株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 576,042 761,127 2,978,828
経常利益 (千円) 135,575 238,550 848,737
親会社株主に帰属する
(千円) 93,384 165,857 585,002
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 93,384 165,857 585,002
純資産額 (千円) 1,986,356 2,374,997 2,247,559
総資産額 (千円) 2,228,190 2,709,455 2,671,561
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 9.92 18.15 63.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.89 18.01 62.84
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 89.1 87.7 84.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
増減率
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
売上高 576,042 761,127 32.1％
営業利益 135,910 238,319 75.4％
経常利益 135,575 238,550 76.0％
親会社株主に帰属する
93,384 165,857 77.6％
四半期純利益
１株当たり
18.15
9.92 83.0％
四半期純利益（円）
当第１四半期連結累計期間（2019年１月～2019年３月）におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やか
な景気の回復傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって着実に改善が見
られております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策
に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成
長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが継続的
に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より
拡大すると考えております。
また、当社グループで順次開発中のブロックチェーンサービスの市場は、国内において急速に拡大することが見
込まれております。なお、世界においても順調に成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け
て注力するとともに、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。また、ブロックチェー
ンサービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。なお、DAppsの普及活動の
一環としてブロックチェーン技術を活用したゲーム産業の発展を目指し、一般社団法人ブロックチェーン推進協会
（BCCC）が新設した「ゲーム部会」に参加いたしました。
※DApps：ブロックチェーン上の分散型アプリケーション
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」において、
他社IPとのコラボイベントの実施や兵庫県の城崎温泉キャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報連動
型ゲームの「駅奪取」においては、「宇宙戦艦ヤマト2202遙かなる旅路」とのコラボイベントの実施等、ゲームを
継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少
となっており、リソースを縮小しております。
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ブロックチェーンサービスにつきましては、ブロックチェーンゲームとアプリ（DApps）に特化した日本初の検索
サイト「FinDApps（ファインダップス）」のベータ版をリリースいたしました。また、その他の新規DApps周辺サー
ビスにつきましては順次開発中であります。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高761,127千円（前年同四半期比
32.1％増）、営業利益238,319千円（同75.4％増）、経常利益238,550千円（同76.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益165,857千円（同77.6％増）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な
変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
項目 増減率
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
位置情報連動型
362,974 592,950 63.4％
ゲーム
その他 8,159 3,210 △60.7％
ソーシャルアプリ
371,134 596,160 60.6％
サービス 計
コンテンツサービス 計 204,908 164,967 △19.5％
761,127
合計 576,042 32.1％
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②財政状態の分析
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減額 増減比
（2018年12月31日）
（2019年３月31日）
流動資産 2,547,883 2,601,119 53,235 2.1％
固定資産 123,677 108,335 △15,341 △12.4％
資産合計 2,671,561 2,709,455 37,894 1.4％
流動負債 412,448 322,885 △89,563 △21.7％
固定負債 11,553 11,572 19 0.2％
負債合計 424,002 334,457 △89,544 △21.1％
純資産合計 2,247,559 2,374,997 127,438 5.7％
2,709,455
負債・純資産合計 2,671,561 37,894 1.4％
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,894千円増加し、2,709,455千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加し、2,601,119千円となりました。これは主に、売掛金が
89,739千円増加したものであります。前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響か
ら当第１四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。一方で、現金及び預
金が36,754千円減少しており、その内訳としましては売掛金の回収に伴う増加と法人税等の税金の納付、賞与の
支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,341千円減少し、108,335千円となりました。これは主に、繰延税金資
産が17,290千円減少した一方で、工具、器具及び備品の取得等により有形固定資産が2,668千円増加したものであ
ります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ89,544千円減少し、334,457千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ89,563千円減少し、322,885千円となりました。これは主に、未払法人税
等及び未払消費税等、並びに賞与引当金の支払いにより130,905千円減少した一方で、未払金が40,592千円増加し
たものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19千円増加し、11,572千円となりました。これは、資産除去債務の時の
経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,438千円増加し、2,374,997
千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が165,857千円増加した
一方で、自己株式を38,418千円取得した影響によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は805.6％となっており、十
分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 9,699,400 9,699,400 ける標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株であります。
計 9,699,400 9,699,400 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 9,699,400 － 476,180 － 251,680
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 569,400
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 9,126,900
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 91,269
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
9,699,400
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 91,269 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田一丁
株式会社モバイルファ 569,400 － 569,400 5.9
目24番２号
クトリー
計 － 569,400 － 569,400 5.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,142,518 2,105,764
売掛金 361,689 451,429
貯蔵品 667 544
前払費用 37,968 39,195
その他 5,875 4,985
△ 836 △ 799
貸倒引当金
流動資産合計 2,547,883 2,601,119
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 40,480
△ 25,495 △ 26,195
減価償却累計額
建物（純額） 14,984 14,285
工具、器具及び備品
41,117 44,182
△ 28,636 △ 28,332
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,480 15,849
有形固定資産合計 27,465 30,134
無形固定資産
7,448 6,728
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,448 6,728
投資その他の資産
敷金及び保証金 47,178 47,178
41,584 24,294
繰延税金資産
投資その他の資産合計 88,762 71,472
固定資産合計 123,677 108,335
資産合計 2,671,561 2,709,455
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,645 9,882
未払金 143,185 183,777
未払法人税等 147,157 60,070
未払消費税等 44,872 40,653
賞与引当金 59,367 19,768
7,220 8,731
その他
流動負債合計 412,448 322,885
固定負債
11,553 11,572
資産除去債務
固定負債合計 11,553 11,572
負債合計 424,002 334,457
純資産の部
株主資本
資本金 476,180 476,180
資本剰余金 251,680 251,680
利益剰余金 2,038,973 2,204,831
△ 519,320 △ 557,739
自己株式
株主資本合計 2,247,513 2,374,952
新株予約権 45 45
純資産合計 2,247,559 2,374,997
負債純資産合計 2,671,561 2,709,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 576,042 761,127
200,946 342,407
売上原価
売上総利益 375,095 418,720
販売費及び一般管理費 239,185 180,400
営業利益 135,910 238,319
営業外収益
受取利息 3 ▶
物品売却益 － 303
2 －
その他
営業外収益合計 6 308
営業外費用
341 77
自己株式取得費用
営業外費用合計 341 77
経常利益 135,575 238,550
特別損失
303 23
固定資産除却損
特別損失合計 303 23
税金等調整前四半期純利益 135,271 238,527
法人税、住民税及び事業税
6,475 55,379
35,411 17,290
法人税等調整額
法人税等合計 41,887 72,670
四半期純利益 93,384 165,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,384 165,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
93,384 165,857
四半期純利益
四半期包括利益 93,384 165,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,384 165,857
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 4,586千円 3,128千円
のれんの償却額 54千円 －千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 利益剰余金 160 17.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,600株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が170,802千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が287,398千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 9円92銭 18円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 93,384 165,857
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,384 165,857
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,416,749 9,139,267
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円89銭 18円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 21,249 68,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日
から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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