株式会社シノケングループ 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社シノケングループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目1番1号
【電話番号】 092-714-0040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目1番1号
【電話番号】 092-714-0040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(千円) 31,225,345 29,650,945 111,390,361
売上高
(千円) 3,303,355 3,729,403 10,699,005
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,255,283 2,621,784 7,415,644
四半期(当期)純利益
(千円) 2,181,729 2,700,013 7,145,174
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 28,231,881 34,819,151 32,582,629
純資産額
(千円) 93,637,981 95,569,151 101,130,935
総資産額
(円) 67.31 77.49 220.08
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 63.97 75.18 210.90
四半期(当期)純利益
(%) 30.0 36.3 32.1
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2018年7月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第29期の
期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
4 1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株
式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善
が続くなかで、個人消費も堅調に推移しました。しかしながら、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経
済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の懸念の他、一部の事業領域で減
速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネル
ギー事業、ライフケア事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は296億50百万円(前年同期比5.0%
減少)と前年同期に比べ減収となったものの、営業利益は38億70百万円(前年同期比3.4%増加)、経常利益は
37億29百万円(前年同期比12.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億21百万円(前年同期比
16.2%増加)と、各利益においては前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並び
に、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことか
ら、事業内容をより適切に表現するため、当第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しておりま
す。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に
必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に
変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社
グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォーム
の構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経
営の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査期間の長期化等により、アパートメント販売(引渡し)件数は一定の影響を受
け、前年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件
は、継続してお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してま
いりました。
これらの結果、売上高は195億69百万円(前年同期比14.4%減少)、セグメント利益は26億38百万円(前年
同期比5.6%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシン
グ力を強化する等入居促進に努め、当第1四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は35,009戸となりま
した。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合
様向けサービスの向上に努め、当第1四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,452戸となり、
賃貸管理並びにマンション管理戸数ともに順調に増加いたしました。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を
図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努
めてまいりました。
これらの結果、売上高は40億40百万円(前年同期比26.5%増加)、セグメント利益は10億43百万円(前年
同期比52.9%増加)となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧
客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済み
の請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は49億48百万円(前年同期比15.5%増加)、セグメント利益は5億86百万円(前年同期
比20.0%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第1四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,366世帯、電力の小売販
売では、当第1四半期連結会計期間末において契約が18,497件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は6億80百万円(前年同期比34.7%増加)、セグメント利益は1億60百万円(前年同期
比10.7%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グルー
プホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向
上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は3億77百万円(前年同期比8.4%増加)、セグメント利益は62百万円(前年同期比
46.4%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っているほか、イン
ドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を開発から施工
までの一貫体制で展開しており、当第1四半期連結会計期間には、「桜テラス第1号」が完成、入居・運営
を開始する等、複数案件の開発が進行しております。
これらの結果、売上高は34百万円(前年同期比9.8%減少)、セグメント利益は7百万円(前年同期比
86.1%減少)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
(4) 契約及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、契約及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比
10,844, 067
不動産セールス事業 41.2%
5,758,914 248.1%
ゼネコン事業
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業の前年同期比が低位となった主な要因は、投資用不動産の融資情勢に鑑み、
アパートメント用地の仕入を抑制したことによるものであります。
② 販売実績
金額(千円)
セグメントの名称 前年同期比
19,569,949
不動産セールス事業 85.6%
4,040,335
不動産サービス事業 126.5%
4,948,297
ゼネコン事業 115.5%
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 契約残高
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比
不動産セールス事業 39,792,106 64.9%
15,272,960 159.5%
ゼネコン事業
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業におけるアパートメント販売の契約残高は、当期の販売計画を概ね確保出来て
いる状況であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式数
36,380,400
普通株式 36,380,400 JASDAQ
100株
(スタンダード)
36,380,400 36,380,400
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 36,380,400 - 1,094,830 - 94,795
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,537,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,836,900 338,369 ―
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,380,400 ― ―
総株主の議決権 ― 338,369 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式)」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、株式給付信託が保有する当社株式25,600株(議決権256個)は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)
含まれております。
3 「単元未満株式」欄には、自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
㈱シノケングループ 福岡市中央区天神1-1-1 2,537,200 - 2,537,200 6.97
計 ― 2,537,200 - 2,537,200 6.97
(注) 上記の他、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式25,600株
を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から
2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
