株式会社西松屋チェーン 有価証券報告書 第63期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年2月21日-平成31年2月20日) |
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提出者 | 株式会社西松屋チェーン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【事業年度】 第63期(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
【会社名】 株式会社西松屋チェーン
【英訳名】 NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 禎 史
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の1
【電話番号】 079(252)3300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の1
【電話番号】 079(252)3300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 128,526 132,810 136,273 137,309 138,167
経常利益 (百万円) 5,512 6,106 8,048 7,131 3,935
当期純利益 (百万円) 3,255 3,797 5,118 4,761 2,181
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 2,523 2,523 2,523 2,523 2,523
発行済株式総数 (株) 69,588,856 69,588,856 69,588,856 69,588,856 69,588,856
純資産額 (百万円) 53,547 55,371 59,072 62,145 61,812
総資産額 (百万円) 89,499 92,422 97,542 102,605 103,267
1株当たり純資産額 (円) 815.48 849.93 910.76 965.98 975.09
1株当たり配当額
(円)
19.00 19.00 21.00 21.00 21.00
(うち1株当たり
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり
(円) 49.34 58.25 79.04 74.04 34.19
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― 58.25 78.87 73.96 34.18
当期純利益
自己資本比率 (%) 59.7 59.8 60.4 60.4 59.6
自己資本利益率 (%) 6.2 7.0 9.0 7.9 3.5
株価収益率 (倍) 19.9 16.2 16.4 16.8 26.6
配当性向 (%) 38.5 32.6 26.6 28.4 61.4
営業活動による
(百万円) 19,015 5,233 6,481 5,546 2,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 206 △ 30 △ 471 △ 3,736 △ 3,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,312 △ 2,036 △ 1,920 △ 2,473 △ 2,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,375 45,542 49,631 48,966 45,769
期末残高
従業員数
632 644 669 695 690
(外、臨時従業員の (名)
( 3,805 ) ( 3,889 ) ( 4,009 ) ( 4,054 ) ( 3,978 )
年間平均雇用人員数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第59期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載して
おりません。
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2 【沿革】
年月 概要
1956年10月 茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃん
の西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年
11月廃止)
1959年3月 「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更
1965年10月 子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店(2017年9月 新みゆ
き通り店としてリニューアル)し、併せて本部事務所を移転
1971年11月 大阪地区に京橋店出店(2002年4月退店)
1972年4月 本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(1994年10月廃止)し、同時に
本部事務所を移転
1979年8月 「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更
1979年10月 兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店(現 姫路花北店)を出店
1985年11月 仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設
1987年3月 大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年4
月廃止)
1988年4月 神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店
1989年12月 商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入
1990年11月 兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(2012年12月 新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店
1991年4月 兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年1月移転)
1991年6月 業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転
1993年11月 岡山県倉敷市に平田店(現 倉敷インター店)、北畝店の2店舗を出店し、中国地区へ販売エリ
アを拡大
1994年1月 分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東
町)を建設し移転(2002年8月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)
1997年5月 「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更
1997年5月 香川県高松市に高松店(現 高松レインボー通店)を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大
1997年5月 埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998年9月 北九州市に小倉南店、八幡西店(現 八幡上津役店)の2店舗を出店し、九州地区へ販売エリア
を拡大
1999年9月 静岡県富士市に富士店(現 富士インター店)を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大
1999年11月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年2月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年7月 福島県に郡山店(現 郡山富田店)を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大
2003年4月 札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大
2004年4月 沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成
2011年9月
神戸市中央区加納町に商品開発本部(現 商品本部)三宮事務所を開設(2016年7月廃止)
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年月 概要
2015年4月 大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所(現 新大阪本部)を開設
2016年3月 さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設
2016年11月 茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
2018年11月 兵庫県姫路市にインターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設
2018年12月 店舗数が1,000店舗に到達
2019年2月 2019年2月20日現在で店舗数1,004店舗(北海道地区46店舗、東北地区91店舗、関東地区274店
舗、中部地区169店舗、近畿地区180店舗、中国地区72店舗、四国地区36店舗、九州・沖縄地区
136店舗)
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3 【事業の内容】
当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関
連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとし
ての店舗網の拡充を進めております。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品
揃えで差別化を図るため、他業種出身者のスカウトを継続し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブラ
ンド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次の
とおりであります。また、商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。
商品別 主要な品目
子供衣料 ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等
ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等
ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等
育児・服飾雑貨 調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具
ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品
室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品
帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨
玩具、ギフトセット
ベビー・マタニティー衣料 新生児衣料
マタニティ用品
和装用品
その他 自動販売機商品
なお、事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年2月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
690 (3,978) 39.02 11.28 5,939,012
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員
数(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との従業員の状況の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年2月20日)現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最
も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート
集団でありたいと思っております。
(2)目標とする経営指標
積極的な店舗展開を行っております当社といたしましては、個々の店舗の経営効率の標準化を重視しており、出店
の可否判断として、投下資本対経常利益率を15%以上確保することで全社としての資本の収益性の向上に努めており
ます。
(3)経営環境および会社の対処すべき課題の内容等
次期の見通しにつきましては、中国経済の減速や貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれ
ない状況が続くものと認識しております。当業界におきましては、消費税増税を見据えた消費者の生活防衛意識の高
まりを背景に、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全
国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店
舗の他、今後のネット消費の伸張を見据え、インターネット販売のさらなる売上拡大と収益性向上への取り組みを推
進してまいります。商品政策につきましては、商品計画・品質管理・納期管理の精度向上を通じて、製造小売業とし
ての社内体制の確立を進めるとともに、積極的な出店ペースに対応してまいります。また、お客様の立場に立った品
質を備えた魅力あるプライベートブランド商品の開発を推し進め、手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力
の向上を図ってまいります。店舗運営の効率化に関しては、業務システムの見直しを行い、IT等の利用により店舗
での作業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は2018年5月15日開催の第62期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会
社法施行規則第118条第3号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照
らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行
規則第118条第3号ロ(2)において定義されるものをいいます。)として、当社株券等の大規模買付行為への対応
策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することについてご承認いただいております。その内容
等は次のとおりであります。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とし
ており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体
の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合で
あっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではあ
りません。
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しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から
見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売
却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討
し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支
えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に
確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの-
子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅
広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのよう
な理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益の向上に資するものと考えております。
当社は、基本方針の実現に向け、下記(a)「企業価値向上への取組み」、(b)「コーポレート・ガバナンス充実の
ための取組み」に記載の考え方のもと、諸施策を進めております。
(a)「企業価値向上への取組み」
ア 商品開発に対する考え方
「お客様の立場に立った品質を備えた商品」、真の意味でのプライベートブランド商品の開発を推し進めておりま
す。お客様の立場(使う立場)に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求する
ことで他社との差別化を図っております。
これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を積極的に採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維
持や安定供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。
イ 店舗運営に対する考え方
「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を
進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単
純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケール
メリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。
加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組
んでおります。
ウ 社会貢献に対する考え方
昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になってお
ります。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことな
どがあるのではないかと推察しております。
そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供してい
くことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化さ
れたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等は、当社が長年取り組んできた課題であり
ます。
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(b)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」
当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課
題の一つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。
当社は、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、2名の社外取締役を選任しております。社外取締役は、そ
れぞれ弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役機能強化のため社外監査役を選任しております。監査役は定期的に監
査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に、会計監査人との
連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。
また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタス
クフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は原則として月1回開催され、各部署
における内部統制責任者をはじめ、監査役及び内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めており
ます。
さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の
対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図って
おります。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となっ
て全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネット
で各部・各個人に伝達しております。
以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えてお
ります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
(a)本プランの目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を
もって導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付け
の提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付けルール」といいます。)を設
定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社
の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プ
ランを導入しております。
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(b)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以上
となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20%以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる
当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他
の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定する共同保有者に該当するこ
ととなる行為をいいます。)(いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それら
の行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に応じるか否かを
株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規
模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検
討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会か
ら独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予
約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認する
ことが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発
動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関
する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本プランの有効期間は、第62期定時株主総会承認決議の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、その有効期間満了前であっても、当社株主総会において
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(a)上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上
させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
(b)上記③について
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あ
るいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模
買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合
していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定め
られていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の
共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではな
いと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレス https://www.24028.jp/ir/wp-content/uploads/sites/5/180413bbs.pdf)
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年2月
20日)現在において判断したものであります。
(1) 天候要因について
当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年
と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 自然災害について
地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外
の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきた
す場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について
新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共
同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それ
に連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事
業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替の変動について
当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価額に影響することが考えられます。特に当
社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたしますので、為替予約によるリ
スクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 競争の激化について
当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業
態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 出店計画について
当社は、今後の出店方針としてSC(ショッピングセンター)への出店も継続して計画を進めております。SC
出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大き
な変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の厳格な出店基準に合致する物件
がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗の建設協力金および保証金について
当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や
敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部
が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 人材の育成について
当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出生率の低下について
わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業
績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出
生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 政治・経済環境について
当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中華人民共和国において製造されている物が多く、当該国
の政治・経済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 情報システムについて
当社は、PОSシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しております
が、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、中国経済の減速や貿易摩擦の激
化など、景気の先行きは不透明な状況となっております。当流通業界におきましては、価格競争や出店競争、プラ
イベートブランド商品による差別化競争など、シェア獲得競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店
舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は58店舗となりました。また、
一方でリプレースなども行い、5店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,004店舗となりまし
た。
インターネット販売におきましては、お客様の利便性の更なる向上のため、兵庫県姫路市にインターネット販売
専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設いたしました。
商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し
進めたことで、プライベートブランド商品の売上は順調に伸びております。しかしながら、主に衣料品の売上不振
により、値下げ販売が増加いたしました。
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデン
ト(複数店管理店長)制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しを行い、ITの利用により
本部や店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当期末における総資産は1,032億6千7百万円と前期末から6億6千2百万円の増加(前期末比0.6%増)となり
ました。
当期末における負債は414億5千4百万円と前期末から9億9千5百万円の増加(前期末比2.5%増)となりまし
た。
当期末における純資産は618億1千2百万円と前期末から3億3千3百万円の減少(前期末比0.5%減)となりま
した。
(b)経営成績
当期の売上高は1,381億6千7百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は36億2百万円(前年同期比47.5%
減)、経常利益は39億3千5百万円(前年同期比44.8%減)、税引前当期純利益は37億2千3百万円(前年同期比
47.5%減)、当期純利益は21億8千1百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により28億9千9百万円増加し、投資活
動により31億5千9百万円減少し、財務活動により29億4千万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ31
億9千6百万円減少し、457億6千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、28億9千9百万円の増加(前期比26億4千7百万円の収入減少)となり
ました。これは、主に税引前当期純利益が37億2千3百万円、仕入債務の増加が13億3千3百万円となったこと
や減価償却費が13億1千3百万円あったことの一方で、たな卸資産の増加が15億6千5百万円、法人税等の支払
額が21億4千1百万円あったことなどによります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、31億5千9百万円の減少(前期比5億7千7百万円の支出減少)となり
ました。これは、主に固定資産の取得による支出19億5千7百万円や投資有価証券の取得による支出17億5千万
円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億2千5百万円あったことな
どによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、29億4千万円の減少(前期比4億6千6百万円の支出増加)となりまし
た。これは、主に配当金の支払額が13億4千5百万円あったことや、自己株式の取得による支出が10億9千9百
万円あったことなどによります。
③販売の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セ
グメントが存在しないため、商品別により記載しております。
第63期
(自 2018年2月21日
至 2019年2月20日)
商品別
金額(百万円) 前期比(%)
子供衣料 52,633 98.4
育児・服飾雑貨 69,374 104.6
ベビー・マタニティー衣料 15,967 92.2
その他 191 104.5
合計 138,167 100.6
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
④仕入の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セ
グメントが存在しないため、商品別により記載しております。
第63期
(自 2018年2月21日
至 2019年2月20日)
商品別
金額(百万円) 前期比(%)
子供衣料 30,926 104.1
育児・服飾雑貨 49,633 106.4
ベビー・マタニティー衣料 8,532 90.0
その他 149 105.5
合計 89,242 103.8
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年2月20日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、こ
の財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。
これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が
伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当期末の総資産は1,032億6千7百万円となり、前期比では100.6%、金額では6億6千2百万円の増加となり
ました。
流動資産は、前期末に比べて14億3千5百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が35億7千2百万
円減少した一方、商品が20億1千7百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて20億9千7百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が13億8千万円、
建物が6億1千8百万円、敷金及び保証金が3億4百万円、土地が2億9千6百万円、ソフトウエアが1億3千
4百万円増加した一方、建設協力金が7億4千9百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当期末の負債は414億5千4百万円となり、前期比では102.5%、金額では9億9千5百万円の増加となりまし
た。
流動負債は、前期末と比べて10億6千万円の増加となりました。これは、電子記録債務が12億6千8百万円、
未払金が4億4千7百万円増加した一方、未払法人税等が7億7百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて6千5百万円の減少となりました。これは、リース債務が2億4千2百万円減少
した一方、資産除去債務が1億1千9百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
当期末の純資産は618億1千2百万円となりました。これは、主に当期純利益21億8千1百万円があった一方
で、剰余金の配当13億4千5百万円や自己株式の取得10億9千9百万円があったことなどによります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,381億6千7百万円で前期比100.6%となっております。これは、新規に58店舗を出店したこと、前
期に出店した49店舗が1年間フル稼働したことやインターネット販売の売上が好調であったことなどによりま
す。
(売上総利益)
売上総利益は500億4千6百万円で前期比95.9%となっております。売上高は前年より増加したものの、主に
衣料品の売上不振により値下げ販売が増加し、売上総利益は減少しております。
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(営業利益)
販売費及び一般管理費は464億4千4百万円で前期比102.4%となっております。これは、主に当期の58店舗の
新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より21億6千3百万円減少し
たことに加え、販売費及び一般管理費が前期より10億9千万円の増加となったため、営業利益は36億2百万円、
前期比52.5%となっております。
(経常利益)
営業外損益は受取配当金の増加と雑収入に含まれている為替差益の計上により5千8百万円の増加となりまし
た。結果、経常利益は39億3千5百万円、前期比55.2%となっております。
(当期純利益)
特別損益については、特別利益が受取保険金5千万円、特別損失が減損損失8千9百万円、店舗閉鎖損失1億
1千8百万円、災害損失5千3百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は15億4千2百万円、前期比66.1%となってお
ります。
以上の結果、当期純利益は21億8千1百万円、前期比45.8%となっております。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧く
ださい。
(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。ま
た、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2024年2月期を達成年度として売上高1,800億円、経常利益180億円の中期目標を新たに掲げております。
4 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
相手先の
相手方の名称 契約の内容 契約年月日
所在地
ウォルト・ディ
東京都
ズニー・ジャパ ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約 2016年10月1日
目黒区
ン株式会社
ベビー・子供服およびその関連商品に関して、
Cherokee Inc.社 米国 CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売に 2010年12月20日
ついてのライセンス契約
(注)対価としてロイヤリティーを支払っております。
(2)コミットメントライン契約
相手先の
相手方の名称 契約の内容 契約年月日
所在地
株式会社 兵庫県 総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠
2018年3月20日
みずほ銀行 姫路市 の設定
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第63期は58店舗を新設し、店舗網の拡充を図るとともに5店舗を閉鎖いたしました。来期以降の新設店舗投資等を
含めた第63期の設備投資額(敷金および保証金含む)は28億1千5百万円となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との設備投資等の概要の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
2019年2月20日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との主要な設備の状況の記載を省略しております。
その他の
土地 建物 構築物 什器備品 リース資産
期末 従業
有形固定資産
合計
地域 店舗数 員数
(百万円)
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(店) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 店舗設備
(73,618)
北海道 146 144 35 44 30 ― 400 46 184
76,802
(73,618)
北海道地区計 146 144 35 44 30 ― 400 46 184
76,802
(13,226)
青森県 ― 26 15 15 12 ― 69 15 63
13,226
(21,769)
岩手県 117 109 19 9 7 ― 263 12 54
26,555
(47,328)
宮城県 148 126 28 32 15 ― 351 25 107
50,693
(4,180)
秋田県 ― 12 9 10 7 ― 39 12 49
4,180
(18,677)
山形県 ― 11 7 2 8 ― 29 11 47
18,677
(32,692)
福島県 ― 15 11 7 13 ― 47 16 70
32,692
(137,873)
東北地区計 265 301 92 78 63 ― 801 91 390
146,024
(46,401)
茨城県 ― 86 11 9 15 ― 123 27 115
46,401
(28,890)
栃木県 ― 27 15 16 12 ― 71 17 72
28,890
(34,982)
群馬県 81 60 8 9 10 ― 171 19 77
36,608
(86,901)
埼玉県 ― 64 26 31 33 ― 156 53 227
86,901
(69,597)
千葉県 ― 82 26 35 28 ― 173 45 185
69,597
(69,603)
東京都 ― 181 26 47 38 0 294 61 265
69,603
(43,743)
神奈川県 ― 226 25 60 33 ― 346 52 231
43,743
(380,117)
関東地区計 81 730 140 209 174 0 1,335 274 1,172
381,743
(31,962)
新潟県 ― 31 12 8 10 ― 63 20 81
31,962
(31,058)
富山県 ― 7 9 7 6 ― 31 10 38
31,058
(31,779)
石川県 ― 20 2 9 5 ― 37 9 34
31,779
(15,530)
福井県 ― 6 10 3 ▶ ― 25 8 33
15,530
(7,758)
山梨県 ― 3 2 0 ▶ ― 10 7 28
7,758
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その他の
土地 建物 構築物 什器備品 リース資産
期末 従業
有形固定資産
合計
地域 店舗数 員数
(百万円)
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(店) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(33,053)
長野県 159 120 17 20 11 ― 328 19 80
35,434
(32,359)
岐阜県 108 226 29 17 10 ― 393 16 66
38,152
(46,384)
静岡県 191 116 23 14 21 ― 367 31 133
