株式会社フルヤ金属 四半期報告書 第51期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 FURUYA METAL CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番5号
【電話番号】 03-5977-3377
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番5号
【電話番号】 03-5977-3377
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年7月1日 自2018年7月1日 自2017年7月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年6月30日
(百万円) 16,287 17,162 21,201
売上高
(百万円) 2,535 3,969 3,450
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,763 2,438 2,375
(当期)純利益
(百万円) 1,762 2,430 2,385
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 16,711 13,776 17,334
純資産額
(百万円) 22,333 27,311 22,382
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 245.54 352.84 330.81
利益金額
潜在株式調整後1株当たり四
(円) 244.62 351.22 329.64
半期(当期)純利益金額
(%) 74.5 50.1 77.2
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
107.03 106.04
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における
「第一部 企業情報 第2事業状況 2事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末現在において当グループが判断したものです。
(4)「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当第3四半期連結会計期間末現在の総議決権数の22.91%を占めており、同社
は当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。
当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存でありますが、同社と
の関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入れやキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向な
どを背景に、前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響
が徐々に顕在化し始め、昨年末から減速感が増してきました。
このような経済環境の中、銀合金ターゲットは好調に推移し、有機EL向けや電極向けの貴金属原料・化合
物、HD向けルテニウムターゲットの受注は堅調に推移していたものの昨年末以降軟調となり、Irルツボや半
導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調整・出荷調整を受けて軟調な受注状況が続きまし
た。また一部貴金属の上昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入があり、売上高・利益ともに影響を受けまし
た。その結果、当第3四半期連結累計期間において、売上高17,162百万円(前年同四半期比5.4%増)、売上総利
益5,556百万円(前年同四半期比33.0%増)、営業利益3,933百万円(前年同四半期比55.3%増)、経常利益3,969
百万円(前年同四半期比56.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,438百万円(前年同四半期38.3%増)
となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
[電子]
米国向けの単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け白金製品の受注は堅調に推移しまし
たが、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタ
ンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は顧客の長期的な生産調整の影響で低調に推移し、売上
高2,803百万円(前年同四半期36.8%減)、売上総利益900百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
[薄膜]
HD向けルテニウムターゲットの受注は昨年末以降鈍化したものの概ね堅調に推移し、スマートフォンなどの
タッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注も好調に推移しました。また、一部貴金属の価格上昇もあって、
売上高7,665百万円(前年同四半期比67.7%増)、売上総利益2,501百万円(前年同四半期比136.4%増)となりま
した。
[センサー]
半導体製造装置メーカーの出荷調整の影響に加え、海外半導体メーカーからの受注も鈍化しており、売上高
1,632百万円(前年同四半期比10.9%減)、売上総利益456百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
[ケミカル]
昨年末から減速感が見られたものの有機EL向け及び電極向けの貴金属原料・化合物の受注が堅調で、触媒の
受注も堅調だったことに加え、一部貴金属の価格上昇や不足感からの前倒し受注が加わり、売上高4,938百万円
(前年同四半期比6.8%減)、売上総利益1,671百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は27,311百万円(前連結会計年度末比4,929百万円の増加)、負債
は13,535百万円(前連結会計年度末比8,487百万円の増加)、純資産は13,776百万円(前連結会計年度末比3,558
百万円の減少)となりました。
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は17,273百万円となり、前連結会計年度末比3,731百万円増
加いたしました。これは現金及び預金が848百万円減少しましたが、たな卸資産が4,865百万円増加したことが主
な要因であります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産残高は10,038百万円となり、前連結会計年度末1,197百万円増加
いたしました。これは有形固定資産が1,462百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債残高は11,144百万円となり、前連結会計年度末比8,303百万円増
加いたしました。これは買掛金が2,745百万円、短期借入金が5,300百万円、未払法人税等が320百万円それぞれ増
加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,391百万円となり、前連結会計年度末比184百万円増加
いたしました。これは長期借入金が122百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は13,776百万円となり、前連結会計年度末比3,558百万円減少
いたしました。これは利益剰余金が1,720百万円増加しましたが、自己株式が5,300百万円増加したことが主な要
因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は299百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,671,520
計 16,671,520
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式
7,265,212 7,265,212 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 7,265,212 7,265,212 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日 総数残高
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株 ) (百万円 )
(株)
2019年1月1日~
- 7,265,212 - 5,445 - 5,414
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,083,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,180,000
完全議決権株式(その他) 61,800 -
普通株式 1,712
単元未満株式 - -
発行済株式総数 7,265,212 - -
総株主の議決権 - 61,800 -
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都豊島区南大塚二丁
株式会社フルヤ金属 1,083,500 - 1,083,500 14.91
目37番5号
計 - 1,083,500 - 1,083,500 14.91
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 - 油木田 祐策 2019年1月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,068 2,220
