ペプチドリーム株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペプチドリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ペプチドリーム株式会社
【英訳名】 PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 リード・パトリック
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(270)1300
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部長 岩田 俊幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(223)6612
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 1,137,215 2,926,210 6,426,891
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,192,287 914,066 3,154,489
四半期(当期)純利益
(千円) △ 831,384 694,902 2,335,216
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 18,004 △ 48,791 △ 26,152
投資損失(△)
資本金 (千円) 3,915,983 3,923,852 3,915,983
発行済株式総数 (株) 122,714,400 124,110,400 122,714,400
純資産額 (千円) 11,542,114 15,392,616 14,708,715
総資産額 (千円) 12,236,024 16,590,132 16,502,264
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 6.93 5.63 19.35
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 5.29 17.79
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― - -
自己資本比率 (％) 93.6 92.3 88.6
営業活動による
(千円) △ 778,336 3,753,858 1,022,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,537,608 △ 1,362,821 △ 4,245,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 171,537 15,308 170,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,374,135 6,015,156 3,505,349
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 2.43 0.70
(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシ
ステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②
PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
【当社の事業戦略】 2019年３月末時点パートナー数
①
創薬共同研究開発契約 19社
②
PDPSの非独占的技術ライセンス許諾 ７社
③
戦略的提携による自社パイプラインの拡充 ６社及び１アカデミア、１機関
当社では、2019年３月31日現在、98のプログラムが進行しております（2018年12月末比４プログラム増加）。下表
は、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2018年12月末時点のものと比較したものです。
【プログラム数の推移】
2018年12月末時点 2019年３月末時点
進行プログラム数 94 98
リード化合物（Hit-to-Lead Stage）
36 36
前臨床試験対応化合物 10 10
臨床候補化合物（Clinical candidates）
▶ ▶
臨床試験 第1相（フェーズ1） 2 2
臨床試験 第2相（フェーズ2） 0 0
臨床試験 第3相（フェーズ3） 0 0
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2019年１月23日
に、当社は塩野義製薬株式会社（以下 塩野義製薬）との間で、ペプチド-薬物複合体（Peptide Drug Conjugate、以
下 PDC）の共同研究に関する契約締結を発表いたしました。本契約は、脳移行性に関わることが知られている複数の
標的分子に対し、当社がPDPSを用いて、医薬品及び医薬品候補化合物の脳移行性を向上させるカーゴペプチドを見出
し、塩野義製薬が選定した医薬品または医薬品候補化合物に当該カーゴペプチドを付加することでPDC医薬品を創製す
ることを目的としています。本契約の締結に伴い、当社は塩野義製薬から第３四半期に契約一時金を受領いたしまし
た（金額は非公開）。今後、共同研究費や非臨床及び臨床試験の進捗状況に合わせて目標達成報奨金（マイルストー
ンフィー）、製品化後は売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われます。なお、本契約とは別に2016年２月
から両社で取り組みを進めている創薬共同研究開発契約も引き続き継続されます。
また、第３四半期においても創薬共同研究開発契約企業から複数のプログラムに対し研究開発支援金を受領いたし
ました。当社は、現在進行しているプログラムにおいて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナー企業の許
諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。加えて、当社は創薬共同研究開発に関心のある複
数の企業と新たな契約締結に向けた交渉を進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2019年３月31日現在、７社；米国ブリストル・マイ
ヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテック
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社（2016年）、塩野義製薬（2017年）、米国メルク社（2018年）、ミラバイオロジクス（2018年）と非独占的なライ
センス許諾契約を締結しております。同事業については、技術移管先企業がマイルストーンを達成するまでは、どの
よ うな発見が行われ、開発が進んでいるかについて当社は知らされませんが、これらライセンス先企業から技術ライ
センス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。また、当社はPDPSの非
独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関
と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることです。この事業は当社の将
来の業績をけん引するものと予想しております。当社は新しい本社・研究所が神奈川県川崎市に完成し、2017年８月
に移転したことで、必要とされていた研究スペースや新たな設備に関するボトルネックが解消し、当社の同事業のプ
ログラム数は大きく拡大いたしました。同事業の目標は、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これ
らのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もしくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開
発することにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）する
ことです。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体
（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的
パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムでは、開発費用を両社で