48,493
(57,090)
愛知県 ― 99 27 40 32 ― 199 49 208
57,090
(286,974)
中部地区計 459 631 134 123 107 ― 1,457 169 701
297,257
(27,180)
三重県 ― ▶ 6 ▶ 7 ― 23 13 49
27,180
(23,037)
滋賀県 ― 16 8 15 7 ― 48 16 63
23,037
(22,888)
京都府 ― 222 22 20 10 ― 275 16 69
22,888
(87,233)
大阪府 ― 86 33 50 42 0 213 60 255
87,233
(51,377)
兵庫県 1,115 553 37 52 51 22 1,833 52 217
60,666
(36,508)
奈良県 ― 33 3 16 7 ― 61 13 56
36,508
(14,961)
和歌山県 ― 6 10 13 5 ― 35 10 43
14,961
(263,183)
近畿地区計 1,115 924 122 173 133 22 2,491 180 752
272,472
(8,244)
鳥取県 ― 7 6 7 ▶ ― 25 6 23
8,244
(10,419)
島根県 ― ▶ ▶ 2 3 ― 14 6 26
10,419
(30,145)
岡山県 ― 59 16 29 10 0 116 20 83
30,145
(31,205)
広島県 ― 41 9 19 15 1 86 24 104
31,205
(21,014)
山口県 92 35 ▶ 12 9 ― 154 16 66
22,899
(101,028)
中国地区計 92 148 41 71 43 1 397 72 302
102,913
(10,561)
徳島県 ― 8 7 6 6 ― 29 9 36
10,561
(20,752)
香川県 ― 16 3 12 5 ― 38 9 38
20,752
(21,712)
愛媛県 ― 2 7 15 6 ― 32 12 48
21,712
(13,005)
高知県 ― 8 ▶ 7 ▶ ― 24 6 28
13,005
(66,031)
四国地区計 ― 36 22 42 22 ― 124 36 150
66,031
(77,540)
福岡県 296 180 49 36 27 0 590 46 195
80,494
(25,566)
佐賀県 75 160 21 14 5 ― 276 9 37
28,543
(15,386)
長崎県 ― 2 3 5 5 ― 17 10 42
15,386
(32,221)
熊本県 ― 14 18 18 9 ― 60 17 70
32,221
(24,281)
大分県 ― 21 13 21 10 ― 66 15 63
24,281
(18,457)
宮崎県 197 83 20 6 7 18 333 11 48
22,630
(23,335)
鹿児島県 ― 101 19 18 10 ― 149 16 70
23,335
(16,656)
沖縄県 ― 15 14 12 8 ― 49 12 63
16,656
九州・沖縄地区 (233,442)
569 579 160 131 85 18 1,544 136 588
計 243,547
(1,542,266)
店舗設備計 2,730 3,496 749 873 662 42 8,554 1,004 4,239
1,586,789
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その他の
土地 建物 構築物 什器備品 リース資産
期末 従業
有形固定資産
合計
地域 店舗数 員数
(百万円)
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(店) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(2) その他設備
本社
(11,468)
― 340 10 6 30 2 389 ― 193
11,468
(兵庫県姫路市)
新大阪本部
(―)
― 58 ― 8 3 ▶ 74 ― 288
―
(大阪市淀川区)
東日本事務所
(―)
0
― 3 ― ― ― 3 ― 10
(さいたま市大宮
―
区)
その他
(―)
292 15 0 47 70 ― 426 ― ―
(兵庫県姫路市
15,539
他)
(11,468)
その他設備計 292 417 10 62 104 6 894 ― 491
27,007
(1,553,735)
合計 3,022 3,914 759 936 766 49 9,448 1,004 4,730
1,613,796
(注) 1 面積のうち( )内の数字は賃借部分を内書きしております。
2 その他の有形固定資産の内訳は、機械及び装置49百万円、車両運搬具0百万円であります。
3 従業員数にはパートタイマー、アルバイトおよび派遣社員の4,040人(2019年2月の総労働時間を1日8時間
換算した人員)を含んでおります。
4 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
5 その他設備のその他には閉鎖店舗の土地、サーバおよびソフトウェア等が含まれております。
6 リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
主なリース期間 月間リース料 リース契約残高
名称 摘要
(年) (百万円) (百万円)
オペレーティング・
店舗等土地および建物 20 1,177 15,728
リース
7 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
販売エリア拡大のための店舗の新設等を計画しており、2019年2月20日現在におけるその設備計画の概要は次のと
おりであります。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。
今後の
予算金額 既支払額 着手 完成 売場面積
事業所名 所在地 区分 所要金額 備考
(百万円) (百万円) 年月 予定年月 (㎡)
(百万円)
年 月 年 月
西舞鶴モール店 京都府舞鶴市 賃借 30 29 1 2018.12 2019.2 939 新設
愛媛県伊予郡砥
フジ砥部店 賃借 8 ― 8 2019.2 2019.3 887 新設
部町
松山鷹子店 愛媛県松山市 所有 153 60 92 2018.10 2019.3 826 新設
新宇治槇島店 京都府宇治市 賃借 28 5 23 2018.5 2019.4 967 新設
小野店 兵庫県小野市 賃借 33 10 23 2018.9 2019.5 991 新設
埼玉県さいたま
浦和美園店 所有 193 80 113 2018.3 2019.6 978 新設
市岩槻区
新潟県新潟市江
新潟亀田店 所有 185 7 177 2018.5 2019.7 988 新設
南区
アクロスプラザ
岐阜県恵那市 賃借 23 5 18 2019.1 2019.10 991 新設
恵那店
クロスモール豊
愛知県豊田市 賃借 48 6 41 2018.10 2019.10 895 新設
田陣中店
アクロスプラザ 北海道札幌市中
賃借 35 ▶ 31 2018.12 2019.11 952 新設
札幌南22条店 央区
ライフガーデン
茨城県つくば市 賃借 23 ― 23 2019.1 2019.12 826 新設
みどりの店
みのおキューズ
大阪府箕面市 賃借 40 ― 40 2019.1 2020.5 991 新設
モール店
合計 803 208 595 11,237
(注) 1 着手年月は、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載しております。
2 今後の所要資金595百万円は、自己資金により賄う予定であります。
3 予算金額の内容は、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 191,220,000
計 191,220,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月20日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,588,856 同左
市場第一部 100株
計 69,588,856 同左 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2013年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役7名
新株予約権の数(個)※ 800
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 80,000(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,098(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,285
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 643
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第15回新株予約権
決議年月日 2013年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員502名
新株予約権の数(個)※ 3,769 [3,763]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 376,900 [376,300](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,098(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,285
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 643
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第16回新株予約権
決議年月日 2014年5月13日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員36名
新株予約権の数(個)※ 122
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,200(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,098(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,169
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 585
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある
場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第17回新株予約権
決議年月日 2015年5月12日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員100名
新株予約権の数(個)※ 1,074 [1,014]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 107,400 [101,400](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,165(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,350
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 675
入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権者は、新株予約権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
より退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合。
新株予約権の行使の条件 ※
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第18回新株予約権
決議年月日 2016年5月17日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役1名
新株予約権の数(個)※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,000(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,286(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,482
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 741
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第19回新株予約権
決議年月日 2016年5月17日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員155名
新株予約権の数(個)※ 2,170 [2,161]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 217,000 [216,100](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,286(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,482
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 741
入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権者は、新株予約権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
より退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合。
新株予約権の行使の条件 ※
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第20回新株予約権
決議年月日 2017年5月16日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役1名
新株予約権の数(個)※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,286(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,461
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 731
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
35/114
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第21回新株予約権
決議年月日 2017年5月16日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員100名
新株予約権の数(個)※ 1,390 [1,375]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 139,000 [137,500](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,286(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年6月1日~2020年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,461
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 731
入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権者は、新株予約権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
より退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合。
新株予約権の行使の条件 ※
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
36/114
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有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第22回新株予約権
決議年月日 2018年5月15日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役9名
新株予約権の数(個)※ 1,260
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 126,000(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,529
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 765
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第23回新株予約権
決議年月日 2018年5月15日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員587名
新株予約権の数(個)※ 9,928 [9,826]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 992,800 [982,600](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,529
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 765
入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるもの
とする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
より退任した場合。
新株予約権の行使の条件 ※
②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第24回新株予約権
決議年月日 2019年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役であって取締役会で定める者
新株予約権の数(個) 200
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000(注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 未定(注)2
新株予約権の行使期間 2021年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 未定
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 未定
入額(円)
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
新株予約権の行使の条件
はない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項
(注) 1 合計20,000株を一年間の上限とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 1株あたりの行使価額(行使時の払込金額。以下において同じ)は、新株予約権を発行する日の属する月の
前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値平均値
に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)と新株予約権を発行する日における東京証券取引所
の当社普通株式の普通取引の終値(当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。)およ
び1,336円のいずれか高い金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
4 提出日現在、新株予約権割当契約を取り交わしておりません。
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第25回新株予約権
決議年月日 2019年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員であって取締役会で定める者
新株予約権の数(個) 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 200,000(注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 未定(注)2
新株予約権の行使期間 2021年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 未定
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 未定
入額(円)
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるもの
とする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
新株予約権の行使の条件
より退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項
(注) 1 合計200,000株を一年間の上限とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 1株あたりの行使価額(行使時の払込金額。以下において同じ)は、新株予約権を発行する日の属する月の
前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値平均値
に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)と新株予約権を発行する日における東京証券取引所
の当社普通株式の普通取引の終値(当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。)およ
