株式会社オルトプラス 四半期報告書 第10期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
（2019年１月11日から本店所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号が上記の
ように移転しております。）
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 道中 祐仁
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 道中 祐仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 2,001,368 2,412,915 4,487,165
経常損失(△) (千円) △ 622,851 △ 493,658 △ 1,361,256
親会社株主に帰属する
(千円) △ 627,152 △ 487,675 △ 1,402,121
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 628,178 △ 486,604 △ 1,410,211
純資産額 (千円) 2,001,657 1,258,814 1,718,525
総資産額 (千円) 3,151,971 2,461,759 3,032,469
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 49.07 △ 34.97 △ 107.15
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.1 50.4 56.1
営業活動による
(千円) △ 605,005 △ 187,039 △ 1,637,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,280 425,113 △ 621,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 576 32,224 447,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,915,288 1,011,752 738,502
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 29.64 △ 14.98
金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 472,470 千円、経常損失 493,658 千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失 487,675 千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改
善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を
進めるとともに、財務面については財務基盤の安定化に取り組んでおります。しかしながらゲーム事業における運営
タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含
んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援
事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事
業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏ま
え、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不
確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いて
おります。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインター
ネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社は、ゲーム事業としてソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営、他社が開
発・運営しているゲームタイトルの運営受託を進めてまいりました。また、ゲーム支援事業及びベトナム子会社を
利用したオフショア開発（注３）事業を進めるとともに、新規事業として福利厚生サービス「コミュニティオ」
（注４）のサービスを開始いたしました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結会計期間において、株式会社KADOKAWAとの協業タイトル（１タイトル）をリ
リースする一方で、他社からの運営受託タイトル（１タイトル）の運営を終了いたしました。この結果、当第２四
半期連結会計期間末における運営タイトルは、自社・協業７タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管６タ
イトル、開発中のタイトルは１タイトルとなりました。ゲーム運営では、主力ゲームタイトルの運営に注力すると
ともに、新規開発では、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発
スケジュールの遅延が生じないよう努めてまいりました。その結果、翌四半期以降に合計６タイトル（自社・協業
１タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管４タイトル）の運営終了を予定しております。運営中のタイト
ルにつきましては、各タイトルの売上推移を踏まえ、当社が主力と位置付けるタイトルに開発・運営リソースを優
先的に割り当てるとともに、売上が一定以上減衰しているタイトルについては、協業先やグループ子会社へ運営を
移管し、外注費を含む各種運営費用を削減してまいりました。開発中のタイトルにつきましては、工数管理を精緻
に行うことにより、開発スケジュールの遅延並びに開発費の増加が生じないよう努めてまいりました。
ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社間の人材マッチングサービスを提供するとともに、当社グループの
人材を派遣契約等により他のソーシャルゲーム会社へ提供する等により、案件の獲得を進め、また、オフショア開
発事業では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲
得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。前期に新規事業としてサービスを開始した「コミュニ
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ティオ」につきましては、導入営業を進めるとともに、追加機能開発を進めてまいりました。
間接部門におきましては、人員配置の見直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまい
りました。しかしながら、運営中のタイトルから得られる収益が想定を下回ったことから、新規タイトルの開発費
や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,412,915 千円(前年同四半期比20.6％増)、営業損失は
472,470 千円(前年同四半期は 609,521 千円の営業損失)、経常損失は 493,658 千円(前年同四半期は 622,851 千円の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 487,675 千円(前年同四半期は 627,152 千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を
指します。
４．「コミュニティオ」においては、当面の間、取り扱われるポイントは資金決済に関する法律第２条第５項
に定義される「仮想通貨」には該当せず、また、そのサービスは仮想通貨交換業の登録を要しない範囲で
実施される予定です。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,461,759 千円となり、前連結会計年度末に比べ570,710千円減
少いたしました。流動資産の残高は 1,952,147 千円(前連結会計年度末比350,739千円の減少)となりました。これ