現金及び預金
※1 , ※2 3,065 ※1 , ※2 3,007
受取手形及び売掛金
321 676
商品及び製品
977 852
仕掛品
5,168 9,803
原材料及び貯蔵品
939 712
その他
13,541 17,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,184 2,184
機械装置及び運搬具(純額) 3,747 3,609
1,612 1,724
土地
リース資産(純額) 25 60
82 1,530
建設仮勘定
45 50
その他(純額)
7,697 9,159
有形固定資産合計
60 56
無形固定資産
投資その他の資産
37 32
投資有価証券
950 684
繰延税金資産
△ 2 △ 1
貸倒引当金
96 107
その他
1,082 822
投資その他の資産合計
8,840 10,038
固定資産合計
22,382 27,311
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
464 3,209
買掛金
- 5,300
短期借入金
604 925
未払法人税等
265 127
賞与引当金
780 787
1年内返済予定の長期借入金
726 794
その他
2,840 11,144
流動負債合計
固定負債
1,285 1,407
長期借入金
484 508
退職給付に係る負債
16 25
資産除去債務
420 449
その他
2,206 2,391
固定負債合計
5,047 13,535
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
5,414 5,414
資本剰余金
6,656 8,377
利益剰余金
△ 252 △ 5,552
自己株式
17,263 13,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 2
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 2
為替換算調整勘定
7 0
その他の包括利益累計額合計
63 92
新株予約権
17,334 13,776
純資産合計
22,382 27,311
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
16,287 17,162
売上高
12,108 11,606
売上原価
4,178 5,556
売上総利益
1,645 1,622
販売費及び一般管理費
2,532 3,933
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 ▶
デリバティブ評価益
- 19
為替差益
29 26
助成金収入
7 ▶
その他
39 55
営業外収益合計
営業外費用
14 13
支払利息
5 ▶
固定資産除却損
14 -
為替差損
3 0
その他
36 19
営業外費用合計
2,535 3,969
経常利益
2,535 3,969
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 483 1,265
288 265
法人税等調整額
771 1,530
法人税等合計
1,763 2,438
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,763 2,438
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,763 2,438
四半期純利益
その他の包括利益
6 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 7 2
為替換算調整勘定
△ 1 △ 7
その他の包括利益合計
1,762 2,430
四半期包括利益
(内訳)
1,762 2,430
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、前事業
年度に係る連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用した表示としております。
(たな卸資産の固定資産振替)
当社は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可
能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、第1四半期において工程内地金の正確な重量管理
が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。
これにより、「仕掛品」が1,304百万円減少し、「建設仮勘定」が1,304百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 -百万円 46百万円
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四
半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
受取手形 1百万円 1百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 286百万円 314百万円
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(株主資本等関係)
1.配当に関する事項
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年7月1日 至2018年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2017年9月25日
普通株式 358 50 2017年6月30日 2017年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年7月1日 至2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年9月27日
普通株式 718 100 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,300百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て自己株式が5,552百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注1) (注2)
電子 薄膜 センサー ケミカル 計
売上高
4,433 4,569 1,831 5,301 16,135 151 16,287
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
4,433 4,569 1,831 5,301 16,135 151 16,287
計
1,017 1,058 582 1,486 4,145 33 4,178
セグメント利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ
ります。
(注2)セグメント利益の合計額は、当第3四半期連結累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注1) (注2)
電子 薄膜 センサー ケミカル 計
売上高
2,803 7,665 1,632 4,938 17,040 122 17,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
2,803 7,665 1,632 4,938 17,040 122 17,162
計
900 2,501 456 1,671 5,529 26 5,556
セグメント利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ
ります。
(注2)セグメント利益の合計額は、当第3四半期連結累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりま
す。
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 245円54銭 352円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,763 2,438
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,763 2,438
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,180 6,911
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 244円62銭 351円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
1,763 2,438
(百万円)
普通株式増加数(千株) 26 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月7日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋元 宏樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ
金属の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期 連結 会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第3四半期 連結 累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期 連結 財務諸表、すな
わち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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