株式会社キャンディル 四半期報告書 第6期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL CO.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 6,334,196 6,827,481 12,239,576
経常利益 (千円) 248,213 353,193 345,004
親会社株主に帰属する
(千円) 155,975 197,071 171,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 155,736 197,167 170,703
純資産額 (千円) 2,608,267 3,119,113 2,856,034
総資産額 (千円) 6,815,811 7,404,927 6,742,183
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.49 38.93 35.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 37.57 33.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 42.0 42.1
営業活動による
(千円) 17,841 420,485 147,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,592 △ 17,244 △ 31,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 359,465 △ 35,475 △ 228,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,022,718 1,634,969 1,267,212
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.57 26.87
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年７月５日に東京証券取引所
マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第５期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
４. 第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高
がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５. 当社は、2018年３月14日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用環境の改善や株
高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資においては、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に
対応するためのIT投資などの拡大を背景に底堅い動きが続いています。
海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国・欧州ともに、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背
景に消費が底堅く推移し、新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けていま
す。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年４
月～2019年３月累計で前年同期間比100.7％と微増し、分譲戸建については前年同期間比で105.1%、分譲マンション
も前年同期比で110.5％と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震
災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴う
インフラ整備など依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された 「住生活基
本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業
施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は6,827,481千円 （前年同期比 107.8％ ）、 営業利益は
353,929千円 （前年同期比 126.9％ ）、 経常利益は353,193千円 （前年同期比 142.3％ ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は197,071千円 （前年同期比 126.3％ ）となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生し
たのれん償却費を販売費及び一般管理費に 96,111千円 計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は449,305
千円（前年同期比130.5%）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は293,183千円（前年同期比116.3%）
となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービ
スは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は1,931,146千円（前年同期比106.8%）となりました。株式会
社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣
工数が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は657,795千円（前年同期比109.6%）と
なりました。その結果、 当第２四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は 2,588,941千円 （前年
同期比 107.5％ ）となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け
建築サービスの売上高は1,172,578千円 （前年同期比103.2%） となりました。株式会社キャンディルテクトは主に
集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建
築サービスの売上高は480,747千円 （前年同期比100.3%） となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道
内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高
は75,106千円 （前年同期比77.7%） となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における住環境向け建築
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サービスの連結売上高は 1,728,433千円 （前年同期比 100.9％ ）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供してお
り、特にホテルや商業施設の 内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長したことから、当第２四半期連結
累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は 2,129,686千円 （前年同期比 118.2％ ）となりました。
④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテン
などのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテ
リア商材の受注が落ち込んだことから、 当第２四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は 380,420千円
（前年同期比 92.0％ ）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 7,404,927千円 となり、前連結会計年度末に比べ 662,744千円
の増加 となりました。
流動資産は 3,953,755千円 となり、前連結会計年度末に比べ 700,252千円の増加 となりました。これは、主に現
金及び預金が 367,757千円増加 したこと、受取手形及び売掛金が 308,793千円増加 したことなどによります。
固定資産は 3,451,171千円 となり、前連結会計年度末に比べ 37,508千円の減少 となりました。これは、主にのれ
んが 96,111千円減少 したこと、繰延税金資産が 32,525千円増加 したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,285,813千円 となり、前連結会計年度末に比べ 399,664千円
の増加 となりました。
流動負債は 2,785,373千円 となり、前連結会計年度末に比べ 500,039千円の増加 となりました。これは、主に未
払法人税等が 159,468千円増加 したこと、賞与引当金が 67,749千円増加 したこと、未払費用が 58,444千円増加 した
ことなどによります。
固定負債は 1,500,439千円 となり、前連結会計年度末に比べ 100,374千円の減少 となりました。 これは、主に長
期借入金が 100,000千円減少 したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,119,113千円 となり、前連結会計年度末に比べ 263,079千
円の増加 となりました。 これは、主に利益剰余金が 197,071千円増加 したこと、資本金が 34,858千円増加 したこ
と、資本剰余金が 34,858千円増加 したことなどによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 42.0％ （前連結会計年度末比0.1ポイント下落）となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は 1,634,969千円
と、前連結会計年度末に比べ 367,757千円の増加 となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、420,485千円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 353,193
千円 を計上したこと、売上債権が 308,793千円増加 したこと、仕入債務が 99,579千円増加 したこと、のれん償却額
96,111千円 、賞与引当金が 67,749千円増加 したこと、法人税等の支払額 32,442千円 法人税等の還付額 27,744千円
などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、17,244千円 となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
11,701千円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、35,475千円 となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行
による収入 65,912千円 、長期借入金の返済による支出 100,000千円 などによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,145,900 5,151,900 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
5,151,900
計 5,145,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
109,500 5,145,900 32,430 491,711 32,430 1,301,711
2019年３月31日(注)
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本 金及び資本準備金がそれぞれ1,776千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
新生クレアシオンパートナーズ２