び1,336円のいずれか高い金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
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EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
4 提出日現在、新株予約権割当契約を取り交わしておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年2月21日
~ 61,800 69,588,856 32 2,523 32 2,321
2008年2月20日(注)
(注) ストックオプションの権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年2月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 20 181 159 47 45,387 45,819 ―
(人)
所有株式数
― 112,753 1,479 142,324 99,976 156 338,612 695,300 58,856
(単元)
所有株式数
― 16.2 0.2 20.5 14.4 0.0 48.7 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式6,453,325株は、「個人その他」に64,533単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれておりま
す。
2 2010年9月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託(J-ESOP)」に係る資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式227,600株を自己株式数に含めて記載しております。
3 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ33単
元および50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年2月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
友好エステート株式会社 兵庫県姫路市元塩町38番地1 9,628.5 15.25
大 村 禎 史
兵庫県姫路市 4,846.9 7.68
大 村 浩 一
兵庫県姫路市 3,750.0 5.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,977.6 3.13
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ
付信託 みずほ銀行口 再信託
ンド トリトンスクエア オフィスタワーZ 1,865.8 2.96
受託者 資産管理サービス信託
棟
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,729.2 2.74
銀行株式会社(信託口)
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
BRITISH EMPIRE TRUST PLC
UNITED KINGDOM
1,353.9 2.14
(常任代理人:株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
1,309.1 2.07
(常任代理人:モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
ンレーMUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
ハリマ共和物産株式会社 兵庫県姫路市飾東町庄313 1,200.0 1.90
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 1,126.1 1.78
計 - 28,787.2 45.60
(注) 1 大株主の状況については、信託財産等を合算(名寄せ)せず、株主名簿の記載通りに表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式6,453.3千株があります。
3 2010年9月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託(J-ESOP)」に係る資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式227.6千株を自己株式数に含めて記載しております。
4 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,977.6千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,865.8千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,729.2千株
5 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株
式会社に委託した退職給付信託の信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託したものであり、
その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
6 2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2019年1月31日現在
で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名または名称 住所 数 合
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,866.2 2.68
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 517.0 0.74
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 227.6 0.33
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,294.5 1.86
社
計 ― 3,905.3 5.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,276 (注)1、2
6,453,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 630,767 (注)1、3
63,076,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
58,856
発行済株式総数 69,588,856 ― ―
総株主の議決権 ― 633,043 ―
(注)1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2 当社所有の自己株式が6,225,700株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が
227,600株含まれております。
3 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾東町庄
株式会社西松屋チェーン 6,225,700 227,600 6,453,300 9.27
266番地の1
計 ― 6,225,700 227,600 6,453,300 9.27
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名または名称 名義人の住所
東京都中央区晴海1丁目8
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財 資産管理サービス信託銀行 -12 晴海アイランド
産として拠出 株式会社(信託E口) トリトンスクエア オフィ
スタワーZ棟
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目
的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者等に対し
当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」という)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社
株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
〈株式給付信託の概要〉
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信
託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下「信託銀行」といいます。)
に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続と職階に応じて「ポイント」を付与します。
また当社は、ポイントを付与した年度において、付与ポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式(またはそれに相当す
る金銭)の給付を受けます。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
2019年2月20日現在において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、前事業
年度末から1,300株減少して227,600株であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が5年以上を経過している正社員であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年4月3日)での決議状況
325,000 300
(取得期間2018年4月4日~2018年4月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 231,700 299
残存決議株式の総数および価額の総額 93,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 28.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 28.7 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年9月26日)での決議状況
322,000 300
(取得期間2018年9月27日~2018年10月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 261,500 299
残存決議株式の総数および価額の総額 60,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 18.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 18.8 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年12月24日)での決議状況
712,000 500
(取得期間2018年12月25日~2019年1月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 569,600 499
残存決議株式の総数および価額の総額 142,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 20.0 0.0
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年3月15日)での決議状況
1,346,000 1,000
(取得期間2019年3月18日~2019年5月7日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 1,042,100 999
提出日現在の未行使割合(%) 22.6 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 104 0
当期間における取得自己株式 12 0
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
による自己株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 29,600 29 ― ―
その他(退職に伴う給付信託口分
1,300 0 ― ―
の減少)
保有自己株式数 6,453,325 ― 7,495,437 ―
(注)1 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使による株式数および単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
2 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式が含まれております。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮し
たうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は1株当たり11円とし、中間配当金(10
円)と合わせて21円となりました。これにより、配当性向は61.4%となっております。
当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備
える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款で定め
ております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年9月26日
641 10
取締役会決議
2019年5月14日
696 11
定時株主総会決議
(注)1 2018年9月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2 2019年5月14日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく信託口に対する
配当金2百万円を含んでおります。
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,128 1,285 1,623 1,383 1,358
最低(円) 707 909 946 1,117 786
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 1,212 1,146 1,046 1,010 946 947
最低(円) 1,131 956 958 786 862 876
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 最近6月間の月別最高・最低株価は、毎月1日から月末までのものであります。
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5 【役員の状況】
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 京都大学大学院工学研究科修士
課程修了
1979年4月 山陽特殊製鋼株式会社入社
1985年9月 当社入社
当社取締役
代表取締役
1990年4月 当社専務取締役
大 村 禎 史 1955年2月7日生 (注)5 4,846.9
社長
1996年5月 当社代表取締役副社長
2000年5月 当社代表取締役社長(現任)
(他の法人等の代表状況)
友好エステート株式会社
代表取締役社長
1983年3月 広島大学大学院工学研究科修士
課程修了
1983年4月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
2014年7月 当社入社
2014年8月 当社商品本部雑貨商品本部玩具
商品部長
取締役
店舗運営本
2015年6月 当社商品本部雑貨商品本部副本
坂 本 和 德 1958年8月27日生 (注)5 ―
部長
常務執行役員
部長兼玩具商品部長
2017年8月 当社店舗運営本部長
2017年9月 当社執行役員店舗運営本部長
2018年5月 当社取締役執行役員店舗運営本
部長
2019年5月 当社取締役常務執行役員店舗運
営本部長(現任)
1983年3月 京都大学工学部卒業
1983年4月 富士通株式会社入社
1991年1月 有限会社白浜鋳鉄工業所入社
2000年11月 雄山商事株式会社(現雄山株式会
社)入社
2015年6月 当社入社
2015年9月 当社管理本部業務システム改革
部長
2017年2月 当社執行役員業務システム改革
取締役
商品本部長 大 村 禎 昭 1959年11月17日生 (注)5 17.1
部長
執行役員
2017年4月 当社執行役員商品本部副本部長
兼業務システム改革部長
2017年8月 当社執行役員社長室副室長兼商
品本部副本部長兼業務システム
改革部長
2018年2月 当社執行役員社長室(新大阪本
部管掌)兼業務システム改革部
長
2018年5月 当社取締役執行役員商品本部長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 京都産業大学経済学部卒業
1983年4月 当社入社
2008年3月 当社管理本部人事部長
2011年2月 当社執行役員管理本部人事部長
2013年5月 当社取締役人事部長
2015年3月 当社取締役管理本部長
2016年2月 当社取締役店舗運営本部長
東日本店舗
2017年8月 当社取締役執行役員人財採用・
開発事業部
長兼北関
人事業務本部長
取締役
東・新潟店 松 尾 光 晃 1960年12月15日生 (注)5 23.8
2018年4月 当社取締役執行役員人財採用部
執行役員
舗開発部長
長兼スーパーバイザー統括部長
兼東日本事
2018年10月 当社取締役執行役員商品監査部
務所長
長
2019年2月 当社取締役執行役員東日本店舗
開発事業部北関東・新潟店舗開
発部長
2019年3月 当社取締役執行役員東日本店舗
開発事業部長兼北関東・新潟店
舗開発部長兼東日本事務所長(現
任)
2010年3月 東京大学法学部卒業
2010年4月 株式会社みずほ銀行入行
2014年3月 当社入社
2018年5月 当社経営企画室長
社長補佐室
2018年8月 当社経営企画室長兼店舗運営本
取締役
長兼商品監 大 村 浩 一 1987年10月31日生 (注)5 3,750.0
部副本部長
執行役員
査部長
2019年1月 当社執行役員社長補佐室長
2019年2月 当社執行役員社長補佐室長兼商
品監査部長
2019年5月 当社取締役執行役員社長補佐室
長兼商品監査部長(現任)
1972年3月 一橋大学法学部卒業
1976年3月 一橋大学社会学部卒業
1982年6月 菅尾法律事務所(現菅尾・岩見法
律事務所)開設(現在に至る)
取締役 菅 尾 英 文 1947年8月31日生 (注)5 24.5
1994年5月 当社取締役(現任)
2007年6月 沢井製薬株式会社社外監査役
2012年6月 同社社外取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 一橋大学商学部卒業
1976年4月 監査法人中央会計事務所入所
1981年8月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1984年9月 公認会計士濱田聡経営会計事務
所開設(現在に至る)
1994年5月 当社監査役
2005年6月 WDB株式会社(現WDBホー
取締役 濱 田 聡 1952年10月3日生 (注)5 -
ルディングス株式会社)社外監
査役
2014年9月 ハマダ税理士法人設立(現在に至
る)
2015年6月 グローリー株式会社社外監査役
(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
2018年6月 WDBホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
1977年3月 大阪経済大学経済学部卒業
1977年4月 当社入社
2005年5月 当社取締役経理部長
2008年9月 当社取締役店舗運営本部長
2010年5月 当社常務取締役管理本部長
2013年5月 当社専務取締役組織開発室長兼
常勤監査役 長谷川 壽 人 1953年11月17日生 (注)6 60.0
商品本部長兼物流本部長兼業務
システム室長
2016年2月 当社専務取締役店舗開発本部長
兼組織改革室長
2017年1月 当社取締役専務執行役員人財ス
カウト室長
2017年5月 当社常勤監査役(現任)
1963年3月 早稲田大学第一政治経済学部卒
業
1963年4月 山陽特殊製鋼株式会社入社
1992年11月 同社関連事業部長
1994年6月 サントク運輸株式会社出向
同社取締役総務部長
1996年6月 同社常務取締役
常勤監査役 大 橋 一 喜 1940年3月17日生 (注)6 14.0
1997年6月 株式会社サントク人材センター
出向
同社代表取締役社長
2000年5月 姫路経営者協会専務理事
2003年8月 当社契約顧問
2005年5月 当社監査役
2007年5月 当社常勤監査役(現任)
1984年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1993年9月 長谷川三夫税理士事務所(現サン
税理士法人)入所
2006年1月 長谷川・森会計事務所(現サン税
監査役 森 か お る 1961年5月16日生 (注)7 -
理士法人)所長
2010年3月 福伸電機株式会社社外監査役(現
任)
2016年5月 当社監査役(現任)
2018年7月 サン税理士法人設立(現在に至る)
計 8,736.4
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(注) 1 取締役執行役員大村禎昭氏は、代表取締役社長大村禎史氏の実弟であります。
2 取締役執行役員大村浩一氏は、代表取締役社長大村禎史氏の長男であります。
3 取締役菅尾英文氏および濱田聡氏は社外取締役であります。
4 常勤監査役大橋一喜氏および監査役森かおる氏は社外監査役であります。
5 任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
6 任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
7 任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
8 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役
員制度を導入しております。上記以外の執行役員は10名で、商品本部アウター商品事業部長北中秀穂氏、商