は主に現金及び預金の増加39,749千円があった一方で、売掛金の減少271,731千円及びその他流動資産の減少
94,728千円があったことによるものであります。固定資産は 509,611 千円(同219,970千円の減少)となりました。
これは主に無形固定資産の減少20,402千円、投資その他の資産の差入保証金の減少139,758千円及びその他の減少
52,575千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,202,944 千円となり、前連結会計年度末に比べ110,999千円減少
いたしました。これは主に短期借入金の増加113,000千円があった一方で、買掛金の減少117,731千円、１年内返
済予定の長期借入金の減少48,776千円及びその他の減少56,804千円により流動負債が110,311千円減少したことに
よるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,258,814 千円となり、前連結会計年度末に比べ459,710千円減
少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加13,080千円及び資本剰余金の増加13,080千円があっ
た一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 487,675 千円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
273,249千円増加し、 1,011,752 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は 187,039 千円(前年同四半期は 605,005 千円
の使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少 271,186 千円があったことであり、主な減少要因は税金等
調整前四半期純損失 485,089 千円の計上及び仕入債務の減少 117,701 千円があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は 425,113 千円(前年同四半期は 25,280 千円
の使用)となりました。主な増加要因は関係会社株式の売却による収入 54,261 千円、敷金及び保証金の回収による
収入 138,945 千円及び定期預金の払戻による収入 233,500 千円があったことであり、主な減少要因は有形固定資産
の取得による支出 1,224 千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は 32,224 千円(前年同四半期は 576 千円の使
用)となりました。これは短期借入金の返済による支出 287,000 千円及び長期借入金の返済による支出 48,776 千円
があった一方で、短期借入れによる収入 368,000 千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続
企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定
化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 収益の確保並びに費用の削減
・ゲーム事業における運営タイトルの選択と集中、開発費の先行負担が生じない新規開発タイトル受注
・ゲーム支援事業における一段の収益化
・オフショア開発事業及び新規事業における収支改善 ・新規事業における費用低減
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引
受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対して
も、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当社は2019年４月22日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるベトナム法人を活用したオフ
ショア開発事業を株式会社エクストリームと共同で行うことを目的とする合弁会社の設立等を決議し、同日付で同
社と合弁契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の重要な後発事象をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月15日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 13,998,798 13,998,798 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、１単元の株式数
は100株であります。
計 13,998,798 13,998,798 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月24日
80,000 13,998,798 13,080 2,981,399 13,080 2,970,399
（注）１
（注）１．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．2018年８月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項
３ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取資金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容を
2019年12月20日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。
(1) 変更の理由
当社は、2018年８月30日付「第４回行使価額修正条項付新株予約権に係る資金使途及び支出時期の一部
変更に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、本新株予約権の調達資金のうち「２．他社タイト
ルの買取り費用」について、2019年３月末までに150百万円を使用することを予定しておりましたが、投資
回収リスク等を勘案した結果、買取り実行が可能と判断した案件がございませんでした。一方で、当社は
同日付「第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使価額修
正選択権付）の発行に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、新規ネイティブアプリゲームの開
発・運営費用等への充当を目的として、新株予約権を発行しておりますが、株価の下落により資金調達が
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進んでいない状況となっております。当該状況を踏まえ、「他社タイトルの買取り費用」として予定して
いた150百万円のうち現時点で未充当となっている115百万円については、「新規ネイティブアプリゲーム
の 開発・運営費用」に充当することといたしました。
(2) 変更の内容
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2017年４月～
２．他社タイトルの買取り費用 150
2019年３月
2017年４月～
３．新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用 1,050
2018 年 10 月
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2017年４月～
２．他社タイトルの買取り費用 35
2019年３月
2017年４月～
３．新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用 1,165
2019 年 ４ 月
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 武 東京都世田谷区 1,843 13.17
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 613 4.38
銀行株式会社(信託口)
7F., NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN
XPEC Entertainment Inc.
