,670 84,228
その他
323,640 310,625
固定負債合計
804,011 732,270
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
275,100 275,100
資本金
88,500 88,500
資本剰余金
2,973,232 2,697,847
利益剰余金
△ 622,074 △ 622,074
自己株式
2,714,757 2,439,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,926 8,360
その他有価証券評価差額金
11,926 8,360
その他の包括利益累計額合計
2,726,684 2,447,734
純資産合計
3,530,695 3,180,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,272,539 2,719,469
913,123 770,656
売上原価
2,359,415 1,948,812
売上総利益
2,461,051 2,067,995
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,635 △ 119,183
営業外収益
201 198
受取利息
807 150
受取配当金
806 672
受取家賃
- 2,075
差入保証金回収益
保険解約返戻金 564 5,446
500 500
協賛金収入
800 1,828
貸倒引当金戻入額
1,453 2,815
その他
5,133 13,686
営業外収益合計
営業外費用
208 215
支払利息
- 74
その他
208 289
営業外費用合計
経常損失（△） △ 96,710 △ 105,787
特別利益
- 2,500
資産除去債務戻入益
- 14,600
収用補償金
- 17,100
特別利益合計
特別損失
947 130
固定資産除却損
※１ 302,444 ※１ 126,164
減損損失
※２ 45,337 ※２ 17,186
店舗閉鎖損失
348,729 143,481
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 445,439 △ 232,168
法人税、住民税及び事業税 7,048 6,645
25,123 △ 1,326
法人税等調整額
法人税等合計 32,172 5,319
四半期純損失（△） △ 477,611 △ 237,487
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 477,611 △ 237,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 477,611 △ 237,487
その他の包括利益
△ 879 △ 3,565
その他有価証券評価差額金
△ 879 △ 3,565
その他の包括利益合計
△ 478,490 △ 241,052
四半期包括利益
（内訳）
△ 478,490 △ 241,052
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 302,444千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更によ
り計上した金額94,274千円を含んでいます。
建物 290,565千円
工具、器具及び備品 10,236
その他 1,641
計 302,444
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 126,164千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 120,209 千円
工具、器具及び備品 3,831
その他 2,123
計 126,164
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※２ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
撤去費用 12,714千円 －千円
その他 32,623 17,186
計 45,337 17,186
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 118,750千円 97,551千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2017年９月26日
普通株式 利益剰余金 60,986 16 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △125円30銭 △62円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△477,611 △237,487
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△477,611 △237,487
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,638 3,811,605
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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