日精エー・エス・ビー機械株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤沼 和也
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤沼 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
売上高 （百万円） 13,344 12,258 27,834
（百万円） 2,672 1,585 5,281
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,658 1,271 4,349
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 1,252 1,261 2,725
又は包括利益
（百万円） 25,764 27,500 27,237
純資産額
（百万円） 40,237 43,827 46,499
総資産額
1株当たり
（円） 177.01 84.75 289.61
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 64.0 62.7 58.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 175 61 △ 724
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 282 △ 282 △ 3,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,690 △ 1,794 3,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,853 6,103 8,230
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
82.90 42.05
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っておりま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（以下、当第2四半期又は当期間） の世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減
速に加え、英国の欧州連合（ＥＵ） 離脱問題が懸念材料となり、先行きなど予断を許さない不透明な状況で推移し
ました。米国経済は財政刺激策の効果が薄れるとともに徐々に減速し、欧州経済はドイツを筆頭に各国の成長ペー
スが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因として中国経済がやや減速したほか、他の新興国も減速傾向
が強まりました。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資の継続などが見
られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は世界経済の不透明感の影響からやはり減速に転じつつありま
す。また、欧州を発端とした廃プラスチック問題に関する議論は依然として活発な状況が続いております。このよ
うに、当社を取り巻く経営環境は、顧客需要が一部市場で弱含むなど、やや低調に推移しました。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する。高い技術、サービスで恒久的な存続を追求す
る」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開
に注力しました。
技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高
める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、
ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・
軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材
料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策にも有効な技術であります。
販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、
新たに開発した大量生産を可能とする新製品を世界各地の展示会に出展し市場浸透を図りました。
生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、安定稼働を達成しました。国内新工場（千曲川工場）は、新
技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。
廃プラスチック問題に関しましては、 当社グループにとって大きなビジネスチャンスと捉えており、 対策の中心
となる「Reduce＝材料使用量の削減」「Reuse＝使い捨てない容器の成形提案」「Recycle＝あらゆるリサイクル材
料の成形」、「生分解性プラスチックへの取組み」という各テーマ全てに、従前より技術的対応を進めておりま
す。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」によるプラスチック材料の使用量削減、容器の再利用に必要とさ
れる高耐熱性技術、多種リサイクル材料の使用を可能とする成形技術、素材・樹脂メーカーなどからの要請に基づ
く生分解性プラスチック利用の共同研究などであります。また、加盟するプラスチック工業連盟の「プラスチック
海洋ごみ問題の解決に向けた宣言」の趣旨に賛同し署名しました。今後も、地球環境と共存しながら継続した成長
を実現するため、啓蒙活動の推進や、異業種との連携強化により、有益な容器成形の研究開発を継続していきま
す。
販売成績につきましては、当期間の受注高が12,665百万円（前年同期比86.7％）と、好調であった前年同期を下
回りました。これは、「ゼロ・クーリングシステム」の投入により、顧客からの引き合いは活発な状況が続いてい
るものの、 外部環境の変化により顧客需要が一部市場で弱含んでいるためであります 。同様に、当期間の売上高
は、12,258百万円（同91.9％）と前年同期をやや下回りました。なお、当期間末現在の受注残高は、10,487百万円
（前年同期末比101.6％）と、 前期（2018年9月期）の各四半期末の平均受注残高と 同水準を維持しております。
利益面につきましては、売上規模の減少に加え、第1四半期の戦略的先行投資費用の集中計上と大型機生産拠点
である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は5,165百万円（前年同期比80.6％）、営業利益は1,399百万
円（同50.3％）とそれぞれ減益となりました。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高
収益構造に変化はあ りません。
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当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前第2四半期 13,344 6,411 2,784 2,672 2,658
当第2四半期 12,258 5,165 1,399 1,585 1,271
91.9％ 80.6％ 50.3％ 59.3％ 47.8％
前年同期比
製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
864
前第2四半期 7,029 3,826 1,624 13,344
772
当第2四半期 6,224 3,772 1,488 12,258
88.6％ 98.6％ 89.4％ 91.6％ 91.9％
前年同期比
製品別の売上高状況につきましては、金型が3,772百万円（前年同期比98.6％）とほぼ横ばいであったのに対
し、ストレッチブロー成形機が6,224百万円（同88.6％）、付属機器が772百万円（同89.4％）、部品その他が
1,488百万円（同91.6％）とそれぞれ減収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 合計
3,100 4,438 638 1,245
前第2四半期 3,922 13,344
2,328 4,584 1,075 1,476
当第2四半期 2,792 12,258
71.2％ 75.1％ 103.3％ 168.5％ 118.6％ 91.9％
前年同期比
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 合計
1,128 1,278 947 184 376 3,915
前第2四半期
712 746 792 228 468 2,948
当第2四半期
63.1％ 58.4％ 83.7％ 124.1％ 124.5％ 75.3％
前年同期比
① 米州
北米市場は堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は
2,792百万円（前年同期比71.2％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、712百万円
（同63.1％）と減益となりました。
② 欧州
欧州の景気減速の影響を受けて、地域全体の売上高は2,328百万円（前年同期比75.1％）と減収となりまし
た。セグメント利益も746百万円（同58.4％）と減益となりました。
③ 南・西アジア
ドバイの販売法人が増収になったことにより、地域全体の売上高は4,584百万円（前年同期比103.3％）と増収
となりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、792百万円（同83.7％）と減益となり
ました。
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④ 東アジア
主要市場の中国などで増収となり、地域全体の売上高は1,075百万円（前年同期比168.5％）と増収となりまし
た。セグメント利益も、増収により228百万円（同124.1％）と増益となりました。
⑤ 日本
売上高は1,476百万円（前年同期比118.6％）と増収となりました。セグメント利益も、468百万円（同
124.5％）と増益となりました 。
財政状態の分析
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
31,180 15,318 11,500 7,761 27,237
前連結会計年度
当第2四半期 28,980 14,846 8,455 7,870 27,500