品本部実用衣料商品事業部長小紫靖氏、商品本部育児雑貨商品事業部長飛永龍生氏、商品本部服飾雑貨・寝
具商品事業部長桝本雅一氏、インターネット販売事業部長富田一範氏、西日本店舗開発事業部長石井義人
氏、経理本部長尼子文章氏、総務部長春井克公氏、人事部長髙橋宗隆氏、法務部長大塚隼氏であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全化、迅速化および透明性の向上を図
るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識するとともに、企業としての
社会的責任であると考えております。
取締役会は7名で構成されておりますが、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、そのうち2名を社外
取締役としております。社外取締役は弁護士・公認会計士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営へ
の関与をしております。また、当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を
図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役機能強化のため監査役会を構成している3名のうち2名は社
外監査役であります。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執
行の適法性チェックを中心に会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。
当社は財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会およ
びタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は概ね月1回開かれ、各部
署における内部統制責任者をはじめ、監査役および内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高
めております。
当社は企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時
の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス面では、従業員行動規範および各部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成
を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部
が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまと
め、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。
以上のような企業統治の体制を採用することにより、当社は、監査役会設置会社として、十分なコーポレー
ト・ガバナンスが達成できると考えております。
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当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。
② 内部統制システムの整備の状況
(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
個人情報保護規程および内部情報管理規程等コンプライアンス体制に関連する各規程を役職員が法令・定款お
よび社会的規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、その徹底を図るため、コンプライアンスの取り組み
の方向性などについて取締役会で決定します。内部監査室は取締役会の決定に基づいて、コンプライアンスの状
況を監査します。また、法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報
の窓口を設置・運営します。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、
保存・管理します。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしま
す。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の事業に関するコンプライアンスおよび各種リスクについては、組織横断的なリスク状況の監視および全
社的対応の方向性を取締役会で決定します。その結果を踏まえ、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとします。なお、新たに生じたリスクへの対応について
は、必要に応じて、社長が対応責任者となる取締役を定めます。また、内部監査室は各部署の日常的なリスク管
理状況の監査を実施します。
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(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を企業理念や中期経営計画として定めます。各業務執行取締
役はその目標達成のために各部門の目標数値、課題および具体的施策を決定し、会社の意思決定ルールに基づく
権限分配を含めた効率的な達成の方法を提案します。取締役会はITを活用して定期的に進捗状況をレビューし、
改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
(ホ)当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現時点では企業集団を形成しておらず、該当事項はありません。
(ヘ)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の
取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助
すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人は取締役の
指揮命令は受けないものとします。
(ト)取締役および使用人が監査役会に報告するための体制・その他の監査役への報告に関する体制
取締役会は、取締役または使用人が、監査役会に対して、法定の事項および当社に重大な影響を及ぼす事項に
加え、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容についても必要に応じて報告する体制
を整備します。
(チ)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、内部監査室および会計監査人と緊密な連
携をとりながら、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等執行に係る重要な文書を閲覧し、必要
に応じて社長、各取締役および使用人に説明を求めることとします。
③ 内部監査および監査役監査
社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、2名で構成されております。内部監査室は、当社の業
務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財
産の実態を監査し、経営の合理化および業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提
出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立および当
社の財産の保全を図っております。また、社長に報告された内容は、監査調書で内部統制統括責任者にも提出さ
れ、内部統制統括責任者との情報の共有を図っております。これらの監査における内部統制統括責任者への伝達
事項は、内部監査室と監査役のミーティングでも報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、内部監査
規程において、監査役および会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うことを定めており
ます。
監査役会は社内監査役1名、社外監査役2名で構成されております。監査役は、重要な意思決定のプロセスや
業務の執行状況を把握するため、内部監査室および会計監査人と緊密な連携をとりながら、取締役会等の重要会
議に出席するとともに、稟議書類等執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて社長、各取締役および使用人
に説明を求めることとしております。
また、監査役と会計監査人は、通常の会計監査の過程において意見交換・問題点の情報共有を図っておりま
す。具体的には、年間の監査計画策定時、および内部監査室が同席する監査報告会において、定期的に協議の場
をもっております。その他、実査・立会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情
報交換をしています。
内部監査室と監査役は月次で定例ミーティングを開催し情報の共有を図ることで、計画的な内部監査を実施
し、内部統制を有効なものにしております。
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④ 社外取締役および社外監査役
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名おいておりますが、当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。
菅尾英文氏は弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と見識により社外取締役としての職務を適切に遂行可
能であると判断し選任しております。同氏は菅尾・岩見法律事務所所長並びに沢井製薬株式会社の社外取締役で
ありますが、同事務所並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
濱田聡氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富な経験と見識により、社外取締役として
の職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理
士法人代表社員でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またWD
Bホールディングス株式会社の社外取締役並びにグローリー株式会社の社外監査役であります。WDBホール
ディングス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。当社はグローリー株式会社の株式を保有し
ており、その持株比率は1%未満であります。同社は当社株式を保有しており、その持株比率は1%未満であり
ます。
大橋一喜氏は、直接会社の経営に関与した経営者経験から、豊富な経験と見識を反映することで社外監査役と
しての職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。
森かおる氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社
外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏はサン税理士法人社員並びに福
伸電機株式会社の社外監査役でありますが、同法人並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けて
いませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするととも
に、法務や財務および会計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役および社外監査役全員を東京証券
取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査について取締役会および監査役会など
を通じて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は、「③ 内部監査および監査役監査」に記載
のとおり会計監査人、内部統制統括責任者および内部監査室と相互連携を確保しております。
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⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金等
オプション
取締役
185 154 8 ― 22 7
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― ― 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 27 26 0 ― 0 4
(注)退職慰労金等の内容は、当事業年度に引当てた役員退職慰労引当金の繰入額および確定拠出年金の掛金であり
ます。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役に対する報酬限度額は、1996年5月20日の定時株主総会決議により年額200,000千円以内、その他ス
トックオプション報酬額として2007年5月15日の定時株主総会決議により年額68,520千円以内(うち社外取締
役2,500千円以内)、監査役に対する報酬限度額は、2005年5月17日の定時株主総会決議により年額30,000千
円以内となっております。各人への配分は、その資格に基づき取締役については取締役会にて、監査役につい
ては監査役の協議によってこれを決定しております。
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⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,662 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 439,000 1,729 取引関係の強化のため
大和ハウス工業㈱ 275,900 1,095 取引関係の強化のため
ハリマ共和物産㈱ 272,100 672 取引関係の強化のため
グローリー㈱ 132,800 533 取引関係の強化のため
興銀リース㈱ 101,500 282 取引関係の強化のため
㈱みずほフィナンシャル
1,000,000 201 主要な取引銀行のため
グループ
㈱T&Dホールディング
1,600 2 取引関係の強化のため
ス
第一生命ホールディング
1,300 2 取引関係の強化のため
ス㈱
(注)上記のうち上位6銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 439,000 1,866 取引関係の強化のため
大和ハウス工業㈱ 275,900 935 取引関係の強化のため
㈱ナガワ 102,200 567 取引関係の強化のため
ハリマ共和物産㈱ 289,700 487 取引関係の強化のため
グローリー㈱ 132,800 350 取引関係の強化のため
興銀リース㈱ 101,500 274 取引関係の強化のため
㈱みずほフィナンシャル
1,000,000 176 主要な取引銀行のため
グループ
第一生命ホールディング
1,300 2 取引関係の強化のため
ス㈱
㈱T&Dホールディング
1,600 2 取引関係の強化のため
ス
(注)上記のうち上位7銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
前事業年度
(百万円)
(百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
計上額の合計 計上額の合計 合計額 合計額 の合計額
非上場株式 52 52 0 ― ―
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和田朝喜氏、川添健史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所
属し、指定有限責任社員・業務執行社員であります。継続監査年数につきましては2名ともに7年以内でありま
す。
当期の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、その他4名であります。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は、自己株式の取得について、財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定により、特別決議につ
いては議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
40 ― 40 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等より提示された監査計画および監査報酬見積資料に基づき、監査役会の同意を得た上で、監
査公認会計士等と協議し決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年2月21日から2019年2月20日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,159 43,586
売掛金 2,096 2,462
商品 22,754 24,772
未着商品 1,211 721
前払費用 353 369
繰延税金資産 434 355
1年内回収予定の建設協力金 1,025 953
預け金 1,806 2,182
384 386
その他
流動資産合計 77,225 75,790
固定資産
有形固定資産
建物 8,081 8,946
△ 4,785 △ 5,032
減価償却累計額
建物(純額) 3,295 3,914
構築物
3,018 3,095
△ 2,267 △ 2,336
減価償却累計額
構築物(純額) 751 759
機械及び装置
109 113
△ 56 △ 64
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 52 49
車両運搬具
14 14
△ 13 △ 14
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
什器備品
6,510 6,804
△ 5,563 △ 5,868
減価償却累計額
什器備品(純額) 946 936
土地
2,726 3,022
リース資産 1,368 1,380
△ 400 △ 655
減価償却累計額
リース資産(純額) 968 725
建設仮勘定 20 255
有形固定資産合計 8,762 9,663
無形固定資産
ソフトウエア 758 892
リース資産 66 41
電話加入権 38 34
2 2
その他
無形固定資産合計 865 970
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,124 6,505
出資金 0 0
長期前払費用 891 834
繰延税金資産 378 527
建設協力金 5,091 4,341
敷金及び保証金 4,157 4,462
※1 112 ※1 198
その他
△ 5 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,751 16,843
固定資産合計 25,379 27,476
資産合計 102,605 103,267
負債の部
流動負債
支払手形 784 809
電子記録債務 21,307 22,575
買掛金 8,506 8,674
リース債務 348 302
未払金 3,028 3,475
未払費用 80 81
未払法人税等 1,239 531
未払消費税等 166 39
預り金 224 222
賞与引当金 676 680
設備関係支払手形 393 368
※1 282 ※1 336
その他
流動負債合計 37,037 38,098
固定負債
リース債務 751 508
退職給付引当金 711 717
役員退職慰労引当金 345 367
資産除去債務 1,127 1,247
485 515
その他
固定負債合計 3,421 3,356
負債合計 40,459 41,454
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金
資本準備金 2,321 2,321
75 85
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396 2,406
利益剰余金
利益準備金 132 132
その他利益剰余金
圧縮積立金 46 44
特別償却準備金 31 20
別途積立金 56,121 59,558
5,498 2,909
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,829 62,665
自己株式 △ 5,266 △ 6,335
株主資本合計 61,483 61,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 564 294
△ 63 9
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 501 304
新株予約権 161 249
純資産合計 62,145 61,812
負債純資産合計 102,605 103,267
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
売上高 137,309 138,167
売上原価
商品期首たな卸高 22,625 23,965
85,981 89,242
当期商品仕入高
合計 108,607 113,208
商品期末たな卸高
23,965 25,493
商標権使用料 457 452
※1 47
-
他勘定振替高
※2 85,099 ※2 88,120
売上原価合計
売上総利益 52,210 50,046
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,168 3,175
運送費 2,686 3,102
役員報酬 155 192
従業員給料 10,842 11,005
従業員賞与 691 662
賞与引当金繰入額 676 680
役員退職慰労引当金繰入額 40 21
地代家賃 14,505 15,192
水道光熱費 2,477 2,510
減価償却費 1,123 1,305
アウトソーシング費用 2,218 1,756
貸倒引当金繰入額 - 21
その他 8,763 8,951
※3 △ 1,998 ※3 △ 2,135
配送料負担受入額
販売費及び一般管理費合計 45,353 46,444
営業利益 6,857 3,602
営業外収益
受取利息 87 78
受取配当金 36 80
※4 34 ※4 38
期日前決済割引料
受取補償金 65 49
雑収入 85 108
