アトラ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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アトラ株式会社(E30998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 アトラ株式会社
【英訳名】 artra corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 927,121 729,976 3,479,200
経常利益 (千円) 106,800 22,397 163,697
親会社株主に帰属する
(千円) 71,647 7,851 269,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,647 8,070 271,622
純資産額 (千円) 1,796,300 1,977,360 2,000,169
総資産額 (千円) 4,011,854 4,494,295 4,491,805
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.21 0.90 30.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.07 0.89 30.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 44.0 44.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応して
おります。）
(17) 訴訟に関わるリスク
当社グループは、2018年10月４日に10社より訴訟を提起され、合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31
日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年４月３日にMiラ
イフケア株式会社より訴訟を提起され、合計111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年
６分の割合による金員の支払いを求められております。当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償
義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループ
の主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減
少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課
題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイ
サービスなど多様化し、人材の獲得競争が激化しております。
このような状況のもと、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、
HONEY-STYLEの利用院の増加、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が 729,976 千円（前年同期比21.3%減）、営業利益が
21,634 千円（前年同期比79.7%減）、経常利益が 22,397 千円（前年同期比79.0%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益が 7,851 千円（前年同期比89.0%減）となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援
内容別の概要は以下のとおりであります。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、自費施術
の拡大をテーマとしたセミナーの集客に注力し、自費施術に使用する機材の販売に繋げております。前連結会計
年度においてセミナーの集客に苦戦したことから、情報誌の発行に換わり、動画チャンネルの充実に取り組み、
セミナーの集客に繋げております。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、自費施術に使用する機材に必要な消耗品や鍼など鍼
灸接骨院で使用する消耗品の拡販に注力しております。
この結果、売上高は 378,413 千円（前年同期比34.0%減）となりました。
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・アトラ請求サービス
新規開業院の入会等により、当第１四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から16会員増加
し、2,923会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から
37,406千円減少し、 748,070 千円となりました。
この結果、売上高は 106,722 千円（前年同期比8.8%増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、利用院の増加に取り組みましたが、前連結会計年度
においてセミナーの集客に苦戦したことから、当第１四半期連結会計期間末における利用院は前連結会計年度末
から13院減少し、595院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から7,639名増加
し、375,703名となっております。
ほねつぎアカデミーにおきましては、セミナー参加者の拡大に努めました。
この結果、売上高は 73,618 千円（前年同期比37.3%減）となりました。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院による加盟の促進に注力したことにより、当第１四半期連結会計期間末におけるほねつぎ
チェーンの加盟院は、前連結会計年度末から１院増加し、91院となりました。
この結果、売上高は 132,206 千円（前年同期比20.0%増）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、前連結会計年度に
オープンした直営店の売上高拡大に注力しました。
この結果、売上高は 39,014 千円（前年同期比39.0%増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,490千円増加し、 4,494,295 千円
となりました。これは主に、現金及び預金が141,547千円減少したものの、無形固定資産が81,709千円及び投資有
価証券が88,056千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,299千円増加し、 2,516,934 千円
となりました。これは主に、未払法人税等が289,336千円減少したものの、短期借入金が450,000千円増加したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,809千円減少し、 1,977,360 千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,851千円計上したものの、剰余金の配当が
30,655千円あったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,759,000 8,787,100
市場第一部 す。
計 8,759,000 8,787,100 ― ―
（注）１ 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２ 2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬とし
ての新株発行により、発行済株式総数が28,100株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 － 8,759,000 － 558,376 － 584,692
（注） 2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての
新株発行により、発行済株式総数が28,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,339千円増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 87,574
ける標準となる株式であります。
8,757,400
普通株式
単元未満株式 － －
1,400
発行済株式総数 8,759,000 － －
総株主の議決権 － 87,574 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀四丁目６
200 － 200 0.0
番９号
アトラ株式会社
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,489,502 1,347,955
売掛金 338,566 342,878
営業貸付金 785,477 748,070
商品 373,733 426,209
その他 88,951 59,480
△ 1,504 △ 1,503
貸倒引当金
流動資産合計 3,074,727 2,923,092
固定資産
有形固定資産 267,961 261,661
無形固定資産 233,228 314,938
投資その他の資産
投資有価証券 784,732 872,789
その他 185,942 176,600
△ 54,786 △ 54,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 915,887 994,602
固定資産合計 1,417,077 1,571,202
資産合計 4,491,805 4,494,295
負債の部
流動負債
買掛金 116,733 98,235
短期借入金 650,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 155,004 164,588
未払法人税等 300,674 11,338
賞与引当金 21,960 13,709
ポイント引当金 31,368 20,257
収納代行預り金 602,756 561,639
228,027 210,417
その他
流動負債合計 2,106,525 2,180,185
固定負債
長期借入金 294,990 246,655
退職給付に係る負債 21,921 24,933
資産除去債務 58,688 56,497
9,510 8,663
その他
固定負債合計 385,109 336,749
負債合計 2,491,635 2,516,934
純資産の部
株主資本
資本金 558,376 558,376
資本剰余金 584,692 584,692
利益剰余金 852,220 829,416
自己株式 △ 159 △ 159
株主資本合計 1,995,129 1,972,325
その他の包括利益累計額
3,816 4,035
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,816 4,035
新株予約権 1,224 1,000
純資産合計 2,000,169 1,977,360
負債純資産合計 4,491,805 4,494,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 927,121 729,976
547,940 475,684
売上原価
売上総利益 379,180 254,291
販売費及び一般管理費 272,484 232,657
営業利益 106,696 21,634
営業外収益
受取利息 48 14
受取手数料 2,308 2,527
解約料収入 1,788 500
569 485
その他
営業外収益合計 4,713 3,527
営業外費用
支払利息 973 1,164
投資事業組合運用損 － 1,336
3,635 263
その他
営業外費用合計 4,609 2,764
経常利益 106,800 22,397
特別利益
固定資産売却益 3,060 －
－ 224
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,060 224
特別損失
249 476
固定資産除却損
特別損失合計 249 476
税金等調整前四半期純利益 109,612 22,144
法人税、住民税及び事業税
36,442 8,914
1,521 5,378
法人税等調整額
法人税等合計 37,964 14,293
四半期純利益 71,647 7,851
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,647 7,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 71,647 7,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 218
－ 218
その他の包括利益合計
四半期包括利益 71,647 8,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,647 8,070
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であり
ます。
① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営
のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があ
り経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁
護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
② 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区 株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 大分県杵築市
株式会社大分ビルダー
アトラス株式会社
神奈川県川崎市宮前区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社ｂａＲｂａ
株式会社インバンクメント 東京都品川区 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 沖縄県うるま市
山口県宇部市 株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｗａｙ
③ 訴訟の内容
上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済
みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
④ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はな
く、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 27,673 千円 26,194 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 30,549 3.50 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 30,655 3.50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 8.21 円 0.90 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 71,647 7,851
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,647 7,851
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,728,434 8,758,734
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.07 円 0.89 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 155,216 101,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
（当社に対する損害賠償請求訴訟の提起）
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アトラ株式会社(E30998)
四半期報告書
当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達されました。
１ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
２ 訴訟を提起した者の概要
所在地 代表者の役職・氏名
名称
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区 代表取締役 松石 博文
３ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
４ 会社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
アトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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