号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 新生クレアシオ 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 2,245,600 43.63
ンパートナーズ株式会社
林 晃生 東京都練馬区 802,200 15.58
東京都新宿区神楽坂３丁目６ 神楽坂三丁目
株式会社ＴＲＡ 155,400 3.01
テラス２階
大西 幸四郎 東京都杉並区 116,700 2.26
キャンディルグループ従業員持株
東京都新宿区北山伏町１－11 牛込食糧ビル 98,815 1.92
会
株式会社アスク 東京都中央区銀座８丁目14－14 96,000 1.86
佐藤 一雄 東京都練馬区 57,000 1.10
玄々化学工業株式会社 愛知県名古屋市西区名塚町１丁目77 56,600 1.09
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 52,900 1.02
大槻 慎二 東京都大田区 38,700 0.75
計 ― 3,719,915 72.29
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,454 １単元の株式数は100株であります。
5,145,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 5,145,900 ― ―
総株主の議決権 ― 51,454 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,212 1,634,969
※2 、 ※3 1,713,489 ※2 、 ※3 2,022,282
受取手形及び売掛金
商品及び製品 107,098 76,087
未成工事支出金 18,502 85,832
原材料及び貯蔵品 44,509 32,974
その他 107,189 106,174
△ 4,497 △ 4,563
貸倒引当金
流動資産合計 3,253,503 3,953,755
固定資産
有形固定資産 196,534 200,444
無形固定資産
のれん 3,075,579 2,979,467
32,697 54,860
その他
無形固定資産合計 3,108,277 3,034,328
投資その他の資産
繰延税金資産 102,524 135,050
その他 84,754 85,109
△ 3,411 △ 3,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,867 216,398
固定資産合計 3,488,679 3,451,171
資産合計 6,742,183 7,404,927
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 303,496 403,076
※1 600,000 ※1 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 26,581 186,050
賞与引当金 155,626 223,375
未払費用 585,395 643,839
414,233 529,031
その他
流動負債合計 2,285,333 2,785,373
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,500,000
814 439
その他
固定負債合計 1,600,814 1,500,439
負債合計 3,886,148 4,285,813
純資産の部
株主資本
資本金 456,852 491,711
資本剰余金 2,176,952 2,211,811
207,074 404,145
利益剰余金
株主資本合計 2,840,879 3,107,668
その他の包括利益累計額
680 776
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 680 776
新株予約権 14,474 10,669
純資産合計 2,856,034 3,119,113
負債純資産合計 6,742,183 7,404,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,334,196 6,827,481
4,042,914 4,380,902
売上原価
売上総利益 2,291,281 2,446,579
※1 2,012,459 ※1 2,092,649
販売費及び一般管理費
営業利益 278,821 353,929
営業外収益
受取利息 15 39
受取配当金 47 53
受取保険金 1,001 2,549
助成金収入 － 5,557
固定資産売却益 602 －
798 2,396
その他
営業外収益合計 2,465 10,596
営業外費用
支払利息 14,987 9,111
支払手数料 16,383 －
1,703 2,221
その他
営業外費用合計 33,074 11,332
経常利益 248,213 353,193
税金等調整前四半期純利益 248,213 353,193
法人税、住民税及び事業税
77,574 188,697
14,663 △ 32,576
法人税等調整額
法人税等合計 92,237 156,121
四半期純利益 155,975 197,071
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,975 197,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 155,975 197,071
その他の包括利益
△ 239 95
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 239 95
四半期包括利益 155,736 197,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,736 197,167
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 248,213 353,193
減価償却費 20,651 14,912
のれん償却額 96,111 96,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,936 415
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,574 67,749
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 92
支払利息 14,987 9,111
有形固定資産売却損益（△は益） △ 602 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 242,872 △ 308,793
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,717 △ 24,783
仕入債務の増減額（△は減少） 71,903 99,579
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,221 15,978
23,236 110,840
その他
小計 220,265 434,222
利息及び配当金の受取額
62 92
利息の支払額 △ 13,624 △ 9,131
法人税等の還付額 10,516 27,744
△ 199,379 △ 32,442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,841 420,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,339 △ 2,646
有形固定資産の売却による収入 619 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,766 △ 11,701
△ 9,106 △ 2,897
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,592 △ 17,244
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 －
長期借入れによる収入 1,900,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,508,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 1,368 △ 1,387
新株予約権の買戻しによる支出 △ 96 －
－ 65,912
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,465 △ 35,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 357,229 367,757
現金及び現金同等物の期首残高 1,379,948 1,267,212
※1 1,022,718 ※1 1,634,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額
1,300,000 千円 1,300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 〃 600,000 〃
差引額計 700,000 千円 700,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算
出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡額 6,259 千円 4,332 千円
※３ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形 1,253 千円 2,448 千円
電子記録債権 2,223 〃 2,909 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 68,760 千円 77,910 千円
給与手当及び賞与 771,686 〃 785,672 〃
賞与引当金繰入額 212,081 〃 223,375 〃
地代家賃 160,263 〃 158,441 〃
のれん償却費 96,111 〃 96,111 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,022,718 千円 1,634,969 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 1,022,718 千円 1,634,969 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 25,729 5.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 32円49銭 38円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
155,975 197,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
155,975 197,071
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,800,200 5,062,501
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 37円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 182,347
（うち新株予約権(株)） （ － ） （ 182,347 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第２四半期連
結累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は、2018年３月14日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。１株
当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しており
ます。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 25,729千円
(ロ）１株当たりの金額 ５円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月17日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ディルの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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