営業外収益合計 309 356
営業外費用
支払利息 5 9
支払手数料 ▶ 5
売電費用 9 8
為替差損 12 -
2 0
雑損失
営業外費用合計 35 23
経常利益 7,131 3,935
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
特別利益
- 50
受取保険金
特別利益合計 - 50
特別損失
※5 37 ※5 89
減損損失
※6 118
店舗閉鎖損失 -
※7 53
-
災害損失
特別損失合計 37 262
税引前当期純利益 7,093 3,723
法人税、住民税及び事業税
2,377 1,526
△ 44 16
法人税等調整額
法人税等合計 2,332 1,542
当期純利益 4,761 2,181
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,523 2,321 63 2,384
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取
―
崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― 11 11
当期末残高 2,523 2,321 75 2,396
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 132 48 42 52,476 5,723 58,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,354 △ 1,354
当期純利益 4,761 4,761
圧縮積立金の取崩 △ 2 2 ―
特別償却準備金の取
△ 11 11 ―
崩
別途積立金の積立 3,645 △ 3,645 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― △ 2 △ 11 3,645 △ 225 3,406
当期末残高 132 46 31 56,121 5,498 61,829
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,602 58,728 180 24 205 138 59,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,354 ― △ 1,354
当期純利益 4,761 ― 4,761
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別償却準備金の取
― ― ―
崩
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 700 △ 700 ― △ 700
自己株式の処分 36 48 ― 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― 383 △ 88 295 22 318
額)
当期変動額合計 △ 663 2,754 383 △ 88 295 22 3,073
当期末残高 △ 5,266 61,483 564 △ 63 501 161 62,145
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当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,523 2,321 75 2,396
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取
―
崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― 9 9
当期末残高 2,523 2,321 85 2,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 132 46 31 56,121 5,498 61,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345
当期純利益 2,181 2,181
圧縮積立金の取崩 △ 2 2 ―
特別償却準備金の取
△ 11 11 ―
崩
別途積立金の積立 3,437 △ 3,437 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― △ 2 △ 11 3,437 △ 2,588 835
当期末残高 132 44 20 59,558 2,909 62,665
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,266 61,483 564 △ 63 501 161 62,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 ― △ 1,345
当期純利益 2,181 ― 2,181
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別償却準備金の取
― ― ―
崩
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 1,099 △ 1,099 ― △ 1,099
自己株式の処分 30 40 ― 40
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― △ 269 72 △ 197 88 △ 108
額)
当期変動額合計 △ 1,069 △ 224 △ 269 72 △ 197 88 △ 333
当期末残高 △ 6,335 61,259 294 9 304 249 61,812
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,093 3,723
減価償却費 1,132 1,313
減損損失 37 89
災害損失 - 53
受取保険金 - △ 50
店舗閉鎖損失 - 118
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 21
賞与引当金の増減額(△は減少) 56 ▶
退職給付引当金の増減額(△は減少) 93 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10 21
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 173
支払利息 5 9
売上債権の増減額(△は増加) △ 380 △ 366
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,340 △ 1,565
仕入債務の増減額(△は減少) 2,192 1,333
未払金の増減額(△は減少) 49 417
△ 108 △ 36
その他
小計 8,695 4,922
利息及び配当金の受取額
35 92
災害損失の支払額 - △ 14
保険金の受取額 - 48
利息の支払額 △ 5 △ 9
△ 3,178 △ 2,141
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,546 2,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,302 △ 1,957
建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出 △ 328 △ 577
建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入 1,111 1,125
投資有価証券の取得による支出 △ 3,225 △ 1,750
8 -
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,736 △ 3,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,354 △ 1,345
自己株式の取得による支出 △ 700 △ 1,099
自己株式の処分による収入 40 33
リース債務の返済による支出 △ 349 △ 356
△ 109 △ 171
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,473 △ 2,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 665 △ 3,196
現金及び現金同等物の期首残高 49,631 48,966
※1 48,966 ※1 45,769
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
a 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~39年
構築物 10年~20年
什器備品 3年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2018年5月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しておりま
す。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。なお、当社は投機目的のデリバティブ取
引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の
変動額を基礎にして判断しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項)
当社は、2010年9月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給
付し、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以
下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株
式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。退職者に対し給付する当
社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理
するものとしています。
(2)会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」といいます。)は一体であるとする会
計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、貸借対照表
および損益計算書に含めて計上しております。
(3)信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末172百万円、当事業年度末171百万円であ
ります。
なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末228,900株、当事業年度末227,600株であり、期中平均株式数
は、前事業年度229,346株、当事業年度228,346株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報の
算出上、控除する自己株式に含めております。
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(貸借対照表関係)
※1 資金決済に関する法律に基づき供託している資産および対応する債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
投資その他の資産
その他(供託金) 47百万円 77百万円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
流動負債
その他(商品券) 124百万円 181百万円
2 コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
コミットメントライン極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
借入未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
西日本豪雨および台風21号により廃棄処分した商品の特別損失等への振替であります。
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
売上原価 1,638 百万円 1,932 百万円
※3 配送料負担受入額の内容
当社向け取引先の共同出荷センターから各店舗等への配送費用等を仕入先から受入れているものであります。
※4 期日前決済割引料の内容
電子記録債務の支払期日前の決済により、電子債権買取会社から受け取った割引料であります。
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※5 減損損失の内訳
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類および金額
建物 25百万円
構築物 8百万円
事業用資産(店舗) 北海道他 1都1府11県 18店舗 什器備品 1百万円
その他 0百万円
合計 34百万円
遊休資産 兵庫県 電話加入権 2百万円
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングし
ております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿
価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類および金額
建物 48百万円
構築物 23百万円
事業用資産(店舗) 山口県他 1都1道2府19県 47店舗 什器備品 3百万円
その他 9百万円
合計 85百万円
遊休資産 兵庫県 電話加入権 4百万円
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングし
ております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿
価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
※6 店舗閉鎖損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
賃貸借契約の解約による損失 ―百万円 118百万円
※7 災害損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
たな卸資産の廃棄損失 ―百万円 39百万円
店舗復旧費用 ―百万円 11百万円
その他 ―百万円 2百万円
合計 ―百万円 53百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,588,856 ― ― 69,588,856
自己株式
普通株式(注) 4,880,539 578,682 37,900 5,421,321
(注)1 当社が2010年9月27日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したこと
に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という)が2010年11月1日付で当社
株式230,800株を取得しております。なお、当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託口が
保有する自社の株式がそれぞれ229,800株、228,900株含まれております。
2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加578,682株は、取締役会の決議による自己株式の取得578,400株、単元未満株式の買
取による取得282株であります。
自己株式の株式数の減少37,900株は、新株予約権の権利行使による減少37,000株、従業員の退職に伴う株式
給付信託口分の減少900株であります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内訳 末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(百万円)
期首
第14回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 15
第15回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 75
第16回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 1
第17回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 21
提出会社
第18回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第19回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 37
第20回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第21回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 9
合計 ― ― ― ― 161
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、
「ストック・オプション等関係」に記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年5月16日
普通株式 714百万円 11円00銭 2017年2月20日 2017年5月17日
定時株主総会
2017年9月27日
普通株式 645百万円 10円00銭 2017年8月20日 2017年11月1日
取締役会
(注)1 2017年5月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2
百万円が含まれております。
2 2017年9月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月15日
普通株式 利益剰余金 708百万円 11円00銭 2018年2月20日 2018年5月16日
定時株主総会
(注) 2018年5月15日定時株主総会による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円
が含まれております。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,588,856 ― ― 69,588,856
自己株式
普通株式(注) 5,421,321 1,062,904 30,900 6,453,325
(注)1 当社が2010年9月27日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したこと
に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という)が2010年11月1日付で当社
株式230,800株を取得しております。なお、当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託口が
保有する自社の株式がそれぞれ228,900株、227,600株含まれております。
2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加1,062,904株は、取締役会の決議による自己株式の取得1,062,800株、単元未満株式
の買取による取得104株であります。
自己株式の株式数の減少30,900株は、新株予約権の権利行使による減少29,600株、従業員の退職に伴う株式
給付信託口分の減少1,300株であります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内訳 末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(百万円)
期首
第14回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 14
第15回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 70
第16回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第17回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 18
第18回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
提出会社
第19回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 42
第20回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第21回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 21
第22回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 9
第23回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 71
合計 ― ― ― ― 249
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、
「ストック・オプション等関係」に記載しております。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年5月15日
普通株式 708百万円 11円00銭 2018年2月20日 2018年5月16日
定時株主総会
2018年9月26日
普通株式 641百万円 10円00銭 2018年8月20日 2018年11月1日
取締役会
(注)1 2018年5月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2
百万円が含まれております。
2 2018年9月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月14日
696百万円
普通株式 利益剰余金 11円00銭 2019年2月20日 2019年5月15日
定時株主総会
(注) 2019年5月14日定時株主総会による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
現金及び預金勘定 47,159百万円 43,586百万円
預け金勘定 1,806百万円 2,182百万円
現金及び現金同等物 48,966百万円 45,769百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗におけるレジ等の電子機器類であります。
・無形固定資産