負担することにより、開発に成功した場合には、通常の創薬共同研究プログラムと比べてより高い比率の売上ロイヤ
ルティーが支払われます。
戦略的提携による創薬については、当社はこれまで５社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国
Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社）との戦略的提携を発表し
ております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリ
ンダ・ゲイツ財団からは結核及びマラリア感染症の新規治療薬に関する研究開発助成金を受領しております。
2019年３月27日に、当社はポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）との間で、ペプチドを用いた化粧品、
医薬部外品および医薬品の研究開発、商業化に関する覚書締結を発表いたしました。当社のPDPS技術を活用すること
で、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、
皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組んでまいります。
JCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」）とは、血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB）通過を可能とする
キャリアペプチドの創製を行っております。開発されたペプチドに低分子医薬品やペプチド医薬品、抗体医薬品を中
心とするタンパク製剤などを結合することにより、これまでBBBを通過できなかった薬を脳内に届けることが可能とな
り、神経疾患や骨格筋疾患における新たな治療薬開発の加速につながるものと期待しております。現在、疾患モデル
動物等を用いた試験によって安全性や有効性の評価を進めており、評価を確認でき次第、製薬企業等へのライセンス
アウトを進めていく計画です。BBB通過を可能とするキャリアペプチドに関心を持つ企業からは既に数多く問い合わせ
を受けており、今後、JCRファーマとの間でライセンスアウト戦略に関する詳細検討を進めてまいります。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品
候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補
化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共
有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックイ
ンヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られた
ヒットペプチドの立体構造情報から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物をデザインする能力を高める取組みを
進めております。また、当社は2018年８月、モジュラスの資金調達（シリーズA）において２億円を出資いたしまし
た。
英国Heptares Therapeutics社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既に
検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体（PAR2）を標的として新規
治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指
のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社のStaRプラット
フォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいりま
す。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2018年５月に報告いたしまし
たとおり、両社はPAR2に対し、高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、このプログ
ラムは現在、Hit-to-Leadのステージに入っております。
米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下 クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治
療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲット
に対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを同定し、最適化を実施いたします。それらとクリオが有する
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Antibody Recruiting Molecules（ARMs）、Synthetic Antibody Mimics（SyAMs）およびMonoclonal Antibody
Therapy Enhancers（MATEs）という新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いてPDC医薬品候補化合物を創製
い たします。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。
両社はすでにいくつかの有望なリード化合物の合成を完了しております。また、当社は2018年11月７日、クリオの資
金調達（シリーズB）において10百万米ドル（約11億円）を出資いたしました。クリオは、今回の調達資金を当社と共
同研究開発を進めている医薬品候補化合物の臨床開発入り（2020年を予定）を加速する目的に使用する計画です。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊ペプチドにラジオアイソトープ（RI：放射性同位元素）を
標識した治療薬および診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発および商業化の枠組みに関して基本合意に至り、覚
書を締結いたしました。当社はPDPS技術を活用し、特殊ペプチドを用いたペプチド-薬物複合体（PDC）の研究開発を
進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティクス）」の実用化を目指しており、治療用および診断
用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に着手しています。今回の覚書締結を機に、当社が持
つ特殊ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることにより、セラノスティクスの実現につなが
る新たな治療薬および診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得られるRI標識ペプチドの開発および製
品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同開発またはライセンスの導出を進めて
まいります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共同
研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立されて
おりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモデル動
物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につながりうるも
のと期待しております。現在、前臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取り組んでま
いります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの感
染症である結核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムに
つき、ゲイツ財団からの助成金による研究開発を行っております。この助成金により開発される治療薬は、ゲイツ財
団との合意に基づき、貧しい国においては安価で提供されることになっております。一方、先進国においては、ペプ