当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,200
百万円減少し、28,980百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ472百万円減少し、14,846百万円と
なりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ2,672百万円減少し、43,827百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,045百万円減少し、8,455百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ
109百万円増加し、7,870百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ263百万円増加し、27,500百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ2,127百万
円減少し、 6,103 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
前第2四半期 175 △282 △1,690 6,853
当第2四半期 61 △282 △1,794 6,103
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計
上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は61百万円（前年同期：175百万円の収入）となり
ました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は282百万円（前年
同期：282百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は1,794百万円（前年同期：1,690百
万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は226百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,348,720 15,348,720
市場第一部 100株
計 15,348,720 15,348,720 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年1月1日～
－ 15,348,720 － 3,860 － 3,196
2019年3月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
エー・エス・ビー
長野県上田市緑が丘1丁目4－5 6,533 43.58
インコーポレーテッド株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,197 7.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 1,020 6.81
株式会社（信託口）
460 3.07
青木 高太 長野県上田市
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 358 2.39
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
東京支店 カストディ業務部）
長野県長野市大字中御所字岡田
325 2.17
株式会社八十二銀行
178番地8
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
219 1.46
1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 213 1.42
株式会社（信託口9）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 211 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
207 1.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
－ 10,746 71.68
計
（注） 上記のほか、当社は自己株式356千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 356,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,988,800 149,888 －
単元未満株式 普通株式 3,020 － －
発行済株式総数 15,348,720 － －
総株主の議決権 － 149,888 －
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー 長野県小諸市甲
356,900 － 356,900 2.33
機械株式会社 4586番地3
計 － 356,900 － 356,900 2.33
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
9,163 6,564
現金及び預金
※2 5,859 ※2 6,345
受取手形及び売掛金
2,563 2,545
商品及び製品
6,513 7,044
仕掛品
5,530 5,487
原材料及び貯蔵品
1,739 1,285
その他
△ 189 △ 292
貸倒引当金
31,180 28,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,521 5,488
機械装置及び運搬具（純額） 4,222 4,520
1,165 1,165
土地
881 498
その他（純額）
11,791 11,672
有形固定資産合計
無形固定資産 125 127
投資その他の資産
236 196
投資有価証券
3,296 2,977
その他
△ 130 △ 127
貸倒引当金
3,402 3,046
投資その他の資産合計
15,318 14,846
固定資産合計
46,499 43,827
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,162 ※2 2,281
支払手形及び買掛金
2,891 2,019
短期借入金
782 253
未払法人税等
2,248 2,253
前受金
267 327
賞与引当金
15 24
役員賞与引当金
2,133 1,294
その他
11,500 8,455
流動負債合計
固定負債
6,592 6,670
長期借入金
366 377
役員退職慰労引当金
627 648
退職給付に係る負債
174 173
その他
7,761 7,870
固定負債合計
19,262 16,326
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
22,093 22,463
利益剰余金
△ 202 △ 299
自己株式
28,947 29,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 31
その他有価証券評価差額金
△ 1,787 △ 1,765
為替換算調整勘定
△ 1,716 △ 1,733
その他の包括利益累計額合計
6 14
非支配株主持分
27,237 27,500
純資産合計
46,499 43,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,344 12,258
売上高
6,933 7,093
売上原価
6,411 5,165
売上総利益
※ 3,626 ※ 3,765
販売費及び一般管理費
2,784 1,399
営業利益
営業外収益
67 73
受取利息
15 3
受取配当金
－ 31
為替差益
78 89
受取手数料
9 46
その他
170 244
営業外収益合計
営業外費用
▶ 16
支払利息
270 －
為替差損
－ 33
遊休資産諸費用
7 8
その他
283 58
営業外費用合計
2,672 1,585
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
1,189 －
投資有価証券売却益
－ 116
補助金収入
1,190 120
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
0 1
特別損失合計
3,862 1,704
税金等調整前四半期純利益
1,231 407
法人税、住民税及び事業税
△ 28 17
法人税等調整額
1,203 424
法人税等合計
2,659 1,279
四半期純利益
1 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,658 1,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
2,659 1,279
四半期純利益
その他の包括利益
△ 774 △ 39
その他有価証券評価差額金
△ 632 21
為替換算調整勘定
△ 1,407 △ 18
その他の包括利益合計
1,252 1,261
四半期包括利益
（内訳）
1,251 1,253
親会社株主に係る四半期包括利益
0 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,862 1,704
税金等調整前四半期純利益
385 697
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 109
△ 82 △ 76
受取利息及び受取配当金
▶ 16
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,189 －
－ △ 116
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 1,471 △ 583
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,684 △ 534
仕入債務の増減額（△は減少） 190 △ 724
前受金の増減額（△は減少） 204 65
△ 644 369
その他
1,530 924
小計
利息及び配当金の受取額 86 77
△ ▶ △ 16
利息の支払額
△ 1,436 △ 922
法人税等の支払額
175 61
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 198 479
△ 1,626 △ 786
有形固定資産の取得による支出
2 13
有形固定資産の売却による収入
△ 29 △ 15
無形固定資産の取得による支出
1,567 －
投資有価証券の売却による収入
－ 23
補助金の受取額
1 3
その他
△ 282 △ 282