22,886,005 25,401,112
現金及び預金
621,521 891,236
不動産事業未収入金
6,888,112 5,988,548
受取手形・完成工事未収入金
38,441,882 36,290,808
販売用不動産
17,656,191 12,588,800
不動産事業支出金
1,560 1,147
その他のたな卸資産
3,164,127 2,667,505
その他
△ 11,614 △ 11,794
貸倒引当金
89,647,785 83,817,365
流動資産合計
固定資産
7,542,992 7,732,874
有形固定資産
無形固定資産
833,276 793,108
のれん
194,239 186,598
その他
1,027,516 979,707
無形固定資産合計
※1 2,912,641 ※1 3,039,204
投資その他の資産
11,483,150 11,751,786
固定資産合計
101,130,935 95,569,151
資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
5,396,550 2,727,165
不動産事業未払金
3,931,208 3,713,297
工事未払金
802,000 867,000
1年内償還予定の社債
27,015,096 23,497,353
短期借入金
1,863,278 1,167,040
未払法人税等
4,900,644 4,238,114
その他
43,908,777 36,209,971
流動負債合計
固定負債
1,566,000 1,290,000
社債
22,117,397 22,280,908
長期借入金
14,502 14,032
株式給付引当金
941,628 955,087
その他
24,639,528 24,540,028
固定負債合計
68,548,306 60,750,000
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
755,211 786,536
資本剰余金
31,379,760 33,493,897
利益剰余金
△ 788,167 △ 773,058
自己株式
32,441,634 34,602,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,526 119,784
その他有価証券評価差額金
△ 57,710 △ 31,714
為替換算調整勘定
32,816 88,069
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,228 51,218
53,950 77,657
非支配株主持分
32,582,629 34,819,151
純資産合計
101,130,935 95,569,151
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 31,225,345 29,650,945
24,879,400 23,318,037
売上原価
6,345,944 6,332,907
売上総利益
2,603,633 2,462,006
販売費及び一般管理費
3,742,311 3,870,900
営業利益
営業外収益
- 60,865
持分法による投資利益
- 46,209
為替差益
29,408 35,830
その他
29,408 142,905
営業外収益合計
営業外費用
122,040 138,986
支払利息
181,161 -
為替差損
- 140,000
貸倒引当金繰入額
165,162 5,416
その他
468,364 284,402
営業外費用合計
3,303,355 3,729,403
経常利益
特別利益
- 31,659
固定資産売却益
- 31,659
特別利益合計
3,303,355 3,761,062
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 990,191 1,121,586
56,296 △ 5,284
法人税等調整額
1,046,488 1,116,302
法人税等合計
2,256,866 2,644,760
四半期純利益
1,582 22,975
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,255,283 2,621,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,256,866 2,644,760
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38,997 29,257
その他有価証券評価差額金
172 -
繰延ヘッジ損益
△ 36,312 25,995
為替換算調整勘定
△ 75,137 55,253
その他の包括利益合計
2,181,729 2,700,013
四半期包括利益
(内訳)
2,180,146 2,676,007
親会社株主に係る四半期包括利益
1,582 24,006
非支配株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産 201,117 千円 340,099 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 122,938千円 158,590 千円
のれんの償却額 74,006 40,167
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
総額 配当額
2018年3月28日
普通株式 544,058千円 32.5円 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,049千円が含まれております。
2 2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
総額 配当額
2019年3月27日
普通株式 507,646千円 15.0円 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の
株式に対する配当金384千円が含まれております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)1 (注)2
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 22,859,740 3,193,767 4,280,894 504,861 348,324 37,756 31,225,345 - 31,225,345
セグメント間の内部
- 7,493 849,584 18,132 2,230 67,190 944,631 △ 944,631 -
売上高又は振替高
計 22,859,740 3,201,261 5,130,478 522,994 350,555 104,946 32,169,976 △ 944,631 31,225,345
セグメント利益 2,795,706 682,536 488,547 145,041 42,853 53,998 4,208,685 △ 466,374 3,742,311
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△466,374千円には、セグメント間取引消去△260,415千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△205,959千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)1 (注)2
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
19,569,949 4,040,335 4,948,297 680,436 377,869 34,055 29,650,945 - 29,650,945
セグメント間の内部
- 142,159 1,233,485 14,328 2,922 24,280 1,417,175 △ 1,417,175 -
売上高又は振替高
計
19,569,949 4,182,495 6,181,782 694,764 380,792 58,335 31,068,120 △ 1,417,175 29,650,945
セグメント利益
2,638,729 1,043,693 586,706 160,696 62,738 7,476 4,500,041 △ 629,140 3,870,900
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△629,140千円には、セグメント間取引消去△353,240千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△275,899千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業
方針としてお客様の「ライフサポート」に関するサービス強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切
に表現するため、 当第1四半期連結会計期間より、「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従
来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、
「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の
高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生
活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変
更しております。
また、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
67円31銭 77円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 2,255,283 2,621,784
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,255,283 2,621,784
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
33,506,470 33,834,679
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
63円97銭 75円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数 (株)
1,749,084 1,040,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1 当社は、2018年7月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首
に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」
及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除して
おります(前四半期連結会計期間64,424株、当四半期連結会計期間25,460株)。
2【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社シノケングループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノ
ケングループの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(201
9年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2019年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19