主として、本部における業務支援システムのソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
1年内 8,250 8,646
1年超 7,404 7,082
計 15,654 15,728
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金および預け金は取引先の信用リスクに晒されております。売掛金の内容は主にクレジッ
トカード売上に係るものであり、また、預け金の内容は、店舗売上金の日々の一時的な預入金であり、1週間以
内に取引先から本社口座に入金される形式となっております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金並びに未払金はそのほとんどが4か月以内の支払期日で
す。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、
先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後6年であります。
デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金および預け金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日
および残高の管理を行っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
建設協力金、敷金及び保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念
の早期把握を行っております。
デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委
員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として
設置されており、月1回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱
マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることと
なっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、
取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年2月20日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 47,159 47,159 ―
(2)売掛金 2,096 2,096 ―
(3)預け金 1,806 1,806 ―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 548 546 △2
②その他有価証券 4,522 4,522 ―
(5)建設協力金(※1) 6,116 6,584 467
(6)敷金及び保証金(※2) 4,158
貸倒引当金(※3) △5
4,152 4,134 △18
資産計 66,402 66,849 446
(1)支払手形 784 784 ―
(2)電子記録債務 21,307 21,307 ―
(3)買掛金 8,506 8,506 ―
(4)未払金 3,028 3,028 ―
(5)未払法人税等 1,239 1,239 ―
(6)未払消費税等 166 166 ―
(7)リース債務(※4) 1,099 1,099 △0
負債計 36,131 36,131 △0
デリバティブ取引(※5) △91 △91 ―
(※1)1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※2)1年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。
(※3)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当事業年度(2019年2月20日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 43,586 43,586 ―
(2)売掛金 2,462 2,462 ―
(3)預け金 2,182 2,182 ―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,789 1,781 △7
②その他有価証券 4,662 4,662 ―
(5)建設協力金(※1) 5,294
△21
貸倒引当金(※2)
5,273 5,679 406
(6)敷金及び保証金(※3) 4,463
△5
貸倒引当金(※2)
4,457 4,458 0
資産計 64,414 64,813 399
(1)支払手形 809 809 ―
(2)電子記録債務 22,575 22,575 ―
(3)買掛金 8,674 8,674 ―
(4)未払金 3,475 3,475 ―
(5)未払法人税等 531 531 ―
(6)未払消費税等 39 39 ―
(7)リース債務(※4) 811 811 △0
負債計 36,917 36,916 △0
デリバティブ取引(※5) 13 13 ―
(※1)1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※2)建設協力金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。
(※4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金および(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(5)建設協力金および(6)敷金及び保証金
これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により
算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等および(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年2月20日 2019年2月20日
非上場株式 53 53
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月20日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 47,159 ― ― ―
売掛金 2,096 ― ― ―
預け金 1,806 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の
― 218 330 ―
債券
建設協力金 1,025 3,016 1,567 506
敷金及び保証金 814 934 1,359 1,045
合計 52,901 4,169 3,256 1,551
(注)敷金及び保証金5百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりま
せん。
当事業年度(2019年2月20日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 43,586 ― ― ―
売掛金 2,462 ― ― ―
預け金 2,182 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の
― 1,459 330 ―
債券
建設協力金 953 2,621 1,293 405
敷金及び保証金 886 1,222 1,377 971
合計 50,071 5,303 3,001 1,377
(注)建設協力金21百万円、敷金及び保証金5百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予
定額には含めておりません。
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(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月20日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 348 293 252 186 18 0
当事業年度(2019年2月20日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 302 265 199 32 9 0
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2018年2月20日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 330 331 1
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 218 215 △3
合計 548 546 △2
当事業年度(2019年2月20日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 844 846 2
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 945 935 △10
合計 1,789 1,781 △7
2.その他有価証券
前事業年度(2018年2月20日)
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価
株式 4,239 3,410 829
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 282 299 △17
を超えないもの
合計 4,522 3,710 811
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年2月20日)
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価
株式 3,102 2,438 663
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,559 1,799 △239
を超えないもの
合計 4,662 4,237 424
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
デリバティブ取
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち1年超 時価
引の種類等
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 2,321百万円 ― △91百万円
振当処理
米ドル
合計 2,321百万円 ― △91百万円
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
デリバティブ取
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち1年超 時価
引の種類等
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 2,239百万円 ― 13百万円
振当処理
米ドル
合計 2,239百万円 ― 13百万円
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
(退職一時金制度)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金支給細則に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
退職給付債務の期首残高 541 575
勤務費用 50 52
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 △5 △7
退職給付の支払額 △14 △21
退職給付債務の期末残高 575 601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
退職一時金制度の退職給付債務 575 601
未認識数理計算上の差異 5 7
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 581 609
退職給付引当金 581 609
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 581 609
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
勤務費用 50 52
利息費用 3 3
数理計算上の差異の費用処理額 40 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 94 49
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
割引率 0.6% 0.6%
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(株式給付制度)
1 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づく、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給
付する株式給付制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
退職給付債務(百万円) 129 107
退職給付引当金(百万円) 129 107
3 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの積立(百万円) 14 △19
退職給付費用(百万円) 14 △19
(確定拠出年金制度)
当社では当事業年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当
事業年度88百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額および科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
販売費及び一般管理費「そ
29百万円 93百万円
の他」(株式報酬費用)
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
2013年5月14日 2013年5月14日 2014年5月13日
決議年月日
(株主総会承認日) (株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社取締役7名 当社従業員502名 当社従業員36名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 123,000 普通株式 597,600 普通株式 20,900
ションの数(株)
(注)
付与日 2013年6月3日 2013年6月3日 2014年6月2日
付与日(2013年6月3日)以 付与日(2014年6月2日)以
付与日(2013年6月3日)以
降、権利確定日(2015年5月 降、権利確定日(2016年5月
降、権利確定日(2015年5月
31日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権 いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に 者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関 おいて、当社または当社の関
おいて、当社または当社の関
権利確定条件
係会社の取締役、監査役、執 係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること 行役または従業員であること
は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了 を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他 による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ 正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。
の限りではない。 の限りではない。
2013年6月3日から 2013年6月3日から 2014年6月2日から
対象勤務期間
2015年5月31日まで 2015年5月31日まで 2016年5月31日まで
2015年6月1日から 2015年6月1日から 2016年6月1日から
権利行使期間
2020年5月31日まで 2020年5月31日まで 2020年5月31日まで
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
2015年5月12日 2016年5月17日 2016年5月17日
決議年月日
(株主総会承認日) (株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社従業員100名 当社取締役1名 当社従業員155名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 141,900 普通株式 3,000 普通株式 235,600
ションの数(株)
(注)
付与日 2015年6月1日 2016年6月6日 2016年6月6日
付与日(2015年6月1日)以 付与日(2016年6月6日)以
付与日(2016年6月6日)以
降、権利確定日(2017年5月 降、権利確定日(2018年5月
降、権利確定日(2018年5月
31日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権 いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に 者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関 おいて、当社または当社の関
おいて、当社または当社の関
権利確定条件
係会社の取締役、監査役、執 係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること 行役または従業員であること
は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了 を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他 による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ 正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。
の限りではない。 の限りではない。
2015年6月1日から 2016年6月6日から 2016年6月6日から
対象勤務期間
2017年5月31日まで 2018年5月31日まで 2018年5月31日まで
2017年6月1日から 2018年6月1日から 2018年6月1日から
権利行使期間
2020年5月31日まで 2020年5月31日まで 2020年5月31日まで
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
2017年5月16日 2017年5月16日
2018年5月15日
決議年月日
(株主総会承認日)
(株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社取締役1名 当社従業員100名 当社取締役9名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 2,000 普通株式 143,000 普通株式 126,000
ションの数(株)
(注)
付与日 2017年6月5日 2017年6月5日 2018年6月11日
付与日(2017年6月5日)以
付与日(2017年6月5日)以 付与日(2018年6月11日)以
降、権利確定日(2019年5月
降、権利確定日(2019年5月 降、権利確定日(2020年5月
31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権 いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に 者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関
おいて、当社または当社の関 おいて、当社または当社の関
権利確定条件
係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また 係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること
は執行役であることを要す は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある 退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。 場合は、この限りではない。
の限りではない。
2017年6月5日から 2017年6月5日から
2018年6月11日から
対象勤務期間
2020年5月31日まで
2019年5月31日まで 2019年5月31日まで
2019年6月1日から 2019年6月1日から
2020年6月1日から
権利行使期間
2025年5月31日まで
2020年5月31日まで 2020年5月31日まで
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有価証券報告書
第23回新株予約権
2018年5月15日
決議年月日
(株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社従業員587名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 999,100
ションの数(株)
(注)
付与日 2018年6月11日
付与日(2018年6月11日)以
降、権利確定日(2020年5月
31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関
権利確定条件
係会社の取締役、監査役、執
行役または従業員であること
を要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合は、こ
の限りではない。
2018年6月11日から
対象勤務期間
2020年5月31日まで
2020年6月1日から
権利行使期間
2025年5月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 85,000 403,500 14,500
権利確定 ― ― ―
権利行使 5,000 13,900 1,400
失効 ― 13,300 900
未行使残 80,000 376,300 12,200
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 ― 3,000 217,900