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 138 10
－ 1,100
長期借入れによる収入
△ 647 △ 1,903
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 97
自己株式の取得による支出
△ 899 △ 898
配当金の支払額
△ ▶ △ ▶
その他
△ 1,690 △ 1,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 145 △ 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,942 △ 2,127
8,796 8,230
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,853 ※ 6,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.） はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に
関し、下表表示の同社決算期（3月期）6期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指
摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド
国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。 しかし
ながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張して
いくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期及び2011年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定
を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2011年3月期については、そ
の後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
（2018年9月30日） （2019年3月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60 百万 インドルピー 60百万 インドルピー
(95 百万 円) (97 百万 円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
更正通知税額 67百万 インドルピー 67百万 インドルピー
(107 百万 円) (109 百万 円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125 百万 インドルピー 125百万 インドルピー
(197 百万 円) (201 百万 円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015 年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015 年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
更正通知税額 64百万 インドルピー 64百万 インドルピー
(101 百万 円) (103 百万 円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 － 2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129 百万 インドルピー 129百万 インドルピー
(204 百万 円) (208 百万 円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016 年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016 年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
更正通知税額 122 百万 インドルピー 122百万 インドルピー
(193 百万 円) (197 百万 円)
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前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
（2018年9月30日）
（2019年3月31日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57 百万 インドルピー 57百万 インドルピー
(90 百万 円) (92 百万 円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017 年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017 年12月21日
更正通知税額 61百万 インドルピー 61百万 インドルピー
(97 百万 円) (99 百万 円)
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017 年11月30日
更正通知税額 40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
(63 百万 円) (64 百万 円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017 年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
－
税務裁判所へ提訴 2018 年11月2日
更正通知税額 － 40百万 インドルピー
(64 百万 円)
(6) 2015年3月期
－
更正通知の受領 2018 年12月12日
－
異議申立書の提出 2019 年1月11日
（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、 更正通知税額 の増減及び金利相当分の
増加であります。
２．2015 年3月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額
の記載がないことから、上表には記載しておりません。
※２ 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形について
は、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2018年9月30日） （2019年3月31日）
受取手形 139百万円 1百万円
支払手形 44百万円 16百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
貸倒引当金繰入額 14 百万円 105 百万円
賞与引当金繰入額 63 百万円 56 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 8,119百万円 6,564百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,266 △461
定期預金
現金及び現金同等物 6,853百万円 6,103百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額
2017年11月10日
普通株式 901 60円 2017年9月30日 2017年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2018年11月9日
普通株式 901 60円 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
合計
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本
売上高
3,922 3,100 4,438 638 1,245 13,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,922 3,100 4,438 638 1,245 13,344
計
1,128 1,278 947 184 376 3,915
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円)
利益 金額
3,915
報告セグメント計
△783
全社費用
△130
たな卸資産の調整額
△218
その他の調整額
2,784
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
合計
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本
売上高
2,792 2,328 4,584 1,075 1,476 12,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,792 2,328 4,584 1,075 1,476 12,258
計
712 746 792 228 468 2,948
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円)
利益 金額
2,948
報告セグメント計
△812
全社費用
△159
たな卸資産の調整額
△577
その他の調整額
1,399
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり四半期純利益金額 177円01銭 84円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,658 1,271
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,658 1,271
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,016,903 14,999,490
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 吉 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・
ビー機械株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から
2019年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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