株式会社AMBITION 四半期報告書 第12期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社AMBITION |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社AMBITION(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社AMBITION
【英訳名】 AMBITION CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年7月1日 自2018年7月1日 自2017年7月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年6月30日
(千円) 16,558,128 23,607,867 23,278,396
売上高
(千円) 465,452 1,683,056 1,017,276
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 268,722 1,028,333 611,697
期)純利益
(千円) 264,963 1,026,349 609,047
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,557,968 2,816,122 1,902,051
純資産額
(千円) 14,449,954 14,770,008 14,590,915
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.71 151.13 90.27
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 38.53 138.70 85.18
(当期)純利益金額
(%) 10.8 19.0 13.0
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
46.65 112.62
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年4月26日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため第11期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(その他の事業)
第2四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社RPAリテックラボ(2019年2月1日に株式会社PC-DOCTORS
から社名変更)を連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や
雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、 為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸
念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました 。
当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不
動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要
も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根
強いものの、企 業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。
このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業において管理戸数の増加
を軸として、入居率の向上及び維持を支える賃貸仲介事業との連携を図っております。さらに、中古不動産市場の
活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図っております。特に当四半期においてイン
ベスト事業部の業績は好調でございました。しかしながら一方で、繁忙期(新入学・就職時期)に向け、管理戸数
を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び
一般管理費が増加しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 23,607,867千円(前年同期比42.6%増)、営業利益は
1,808,716千円(前年同期比229.9%増)、経常利益は1,683,056千円(前年同期比261.6%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,028,333千円(前年同期比282.7%増)となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借(サブリース)を行っております。当該事業につい
ては、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については10,182戸(前年同期末比1,078戸増)となり、
入居率は97.1%となりました。
その結果、売上高は10,193,965千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は687,222千円(前年
同期比7.3%減)となりました。
(賃貸仲介事業)
賃貸仲介事業は、 都内11拠点及び神奈川県7拠点、埼玉1拠点、千葉1拠点の計20拠点 を運営し、賃貸物件の仲
介事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉え
た営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。
その結果、売上高は721,724千円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益(営業利益)は83,591千円(前年同期
比43.1%減)となりました。
(インベスト事業)
インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、 363 件(前年同期比141件増)の物件売却を行いました。
その結果、売上高は12,521,308千円(前年同期比112.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,066,930千円
(前年同期比274.0%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は14,770,008千円となり、前連結会計年度末に比べ179,093千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が537,716千円、販売用不動産が997,907千円、建物及び構築物が290,998千
円、土地329,884千円増加し、仕掛販売用不動産が1,877,283千円減少したことによります。
負債合計は11,953,886千円となり、前連結会計年度末に比べ734,976千円減少いたしました。これは主に、営業
未払金が773,940千円増加し、短期借入金が476,718千円、1年内返済予定の長期借入金が842,629千円、長期借入
金が410,923千円減少したことによります。
純資産合計は2,816,122千円となり、前連結会計年度末に比して914,070千円増加いたしました。これは主に、利
益剰余金が916,060千円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
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②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
普通株式 6,804,400 6,804,400
(マザーズ) 準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
計 6,804,400 6,804,400 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年1月1日~
- 6,804,400 - 379,780 - 339,780
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)
- - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,801,800 68,018 -
普通株式 2,600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,804,400 - -
総株主の議決権 - 68,018 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前二丁目
─ ─ ─ ─
株式会社AMBITION
34番17号
計 - ─ ─ ─ ─
(注)単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は4株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務取締役 - 取締役 - 鈴木 匠 2018年9月27日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,834,616 4,372,333
現金及び預金
376,803 429,545
営業未収入金
1,539,357 2,537,264
販売用不動産
5,236,027 3,358,743
仕掛販売用不動産
4,668 2,282
貯蔵品
181,344 217,153
その他
△ 40,301 △ 73,629
貸倒引当金
11,132,516 10,843,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
307,333 598,332
建物及び構築物
585,124 915,009
土地
280,211 -
建設仮勘定
47,183 38,908
その他
1,219,853 1,552,249
有形固定資産合計
無形固定資産
1,280,594 1,169,804
のれん
56,215 67,865
その他
1,336,810 1,237,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
143,295 205,819
投資有価証券
165,216 169,499
差入保証金
75,439 88,931
繰延税金資産
579,514 727,791
その他
△ 73,569 △ 65,147
貸倒引当金
889,897 1,126,894
投資その他の資産合計
3,446,561 3,916,814
固定資産合計
繰延資産
6,190 5,075
開業費
5,647 4,424
社債発行費
11,837 9,500
繰延資産合計
14,590,915 14,770,008
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
