株式会社まんだらけ 四半期報告書 第33期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 4,755,126 4,960,970 9,865,114
経常利益 (千円) 307,811 398,385 659,867
四半期(当期)純利益 (千円) 196,836 254,774 424,619
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 6,524,982 7,000,844 6,752,831
総資産額 (千円) 14,645,462 15,332,943 15,145,243
１株当たり四半期
(円) 29.71 38.46 64.10
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (％) 44.55 45.66 44.59
営業活動による
(千円) 206,806 △ 112,207 567,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 40,795 △ 16,467 △ 52,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 236,894 △ 42,182 △ 334,941
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 482,325 561,809 732,748
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.60 17.70
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の関連会社である有限会社デルタは、2018年12月10日付けで清算結了しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるも
のの、海外経済の不確実性や金融市場の変動懸念により、依然として景気及び個人消費の先行きは不透明な状況が
続いております。
当社が属する中古商品業界におきましては、国内における雇用・所得環境の改善を見ながらも、実感の伴わない
消費者における節約志向から、生活防衛意識に基づく中古商品全般の需要は依然、強固に維持されております。海
外においては日本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツに向けられた高い関心と評価により、関連商
品の需要は喚起され、活発な市場は拡大しております。この中古商品業界にあって、新たな事業者の参入意欲もま
た旺盛であり、消費者の選択肢の増大は業者間の競争激化を招き、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針を継承し、最新の商品からマニアックな希少品まで、幅広い
品揃えの充実を推進してまいりました。買い取りの強化告知などを通じて当社が取り扱う商品に対する世間の関心
を集め、持ち込まれました多種多様な商品は店頭及びｗeb上での紹介により、コレクターのみならず一般のお客様
の潜在的ニーズを掘り起こす営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,960百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は420百万円（前
年同四半期比28.1％増）、経常利益は398百万円（前年同四半期比29.4％増）、四半期純利益は254百万円（前年同
四半期比29.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して187百万円増加し15,332百万円となり
ました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して60百万円減少し8,332百万円となりま
した。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加248百万円により、7,000百万円となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ170百万円
減少し、561百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、112百万円（前年同期は206百万円の増加）とな
りました。これは主に支出におけるたな卸資産の増加391百万円、法人税等の支払額176百万円が税引前四半期純
利益398百万円、減価償却費122百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、16百万円（前年同期は40百万円の減少）となり
ました。これは主にSAHRAにおける外部倉庫工事等の有形固定資産取得に係る支出が15百万円あったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、42百万円（前年同期は236百万円の減少）とな
りました。これは主に短期借入金の返済による支出580百万円、長期借入金の返済による支出575百万円が短期借
入による収入1,066百万円を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
市場第二部 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古川益蔵 東京都中野区 2,307 34.83
有限会社カイカイキキ 東京都港区元麻布２－３－30 388 5.87
古川清美 東京都三鷹市 288 4.35
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
02210 U.S.A 177 2.68
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
塩川万造 大阪府大阪市北区 170 2.57
渡邉薫 東京都港区 142 2.16
まんだらけ従業員持株会 東京都中野区中野５－52－15 126 1.91
西田貴美 東京都渋谷区 108 1.63
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 53 0.80
北沢一記 兵庫県川西市 48 0.74
計 ― 3,811 57.54
(注) 上記のほか、自己株式が611千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,621,700
完全議決権株式(その他) 66,217 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,217 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.44
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.44
（注）当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期事業年度 誠栄監査法人
第33期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人ハイビスカス
３．四半期連結財務諸表について
当社の関連会社は、2018年12月10日に清算結了したため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,748 561,809
受取手形及び売掛金 209,161 251,499
商品及び製品 7,398,460 7,794,217
仕掛品 7,812 2,058
原材料及び貯蔵品 24,327 25,915
前払費用 40,868 46,014
未収入金 21,979 23,580
未収消費税等 - 126
30,617 35,225
その他
流動資産合計 8,465,974 8,740,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,272,282 5,275,757
△ 2,007,953 △ 2,084,711
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,264,328 3,191,045
土地
2,216,136 2,216,136
その他 1,126,150 1,135,441
△ 699,286 △ 733,867
減価償却累計額
その他（純額） 426,863 401,574
建設仮勘定 1,500 -
有形固定資産合計 5,908,828 5,808,756
