株式会社湖池屋 四半期報告書 第43期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 金子 恭一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 金子 恭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 23,420,150 25,513,403 32,231,806
売上高
（千円） 34,846 447,206 363,963
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 54,836 214,681 137,475
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 1,810 253,279 167,001
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,938,923 12,084,353 12,104,113
純資産額
（千円） 22,066,129 23,004,221 22,947,915
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.28 40.25 25.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.7 52.1 52.3
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
11.30 13.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、 当社グループはタイ王国において販売子会社を設立いたしました。この結果、
2019年３月31日現在において、当社は子会社３社及び関連会社１社を統括しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業における生産性向上や省力化などの設備投資の増加や、雇用及
び所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、個人消費については耐久財の低下傾
向が見られたものの、サービス消費の上昇が全体を押し上げ底堅く推移しました。しかし、未だ消費マインドの回
復には至らず、貿易摩擦の激化など、景気の先行きは楽観できない状態が続いています。
こ の ような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門のマーケティング戦略として、高付加価値製品展開に
よるポテトチップスの価値向上、既存ブランドの活性化を主軸とした施策を積極的に推し進め、事業活動を展開し
ました。
ポテトチップスの価値向上推進策としては、2018年10月にリニューアルした「KOIKEYA PRIDE POTATO」を2019年
２月に増量施策を実施することで市場拡大を推進するとともに、３月には本格食材の旨みに調理感を加え贅沢に味
わう本格食材シリーズ「KOIKEYA PRIDE POTATO 大漁 海老祭り」、「同 芳醇 重ね茶塩」、「同 豪快 黒毛
和牛」を新たに発売し、ブランド強化に努めました。
また、じゃがいもの素材本来の味わいが楽しめる高付加価値製品として2015年９月から期間限定にて展開してい
る「じゃがいも心地」ブランドにつきましては、2018年９月のリニューアル実施後より好調な売上を持続している
ことに加え、お客様からの継続販売要望もあり、2019年３月より通年製品として販売を開始しました。
既存ブランドの活性化策としましては、1987年の発売以来コーンスナック市場を牽引しているロングセラーブラ
ンド「スコーン」のフルリニューアルを2019年２月に実施しました。新たに「スコーン がっつきバーベ
キュー」、「同 どはまり濃いもろこし」、「同 憧れのクアトロチーズ」をメインフレーバーとし、味、パッ
ケージデザインを大幅に刷新するとともにタレントを起用した広告宣伝を行うことでブランド強化と拡販に努めま
した。
また、独創的なオリジナルブランドとして辛味、酸味系スナック市場を牽引している「ムーチョ」ブランドにつ
きましては、１月に「すっぱムーチョ うめかわいいはちみつ梅」、２月に「カラムーチョチップス ガーリック
シュリンプ」、３月には「スティックカラムーチョ」ブランドの増量施策を実施し、既存ブランドの強化に取り組
みました。
以上のような積極的な商品施策が奏功したことで、国内スナック事業の売上高は前年同期比を大きく上回りまし
た。
海外事業につきましては、台湾事業がおおむね好調でしたが、ベトナム事業が引き続き改善を要する状況となり
ました。台湾事業におきましては、馬鈴薯不足に対応するため、ポテトチップスの過度な販促を控え利益確保を優
先する一方、「ポリンキー」などの馬鈴薯原料以外の製品の拡販に努めたことで、引き続き好調に推移しました。
ベトナム事業におきましては、第２四半期までの原料面での課題が順次解消し、売上増に対応するための設備投資
を行ったほか、製品面では基幹ブランドである「KARAMUCHO」に２製品を追加するとともに、より低年齢層の顧客
をターゲットとした「KoiMUCHO」を上市し好評を得ました。しかしながら、営業効率やコスト面に課題があり、損
益面では利益圧迫要因となっております。
以上により、スナック部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は、25,341百万円（前年同期比9.1％増）とな
りました。
タブレット部門につきましては、お口の環境バランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において2019年１月
に約３年ぶりとなるブランドリニューアルを実施し、予防歯科に興味を持つ顧客の獲得を強化すべくマーケティン
グ戦略を推進しました。また、タブレット菓子「ピンキー」ブランドにつきましては終売しております。
以上により、タブレット部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は、171百万円（前年同期比13.6％減）とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、25,513百万円（前年同期比8.9％増）となりまし
た。利益につきましては、営業利益385百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益447百万円（前年同期は
経常利益34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失54百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、23,004百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
増加（294百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（291百万円）が、有価証券の減少（399百万円）を上回ったこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、10,919百万円となりました。主な要因は、未払金の増加
（804百万円）が、買掛金の減少（433百万円）及び未払法人税等の減少（269百万円）を上回ったことによるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、12,084百万円となり、自己資本比率は52.1％となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少（38百万円）が、退職給付に係る調整累計額の増加（17百万円）を上回ったこ
とによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は321百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,335,000 5,335,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,335,000 5,335,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日