110,570 884,510
営業未払金
1,257,128 780,410
短期借入金
2,354,327 1,511,698
1年内返済予定の長期借入金
101,600 101,600
1年内償還予定の社債
136,481 104,003
未払金
293,931 268,464
未払費用
316,369 408,519
未払法人税等
60,964 41,969
未払消費税等
466,215 544,435
前受金
156,151 219,383
営業預り金
- 4,950
店舗閉鎖損失引当金
94,636 75,251
その他
5,348,377 4,945,197
流動負債合計
固定負債
248,600 150,500
社債
6,518,136 6,107,212
長期借入金
541,830 679,769
長期預り保証金
2,255 1,004
リース債務
29,663 70,202
その他
7,340,485 7,008,689
固定負債合計
12,688,863 11,953,886
負債合計
純資産の部
株主資本
379,780 379,780
資本金
397,216 397,216
資本剰余金
1,121,625 2,037,685
利益剰余金
- △ 6
自己株式
1,898,622 2,814,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,918 121
その他有価証券評価差額金
△ 1,454 △ 1,641
為替換算調整勘定
463 △ 1,520
その他の包括利益累計額合計
2,966 2,966
新株予約権
1,902,051 2,816,122
純資産合計
14,590,915 14,770,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 16,558,128 23,607,867
13,586,145 18,322,111
売上原価
2,971,982 5,285,756
売上総利益
2,423,720 3,477,039
販売費及び一般管理費
548,262 1,808,716
営業利益
営業外収益
964 1,829
受取利息及び配当金
2 14
受取手数料
309 -
為替差益
2,477 910
匿名組合投資利益
助成金収入 - 5,295
3,354 4,195
雑収入
7,108 12,246
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 78,261 92,554
984 1,222
社債発行費償却
- 384
為替差損
- 37,915
支払手数料
10,671 5,829
雑損失
89,917 137,905
営業外費用合計
465,452 1,683,056
経常利益
特別損失
77 -
投資有価証券売却損
- 9,989
投資有価証券評価損
- 6,681
固定資産除却損
- 4,513
減損損失
- 4,950
店舗閉鎖損失引当金繰入額
77 26,135
特別損失合計
465,375 1,656,920
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,016 641,330
4,314 △ 12,742
法人税等調整額
199,330 628,587
法人税等合計
266,044 1,028,333
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,678 -
268,722 1,028,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
266,044 1,028,333
四半期純利益
その他の包括利益
933 △ 1,796
その他有価証券評価差額金
△ 2,014 △ 186
為替換算調整勘定
△ 1,080 △ 1,983
その他の包括利益合計
264,963 1,026,349
四半期包括利益
(内訳)
267,641 1,026,349
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,678 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、株式会社RPAリテックラボ(2019年2月1日に株式会社PC-DOCTORSから社名
変更)の株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に 含めております 。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 36,696千円 45,842千円
のれんの償却額 79,105千円 120,861千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2017年9月28日
普通株式 33,572 5 2017年6月30日 2017年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2018年4月26日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株
当たりの配当金額については株式分割後の金額であります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年9月27日
普通株式 112,272 16.5 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社AMBITION(E30880)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
プロパティ その他 合計
賃貸仲介 インベスト
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
9,775,290 795,817 5,894,989 16,466,097 92,030 16,558,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
27,575 122,046 542,412 692,034 12,512 704,546
又は振替高
9,802,866 917,864 6,437,401 17,158,131 104,542 17,262,674
計
セグメント利益又は損失(△) 741,696 146,903 552,676 1,441,276 △ 11,351 1,429,924
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD及び第
1四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、株式会社ホープ少額短期保険の事業を表
示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,441,276
「その他」の区分の利益 △11,351
全社費用(注) △ 881,662
四半期連結損益計算書の営業利益 548,262
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、株式会社ヴェリタス・インベストメントの株式を取得し、同社及び
その子会社である株式会社Not Found及び株式会社VISIONを新たに連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ、「インベスト事業」のセグメント資産が8,185,336千円増加しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
プロパティ その他 合計
賃貸仲介 インベスト
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
10,193,965 721,724 12,521,308 23,436,997 170,870 23,607,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28,511 168,483 - 196,995 21,974 218,969
又は振替高
10,222,476 890,207 12,521,308 23,633,993 192,844 23,826,837
計
セグメント利益又は損失(△) 687,222 83,591 2,066,930 2,837,744 △ 57,511 2,780,232
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD及び株
式会社ホープ少額短期保険並びに第2四半期連結会計期間において株式を取得したことにより連結範囲に含め
た株式会社RPAリテックラボ(2019年2月1日に株式会社PC-DOCTORSから社名変更)の事業を表示しておりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
2,837,744
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △57,511
△971,515
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 1,808,716
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては3,185千円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
39.71円 151.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 268,722 1,028,333
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
268,722 1,028,333
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,400 6,804,397
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
38.53円 138.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 207,015 609,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)2018年4月26日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
株式会社AMBITION
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AMB
ITIONの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から
2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AMBITION及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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