無形固定資産 23,276 15,816
投資その他の資産
投資有価証券 795 598
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 7,041 17,593
繰延税金資産 445,580 454,862
差入保証金 292,945 294,067
△ 16,000 △ 16,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 747,163 767,922
固定資産合計 6,679,268 6,592,495
資産合計 15,145,243 15,332,943
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,805 19,083
短期借入金 758,333 1,244,000
1年内返済予定の長期借入金 1,139,003 1,663,997
1年内償還予定の社債 91,000 91,000
未払金 240,787 185,432
未払費用 62,485 63,325
未払法人税等 203,350 178,979
前受金 22,000 56,511
預り金 62,848 45,802
44,343 47,327
賞与引当金
流動負債合計 2,638,957 3,595,459
固定負債
社債 208,000 162,500
長期借入金 4,755,464 3,754,718
退職給付引当金 731,263 760,526
58,727 58,895
資産除去債務
固定負債合計 5,753,454 4,736,639
負債合計 8,392,412 8,332,099
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 1,818,000 2,018,000
3,109,283 3,157,433
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,930,616 5,178,766
自己株式 △ 132,879 △ 132,879
株主資本合計 6,752,557 7,000,707
評価・換算差額等
274 137
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 274 137
純資産合計 6,752,831 7,000,844
負債純資産合計 15,145,243 15,332,943
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,755,126 4,960,970
2,225,398 2,243,324
売上原価
売上総利益 2,529,728 2,717,645
※ 2,201,827 ※ 2,297,441
販売費及び一般管理費
営業利益 327,901 420,204
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 13 13
受取手数料 536 591
6,918 2,891
雑収入
営業外収益合計 7,470 3,497
営業外費用
支払利息 21,062 19,877
社債利息 3,761 2,848
為替差損 20 107
支払手数料 2,560 2,268
155 214
雑損失
営業外費用合計 27,560 25,317
経常利益
307,811 398,385
特別損失
- 213
有形固定資産除却損
特別損失合計 - 213
税引前四半期純利益 307,811 398,171
法人税、住民税及び事業税
108,136 152,618
2,838 △ 9,222
法人税等調整額
法人税等合計 110,974 143,396
四半期純利益 196,836 254,774
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 307,811 398,171
減価償却費 131,115 122,952
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,974 2,983
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,590 29,262
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 15
支払利息 24,824 22,726
為替差損益（△は益） 20 107
有形固定資産除却損 - 213
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,033 △ 42,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 100,739 △ 391,592
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,284 4,278
46,951 △ 59,810
その他
小計 398,215 86,939
利息及び配当金の受取額 15 15
利息の支払額 △ 24,816 △ 22,812
△ 166,607 △ 176,349
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,806 △ 112,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,925 △ 15,120
無形固定資産の取得による支出 △ 2,470 △ 225
敷金の差入による支出 △ 2,400 △ 1,134
- 12
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,795 △ 16,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 1,066,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 580,333
長期借入れによる収入 600,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,056,163 △ 575,752
社債の償還による支出 △ 74,100 △ 45,500
△ 6,631 △ 6,597
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,894 △ 42,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 △ 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,908 △ 170,939
現金及び現金同等物の期首残高 553,233 732,748
※ 482,325 ※ 561,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
給料手当 648,137 683,314
退職給付費用 23,890 33,610
地代家賃 258,787 261,629
賞与引当金繰入額 41,652 47,327
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 482,325 561,809
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 482,325 561,809
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 6,624 1.00 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 6,624 1.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 29円71銭 38円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
196,836 254,774
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
196,836 254,774
普通株式の期中平均株式数(株)
6,624,762 6,624,762
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2018年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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