DIST.,NEW TAIPEI CITY 231,TAIWAN (ROC) 510 3.65
(常任代理人 みずほ証券株式会
社）
（東京都千代田区大手町1-5-1）
KLab株式会社 東京都港区六本木6-10-1 357 2.55
鵜川 太郎 東京都渋谷区 205 1.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 176 1.26
株式会社
グリー株式会社 東京都港区六本木6-10-1 166 1.19
山口 修一郎 滋賀県大津市 137 0.98
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 129 0.93
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
銀行）
宗教法人妙宣寺 広島県尾道市長江1-4-3 117 0.84
計 － 4,257 30.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,100
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 13,993,900
完全議決権株式(その他) 139,939
容」の記載を参照
普通株式 2,798
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,998,798 － －
総株主の議決権 － 139,939 －
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都豊島区東池袋三丁
2,100 － 2,100 0.02
株式会社オルトプラス 目１番１号
計 － 2,100 － 2,100 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,002 1,211,752
売掛金 890,449 618,717
仕掛品 43,289 25,137
その他 198,220 103,492
△ 1,075 △ 6,953
貸倒引当金
流動資産合計 2,302,887 1,952,147
固定資産
有形固定資産 62,244 55,011
無形固定資産
のれん 34,045 27,236
27,708 14,114
その他
無形固定資産合計 61,754 41,351
投資その他の資産
差入保証金 372,726 232,967
232,856 180,280
その他
投資その他の資産合計 605,583 413,248
固定資産合計 729,582 509,611
資産合計 3,032,469 2,461,759
負債の部
流動負債
買掛金 238,522 120,791
短期借入金 587,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 51,292 2,516
436,441 379,636
その他
流動負債合計 1,313,256 1,202,944
固定負債
688 -
繰延税金負債
固定負債合計 688 -
負債合計 1,313,944 1,202,944
純資産の部
株主資本
資本金 2,968,319 2,981,399
資本剰余金 2,961,241 2,974,321
利益剰余金 △ 4,231,548 △ 4,717,992
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,698,010 1,237,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 497 △ 2,738
2,294 6,103
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,792 3,364
新株予約権 16,226 16,226
非支配株主持分 1,495 1,496
純資産合計 1,718,525 1,258,814
負債純資産合計 3,032,469 2,461,759
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,001,368 2,412,915
2,124,973 2,288,348
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 123,605 124,566
※ 485,916 ※ 597,036
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 609,521 △ 472,470
営業外収益
受取利息 59 16
4,156 2,435
雑収入
営業外収益合計 4,216 2,451
営業外費用
支払利息 1,624 13,021
為替差損 9,874 3,547
雑損失 1,144 37
4,903 7,033
持分法による投資損失
営業外費用合計 17,546 23,640
経常損失（△） △ 622,851 △ 493,658
特別利益
固定資産売却益 95 -
貸倒引当金戻入額 1,800 -
新株予約権戻入益 1,515 -
- 8,568
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,410 8,568
税金等調整前四半期純損失（△） △ 619,440 △ 485,089
法人税、住民税及び事業税
6,334 3,273
△ 949 △ 688
法人税等調整額
法人税等合計 5,384 2,584
四半期純損失（△） △ 624,825 △ 487,674
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,327 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 627,152 △ 487,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 624,825 △ 487,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,493 △ 2,738
△ 1,859 3,808
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,353 1,070
四半期包括利益 △ 628,178 △ 486,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 630,506 △ 486,604
非支配株主に係る四半期包括利益 2,327 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 619,440 △ 485,089
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 8,568
減価償却費 17,457 22,893
のれん償却額 - 6,809
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 16
支払利息 1,624 13,021
持分法による投資損益（△は益） 4,903 7,033
新株予約権戻入益 △ 1,515 -
為替差損益（△は益） 2,589 1,047
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,958 271,186
仕掛品の増減額（△は増加） - 18,151
仕入債務の増減額（△は減少） 68,151 △ 117,701
未払金の増減額（△は減少） 36,246 △ 39,130
長期前払費用の増減額（△は増加） 11,857 17,859
△ 23,206 115,383
その他
小計 △ 599,349 △ 177,120
利息及び配当金の受取額
59 16
利息の支払額 △ 1,604 △ 2,625
△ 4,110 △ 7,309
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 605,005 △ 187,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,921 △ 1,224
有形固定資産の売却による収入 150 -
無形固定資産の取得による支出 △ 21,854 △ 369
関係会社株式の売却による収入 - 54,261
投資有価証券の取得による支出 △ 20,050 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,676 -
敷金及び保証金の回収による収入 5,772 138,945
33,300 233,500
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,280 425,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 368,000
短期借入金の返済による支出 - △ 287,000
長期借入金の返済による支出 △ 48,576 △ 48,776
48,000 -
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 576 32,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,049 2,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 633,912 273,249
現金及び現金同等物の期首残高
2,520,675 738,502
28,525 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,915,288 ※ 1,011,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失 472,470 千円、経常損失 493,658 千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失 487,675 千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能と