チドリームが自社での製品化及び自由なライセンス活動の権利を有しております。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関
との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）及びベストインクラス（best-in-
class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び
販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）・ペプチス
ター株式会社（以下 ペプチスター）を設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社が有する技術を融合し、
高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチ
スターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されま
す。同社の工場は大阪府摂津市に建設を進めており、2019年秋から商業生産を開始する計画です。
当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標につい
ての情報開示を目的に、自社WEBサイト上に専用ページを開設しております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員
に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラスの水準を目指して引き続き取り組んでまいり
ます。
当社の従業員は2019年３月31日現在で103名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となります（2018年12月末比
３人増）。取締役７名を含めると総勢110名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造
等を委託しているCRO内では当社専属で15名が勤務しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,926,210千円(前年同四半期比1,788,994千円増加)、営業利
益675,984千円(前年同四半期は営業損失1,328,643千円)、経常利益914,066千円(前年同四半期は経常損失1,192,287千
円)、四半期純利益694,902千円(前年同四半期は四半期純損失831,384千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は16,590,132千円となり、前事業年度末と比べて87,867千円増加しました。その主
な要因は、売掛金が3,072,506千円減少したものの、現金及び預金が2,509,807千円増加、投資有価証券が1,309,898千
円増加したこと等によるものです。
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負債は1,197,516千円となり、前事業年度末と比べて596,033千円減少しました。その主な要因は、前受金が204,788
千円増加したものの、未払法人税等が605,472千円、未払費用が220,321千円減少したこと等によるものです。
純資産は15,392,616千円となり、前事業年度末と比べて683,900千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益
により利益剰余金が694,902千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,509,807千円増加し、6,015,156千円
となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額970,757千円等があったものの、税引前四半期純利益
914,066千円の計上、売掛債権の減少額3,072,506千円等により、3,753,858千円の収入（前年同四半期は778,336千円
の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出1,336,298千円等により、1,362,821千円の
支出（前年同四半期比1,174,786千円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,458千円等により、
15,308千円の収入（前年同四半期比156,229千円の収入減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、774,910千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2019年１月23日に塩野義製薬株式会社との間で、脳移行性を向上させるカーゴペプチドを含む、複数のペプチド-薬
物複合体(Peptide Drug Conjugate)創製に関する包括的な共同研究契約を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 342,400,000
計 342,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 124,110,400 124,110,400 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 124,110,400 124,110,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
600,000 124,110,400 3,344 3,923,852 3,344 3,920,134
2019年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 1,234,914
株式であります。なお、単元株式数は
123,491,400
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,000
発行済株式総数 123,510,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,234,914 ―
(注) １ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株（議決権の数1,434個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株は、上記自己名義株式数として
記載しておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役エグゼクティブ・
取締役副社長 舛屋 圭一 2018年10月１日
ヴァイスプレジデント
取締役エグゼクティブ・
取締役副社長 金城 聖文 2018年10月１日
ヴァイスプレジデント
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,505,349 6,015,156
売掛金 3,093,674 21,167
貯蔵品 166,169 276,908
前払費用 99,115 126,326
1,193,791 329,650
その他
流動資産合計 8,058,099 6,769,210
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,906,460 3,794,803
構築物（純額） 175,697 169,673
工具、器具及び備品（純額） 1,155,999 1,059,222
904,628 904,628
土地
有形固定資産合計 6,142,785 5,928,328
無形固定資産
のれん 42,200 27,008
ソフトウエア 73,101 71,715
1,819 15,092
その他
無形固定資産合計 117,121 113,816
投資その他の資産
投資有価証券 - 1,309,898
関係会社株式 1,900,000 1,900,000
長期貸付金 100,000 100,000
長期前払費用 26,367 20,614
繰延税金資産 150,269 169,782
7,621 278,482
その他
投資その他の資産合計 2,184,258 3,778,777
固定資産合計 8,444,165 9,820,921
資産合計 16,502,264 16,590,132
負債の部
流動負債
買掛金 36,219 86,819
未払金 58,520 114,798
未払費用 389,880 169,559
未払法人税等 616,621 11,148