付与 ― ― ―
失効 ― ― 300
権利確定 ― 3,000 217,600
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 116,700 ― ―
権利確定 ― 3,000 217,600
権利行使 9,300 ― ―
失効 6,000 ― 1,500
未行使残 101,400 3,000 216,100
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 2,000 141,400 ―
付与 ― ― 126,000
失効 ― 3,900 ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 2,000 137,500 126,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
第23回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 ―
付与 999,100
失効 16,500
権利確定 ―
未確定残 982,600
権利確定後 (株)
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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有価証券報告書
②単価情報
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,098 1,098 1,098
行使時平均株価 (円) 1,229 1,267 1,338
付与日における公正な評価単価 (円) 187 187 71
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,165 1,286 1,286
行使時平均株価 (円) 1,255 ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) 185 196 196
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,286 1,286 1,336
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) 175 175 193
第23回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,336
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単価 (円) 193
3.当年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値およびその見積方法
① 株価変動性 28.521%
2013年12月11日~2018年6月11日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 4.5年
予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与されたストッ
ク・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から
権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。
③ 1株当たりの配当額 21円
過去1年間の実績配当金を使用しております。
④ 無リスクの利子率 △0.117%
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 208百万円 207百万円
未払事業税 97百万円 65百万円
繰延ヘッジ損失 28百万円 ―
100百万円 129百万円
その他
繰延税金資産合計 434百万円 402百万円
繰延税金負債
棚卸資産評価額 ― △42百万円
― △4百万円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 ― △46百万円
繰延税金資産の純額 434百万円 355百万円
(2) 固定資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
繰延税金資産
資産除去債務 344百万円 385百万円
退職給付引当金 216百万円 218百万円
役員退職慰労引当金 105百万円 111百万円
減価償却累計額 78百万円 78百万円
減損損失累計額 95百万円 105百万円
2百万円 5百万円
その他
繰延税金資産小計 842百万円 906百万円
評価性引当額 ― △28百万円
繰延税金資産合計 842百万円 878百万円
繰延税金負債
建設協力金・保証金 △90百万円 △80百万円
資産除去債務に対応する除去費
△91百万円 △112百万円
用
圧縮積立金 △20百万円 △19百万円
その他有価証券評価差額金 △247百万円 △129百万円
△14百万円 △9百万円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △463百万円 △350百万円
繰延税金資産の純額 378百万円 527百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
住民税均等割 4.4% 8.6%
株式報酬費用 0.1% 0.8%
法人税額の特別控除 △2.5% ―
0.1% 1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
32.9% 41.4%
担率
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(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から2~50年と見積り、割引率は0~2.4%を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
期首残高 1,039百万円 1,128百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 77百万円 64百万円
見積りの変更による増加額 ― 63百万円
時の経過による調整額 16百万円 16百万円
資産除去債務の履行による減少額 △4百万円 △6百万円
期末残高 1,128百万円 1,265百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
資本金ま 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事
たは出資 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 称または氏 所在地 容または 者との関 科目
(百万円) (百万円)
金 有 ) 割 合 容
名 職業 係
(百万円)
(%)
ストック
当社代表 オプショ
(被所有)
役員 大村 禎史 ― ― 取締役社 ― ンの権利 10
― ―
直接7.53
長 行使
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 2013年5月14日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載
しております。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
1株当たり純資産額 965.98円 975.09円
1株当たり当期純利益 74.04円 34.19円
潜在株式調整後
73.96円 34.18円
1株当たり当期純利益
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益および潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前事業年度228,900株、当事業年
度227,600株であります。1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度229,346株、当事業年度228,346株であります。
2 算定上の基礎
① 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年2月20日) (2019年2月20日)
純資産の部の合計額 62,145百万円 61,812百万円
普通株式に係る期末純資産額 61,984百万円 61,563百万円
差額の主な内訳
新株予約権 161百万円 249百万円
普通株式の発行済株式数 69,588,856株 69,588,856株
普通株式の自己株式数 5,421,321株 6,453,325株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
64,167,535株 63,135,531株
株式数
② 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年2月21日 (自 2018年2月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
1株当たり当期純利益
当期純利益 4,761百万円 2,181百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る当期純利益 4,761百万円 2,181百万円
普通株式の期中平均株式数 64,308,480株 63,803,555株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 ―百万円 ―百万円
普通株式増加数 63,186株 14,013株
潜在株式の種類 潜在株式の種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
(新株予約権) (新株予約権)
1株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
潜在株式の数 潜在株式の数
た潜在株式の概要
(376,400株) (1,593,800株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 8,081 973 107(48) 8,946 5,032 302 3,914
構築物 3,018 123 46(23) 3,095 2,336 88 759
機械及び装置 109 ▶ 0 113 64 7 49
車両運搬具 14 ― ― 14 14 0 0
什器備品 6,510 340 47(3) 6,804 5,868 347 936
土地 2,726 296 ― 3,022 ― ― 3,022
リース資産 1,368 28 16 1,380 655 269 725
建設仮勘定 20 1,850 1,615 255 ― ― 255
有形固定資産計 21,849 3,617 1,833(75) 23,633 13,970 1,016 9,663
無形固定資産
ソフトウエア 1,028 371 48 1,351 458 236 892
リース資産 308 36 278 66 24 61 41
電話加入権 38 ― 4(4) 34 ― ― 34
その他
(水道施設利用権) 3 ― ― 3 1 0 2
無形固定資産計 1,378 407 331(4) 1,455 484 297 970
長期前払費用 2,542 154 118 2,578 1,737 88 840
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建設仮勘定 当期出店の58店舗に係るもの 1,762百万円
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
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有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
(百万円) (百万円)
1年以内に返済予定のリース債務 348 302 0.3 ―
リース債務(1年以内に返済予定のもの
751 508 0.1 2020年~2024年
を除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金 136 183 ― ―
割賦未払金(1年以内に返済予定のも
472 501 ― 2020年~2023年
のを除く。)
(注)1 割賦未払金については、利息相当額を控除する前の金額で未払金を貸借対照表に計上しているため、「平
均利率」を記載しておりません。
2 リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 265 199 32 9
その他有利子負債 182 174 128 15
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5 21 ― ― 27
賞与引当金 676 680 676 ― 680
役員退職慰労引当金 345 21 ― ― 367
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産および負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 814
預金の種類
当座預金 7,556
普通預金 35,062
郵便貯金 8
外貨預金 114
別段預金 29
小計 42,772
合計 43,586
ロ 売掛金
① 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ユーシーカード㈱ 504
㈱ジェーシービー 481
トヨタファイナンス㈱ 422
三井住友カード㈱ 256
楽天㈱ 244
その他 554
計 2,462
② 売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
A+D
C 2
×100
A B C D
A+B B
365
2,096 43,965 43,599 2,462 94.7 18.9
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ハ 商品
区分 金額(百万円)
子供衣料 8,622
育児・服飾雑貨 12,790
ベビー・マタニティー衣料 3,357
その他 1
計 24,772
ニ 未着商品
区分 金額(百万円)
子供衣料 601
育児・服飾雑貨 68
ベビー・マタニティー衣料 51
計 721
ホ 投資有価証券
区分 金額(百万円)
株式 4,715
債券
社債 1,789
計 6,505
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② 負債の部
イ 支払手形
① 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日本通運㈱ 496
山九㈱ 138
㈱犬印本舗 123
㈱アサヒセキュリティ 21
キュービクルメンテ協会 9
その他 19
計 809
② 期日別明細
期日別 金額(百万円)
1か月以内 225
2か月以内 217
3か月以内 214
4か月以内 152
計 809
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ロ 電子記録債務
① 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ピップ㈱ 5,996
川本産業㈱ 2,989
丸紅ファッションリンク㈱ 2,277
伊藤忠商事㈱ 945
モリリン㈱ 638
その他 9,728
計 22,575
② 期日別明細
期日別 金額(百万円)
1か月以内 6,015
2か月以内 6,472
3か月以内 5,670
4か月以内 4,378
5か月以内 38
計 22,575
ハ 買掛金
相手先 金額(百万円)
ピップ㈱ 1,291
㈱スミテックス・インターナショナル 738
丸紅ファッションリンク㈱ 680
川本産業㈱ 647
LF CENTENNIAL PTE LTD.
461
その他 4,856
計 8,674
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ニ 設備関係支払手形
① 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ラッキー工芸㈱ 140
大和ハウス工業㈱ 106
㈱植木組 69
㈱クラタコーポレーション 14
㈱スペース 13
その他 23
計 368
② 期日別明細
期日別 金額(百万円)
1か月以内 317
2か月以内 29
3か月以内 ▶
4か月以内 16
計 368
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 36,511 69,150 105,607 138,167
税引前
(百万円) 3,305 3,237 4,867 3,723
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,206 2,062 3,099 2,181
1株当たり四半期
(円) 34.44 32.22 48.46 34.19
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 34.44 △2.24 16.23 △14.47
四半期純利益または
四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から翌年2月20日まで
定時株主総会 5月1日より5月20日までの間
基準日 2月20日
剰余金の配当の基準日 2月20日、8月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.24028.jp/
年2回2月20日、8月20日現在の株主に対し、「株主ご優待カード」(プリペイドカー
ド)を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には年1回、2月20日を基準日として、保
有株数に応じて優待金額を増額(通常の優待金額に上積み)いたします。
なお、長期保有優遇制度は、2020年2月20日現在の長期保有株主への贈呈分より実施いた
します。
1.発行基準
(1)保有株式数に応じた株主優待
年2回
保有株式数
(基準日2月20日・8月20日)
100株~499株 1,000円分
500株~999株 3,000円分
1,000株以上 5,000円分
(2)長期保有優遇制度
年1回
保有株式数
(基準日2月20日)
100株~499株 500円分
株主に対する特典
500株~999株 1,000円分
1,000株~2,999株 3,000円分
3,000株~4,999株 4,000円分
5,000株以上 5,000円分
日および8月20日の株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して100株以上の保有株
式数が記載または記録されている株主といたします。
2.優待方法
お買上げ金額にかかわらず、当社の店舗に限りプリペイドカードとしてご利用いただけま
す。
3.対象店舗
当社全店舗(※インターネット販売は除きます。)
4.有効期限
2月20日現在の株主に対する発行分 期末配当支払開始日から6ヶ月間
8月20日現在の株主に対する発行分 中間配当支払開始日から6ヶ月間
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式については次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項の各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年2月21日 2018年5月16日
およびその添付書類 (第62期) 至 2018年2月20日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年5月16日
近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における決議事項の決 2018年5月17日
議) 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年5月25日
条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(新株予約権発行の決議) 近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第5項に基づく臨時報告書の訂正報告書(資本組入額
2018年6月12日
確定による5月25日付提出の臨時報告書の訂正)
近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書および確認書 (第63期第1四半期) 自 2018年2月21日 2018年7月2日
至 2018年5月20日 近畿財務局長に提出。
(第63期第2四半期) 自 2018年5月21日 2018年10月3日
至 2018年8月20日 近畿財務局長に提出。
(第63期第3四半期) 自 2018年8月21日 2018年12月27日
至 2018年11月20日 近畿財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 (報告期間) 自 2018年9月1日 2018年10月15日
至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
自 2018年10月1日 2018年11月15日
近畿財務局長に提出。
至 2018年10月31日
2019年1月15日
自 2018年12月1日
近畿財務局長に提出。
至 2018年12月31日
2019年2月14日
自 2019年1月1日
近畿財務局長に提出。
至 2019年1月31日
2019年4月12日
自 2019年3月1日
近畿財務局長に提出。
至 2019年3月31日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月2日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 添 健 史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西松屋チェーンの2018年2月21日から2019年2月20日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社西松屋チェーンの2019年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西松屋チェーンの
2019年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社西松屋チェーンが2019年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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