する体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得するために、2018年８月30
日付で第５回及び第６回新株予約権の発行を行っておりますが、株価が下限行使価格を下回って推移していること
により資金調達が進んでいない状況となっております。
従って、当第２四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要が
あり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を図ることにより当該状況を解消するために、各事業の進捗状況等を踏まえ、
以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の
安定化に取り組んでおります。
(1) 収益の確保並びに費用の削減
ａ．ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性の低い一
部タイトルについては運営を順次終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営
については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体
制を再度見直すことにより、売上を再度回復させるとともに、他言語対応やＰＣ版の展開等、早期の収益化が
見込める施策を協業先と協議し、実行してまいります。また、運営終了により生じた当社グループ人員を主力
タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトルの収益改善を図ってま
いります。
開発中のゲームタイトルについては、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開
始後の収益で回収する契約形態により、現在、２タイトルの開発を進めております。当該契約形態では、当初
見込を上回る売上となった場合の、当社グループへの収益分配額は大きくなりますが、売上が当初見込を下
回った場合には、開発費を回収できない可能性又は、回収が長期間にわたる可能性が生じます。このため、業
績の回復並びに財務体質の改善が図れるまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、
開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる案件に取り組んでまいります。
ｂ．ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム会社に対してゲーム開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりま
すが、各ゲーム会社におけるゲーム開発・運営人材ニーズは引き続き多いことを踏まえ、人材の仲介だけでは
なく、ゲーム事業における経営資源の最適化により生じた当社グループのゲーム開発・運営人材を他社へ派遣
する等、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ．オフショア開発事業
オフショア開発事業につきましては、ベトナム子会社における開発体制の整備を継続して進めるとともに、
案件獲得のための営業活動を進めた結果、ベトナム子会社の収支は前期中に大幅に改善いたしましたが、オフ
ショア開発事業の収益化には至っていない状況であることから、経営環境を踏まえて収支改善を優先して各種
施策を行ってまいります。
ｄ．新規事業
新規事業として前期中にサービスを開始したコミュニティオ事業につきましては、収益化までには時間を要
するとともに、必要な投資資金の確保が進んでいないことを踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社とのア
ライアンスを積極的に進めることにより、当社グループの費用負担を低減させることを優先して各種施策を
行ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、
引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対し
ても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにお
ける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態について
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は、協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影
響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られ
る までには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスエスプラスは、2018年10月15日付で当社が吸収
合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 80,000千円 80,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 44,131 千円 37,825 千円
給与手当 141,796 229,161
支払手数料 96,812 73,433
地代家賃 22,040 20,624
広告宣伝費 34,850 85,262
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,982,088 千円 1,211,752 千円
担保差入定期預金 △66,800 △200,000
現金及び現金同等物 1,915,288 1,011,752
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行、株式会社scopesを株式交換完全子会社とする
株式交換及び新株予約権の行使により資本金が78,112千円増加し、資本剰余金が82,035千円増加しておりま
す。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,726,981千円、資本剰余金が2,719,903千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金が13,080千円増加し、資本剰余金
が13,080千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 2,981,399 千円、資
本剰余金が 2,974,321 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△49.07円 △34.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△627,152 △487,675
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△627,152 △487,675
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,779 13,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（合弁会社の設立及び連結子会社の異動）
１．目的
2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社エクストリームとの間で、国内クライアントを中心とす
る開発受託、国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進し、
新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を目的とした合弁会社を設立するとともに、当社100％持
分子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分の全てを合弁会社へ譲渡することを決議し、同日付で合弁契
約を締結いたしました。
２．合弁会社の概要
名称 株式会社エクスラボ
所在地 東京都豊島区西池袋1-11-1
代表者の役職・氏名 代表取締役 三ヶ尻 卓
オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発
事業内容
上記関連事業（企画・運営等）
資本金 10,000千円
取得する株式の数 490株
取得価額 4,900千円
設立年月日 2019年６月（予定）
株式会社エクストリーム 51.0％
出資比率
株式会社オルトプラス 49.0％
３．連結子会社の異動
(1) 異動の方法
当社は、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分全てを合弁会社へ譲渡いたします。
(2) 異動（持分譲渡）の日程
取締役会決議日 2019年４月22日
持分譲渡契約締結日 2019年度中（予定）
持分譲渡日 2019年度中（予定）
(3) 異動する子会社の概要
ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd
名称
代表者 大谷 雅味
事業内容 ITサービスの開発受託等
資本金 103,340千円（2018年９月末現在）
株主構成 当社100％
(4) 譲渡持分及び譲渡後持分の状況
異動前の持分比率 100.0％
譲渡持分比率 100.0％
異動後の持分比率 49.0％（うち間接所有分49.0％）
譲渡損益 未定
４．今後の見通し
本件による業績への影響は軽微であると見込んでおります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで５期連続で営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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