前受金 339,809 544,598
預り金 80,660 18,871
その他 191,344 171,228
流動負債合計 1,713,056 1,117,022
固定負債
80,493 80,493
役員株式給付引当金
固定負債合計 80,493 80,493
負債合計 1,793,549 1,197,516
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,915,983 3,923,852
資本剰余金 3,912,265 3,920,134
利益剰余金 7,206,825 7,901,728
△ 411,420 △ 411,570
自己株式
株主資本合計 14,623,653 15,334,145
評価・換算差額等
- △ 26,400
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 26,400
新株予約権 85,062 84,870
純資産合計 14,708,715 15,392,616
負債純資産合計 16,502,264 16,590,132
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,137,215 2,926,210
1,102,287 948,890
売上原価
売上総利益 34,927 1,977,319
販売費及び一般管理費 1,363,571 1,301,335
営業利益又は営業損失（△） △ 1,328,643 675,984
営業外収益
受取利息 1,644 6,385
為替差益 - 75,078
業務受託料 178,612 153,926
457 2,781
その他
営業外収益合計 180,714 238,172
営業外費用
株式交付費 312 90
新株予約権発行費 3,928 -
40,118 -
為替差損
営業外費用合計 44,358 90
経常利益又は経常損失（△） △ 1,192,287 914,066
特別損失
2,822 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,822 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,195,110 914,066
法人税、住民税及び事業税
1,755 238,676
△ 365,481 △ 19,512
法人税等調整額
法人税等合計 △ 363,726 219,163
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 831,384 694,902
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 1,195,110 914,066
（△）
減価償却費 395,908 380,567
のれん償却額 15,192 15,192
受取利息及び受取配当金 △ 1,644 △ 6,385
為替差損益（△は益） 38,137 △ 103,462
株式交付費 312 90
固定資産除却損 2,822 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,629,509 3,072,506
貯蔵品の増減額（△は増加） - △ 110,739
前払費用の増減額（△は増加） 13,151 △ 27,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 753 50,599
未払金の増減額（△は減少） 8,044 39,856
未払費用の増減額（△は減少） △ 275,859 △ 220,321
前受金の増減額（△は減少） △ 124,347 204,788
預り金の増減額（△は減少） △ 59,249 △ 61,789
△ 681,806 487,353
その他
小計 △ 235,693 4,635,110
利息及び配当金の受取額
1,644 6,385
法人税等の支払額 △ 544,287 △ 970,757
- 83,119
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 778,336 3,753,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,336,298
関係会社株式の取得による支出 △ 100,000 -
補助金の受取額 - 136,323
有形固定資産の取得による支出 △ 2,394,021 △ 134,758
無形固定資産の取得による支出 △ 33,601 △ 28,034
△ 9,985 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,537,608 △ 1,362,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 88,936 15,458
新株予約権の発行による収入 82,660 -
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 149
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,537 15,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,137 103,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,182,544 2,509,807
現金及び現金同等物の期首残高 6,556,679 3,505,349
※１ 3,374,135 ※１ 6,015,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環
境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
ペプチスター株式会社 6,280,000 6,474,400
計 6,280,000 6,474,400
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,374,135千円 6,015,156千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 3,374,135千円 6,015,156千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 1,900,000千円 1,900,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,873,847千円 1,825,056千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額 18,004千円 48,791千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△6円93銭 5円63銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) △831,384 694,902
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
△831,384 694,902
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,028,728 123,346,641
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 5円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 7,900,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第７回新株予約権(新株予
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
約権の数24,000個)
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間149,977株、当第３四半
期累計期間143,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリーム
株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ペプチドリーム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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