563,405
－ 5,335,000 － 2,269,591 －
～2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,333,400
完全議決権株式（その他） 53,334 －
普通株式 900
単元未満株式 － －
5,335,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 53,334 －
（注）「単元未満株式」には、自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合 （％）
（株） （株） （株）
東京都板橋区成増
株式会社湖池屋 700 － 700 0.01
五丁目９番７号
計 － 700 － 700 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,994,713 5,289,709
現金及び預金
6,010,057 6,301,369
受取手形及び売掛金
399,994 －
有価証券
547,199 720,379
商品及び製品
6,055 19,612
仕掛品
886,980 496,554
原材料及び貯蔵品
327,202 308,088
その他
△ 3,234 △ 2,725
貸倒引当金
13,168,968 13,132,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,160,754 2,076,119
機械装置及び運搬具（純額） 2,303,691 2,304,825
1,558,433 1,594,543
土地
111,474 209,305
その他（純額）
6,134,354 6,184,795
有形固定資産合計
無形固定資産
189,977 173,463
その他
189,977 173,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,221,480 2,211,903
投資有価証券
1,233,134 1,301,068
その他
3,454,614 3,512,972
投資その他の資産合計
9,778,946 9,871,230
固定資産合計
22,947,915 23,004,221
資産合計
負債の部
流動負債
4,372,680 3,939,298
買掛金
3,148,816 3,953,682
未払金
364,882 95,323
未払法人税等
7,179 294,997
賞与引当金
－ 14,175
役員賞与引当金
708,614 392,673
その他
8,602,173 8,690,150
流動負債合計
固定負債
366,417 332,826
役員退職慰労引当金
1,749,693 1,767,124
退職給付に係る負債
125,518 129,766
その他
2,241,628 2,229,717
固定負債合計
10,843,801 10,919,867
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,269,591 2,269,591
資本金
2,153,976 2,153,976
資本剰余金
7,773,018 7,734,324
利益剰余金
△ 2,142 △ 2,477
自己株式
12,194,442 12,155,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,286 31,283
その他有価証券評価差額金
△ 74,833 △ 67,292
為替換算調整勘定
△ 144,272 △ 126,359
退職給付に係る調整累計額
△ 185,819 △ 162,369
その他の包括利益累計額合計
95,490 91,309
非支配株主持分
12,104,113 12,084,353
純資産合計
負債純資産合計 22,947,915 23,004,221
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,420,150 25,513,403
14,399,882 15,889,273
売上原価
9,020,268 9,624,130
売上総利益
9,042,172 9,238,374
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 21,903 385,755
営業外収益
10,275 11,294
受取利息
2,626 17,647
損害賠償金収入
51,777 40,197
その他
64,679 69,139
営業外収益合計
営業外費用
3,229 2,034
支払利息
3,774 4,269
支払手数料
925 1,385
その他
7,929 7,689
営業外費用合計
34,846 447,206
経常利益
34,846 447,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 274,413 253,921
△ 212,209 △ 37,813
法人税等調整額
62,204 216,108
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,358 231,097
27,477 16,415
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 54,836 214,681
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,358 231,097
その他の包括利益
9,405 △ 2,002
その他有価証券評価差額金
2,925 6,006
為替換算調整勘定
18,189 17,912
退職給付に係る調整額
△ 1,350 265
持分法適用会社に対する持分相当額
29,169 22,181
その他の包括利益合計
1,810 253,279
四半期包括利益
（内訳）
△ 27,809 238,131
親会社株主に係る四半期包括利益
29,620 15,147
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を適用
しております。顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より売上高から控除しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一
般管理費はそれぞれ431,766千円減少しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 646,853千円 629,374千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日 至2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年８月10日
普通株式 253,375 47.5 2017年６月30日 2017年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 253,375 47.5 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△10円28銭 40円25銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △54,836 214,681
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △54,836 214,681
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,225 5,334,212
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 口 雅 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の
2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2018年7月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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