株式会社テラプローブ 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社テラプローブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浦崎 直彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 Vice President 神戸 一仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目7番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 Vice President 神戸 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 6,301,352 4,025,354 21,739,673
経常利益又は経常損失(△) (千円) 827,699 △ 358,959 1,539,682
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 159,428 △ 47,752 1,038,594
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 35,437 △ 266,700 1,219,524
純資産額 (千円) 29,128,968 30,541,810 30,914,055
総資産額 (千円) 56,979,811 60,336,295 62,799,735
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.18 △ 5.17 111.89
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 39.4 38.2 37.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、前期後半から続くDRAM製品の需要低迷や車載向けLogic
製品の在庫調整の影響などにより、前四半期と比較して売上高は減少いたしました。また、費用の削減に取り組む
も、売上高の減少幅を補うことができず、営業損益、経常損益ともに悪化いたしました。一方で、特別利益として
地方自治体助成金や固定資産売却益を計上したことなどにより、前四半期と比較して、親会社株主に帰属する四半
期純損益は改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 4,025百万円 (前年同期比 36.1%の減少 )、
営業損益は 297百万円の損失 (前年同期は 886百万円の利益 )、経常損益は 358百万円の損失 (前年同期は 827百万円
の利益 )、親会社株主に帰属する四半期純損益は 47百万円の損失 (前年同期は 159百万円の利益 )となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
DRAM Flash Logic 合計
当第1四半期連結累計期間 743 126 3,155 4,025
(参考)前期第4四半期 916 134 3,617 4,668
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 60,336百万円 となり、 前連結会計年度末比2,463百万円の減少 と
なりました。これは主に、流動資産が1,437百万円、有形固定資産が1,114百万円それぞれ減少したことによるもの
です。なお、当第1四半期連結累計期間の設備投資は914百万円となりました。
負債は 29,794百万円 となり、 前連結会計年度末比2,091百万円の減少 となりました。これは主に、長期借入金が
1,341百万円、未払法人税等が313百万円、前受収益が174百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 30,541百万円 となり、 前連結会計年度末比372百万円の減少 となりました。これは主に、自己株式の追
加取得により自己株式が107百万円増加、また非支配株主持分が184百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8百万円 であります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 限の無い当社の標準と
(マザーズ)
なる株式で、単元株式
数は100株であります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金
資本金増減額
年月日 増減額
総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 残高(千円)
(株)
(千円)
2019年1月1日~
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,800
権利内容に何ら制限の無い当社
普通株式 9,114,100
完全議決権株式(その他) 91,141
の標準となる株式であります。
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 91,141 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 86株
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
神奈川県横浜市港
(自己保有株式)
北区新横浜2-7- 166,800 ― 166,800 1.79
株式会社テラプローブ
17
計 ― 166,800 ― 166,800 1.79
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
6/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,288,802 13,938,169
受取手形及び売掛金 5,227,130 4,254,670
製品 52,448 54,799
仕掛品 397,864 354,531
原材料及び貯蔵品 91,077 91,919
943,201 869,280
その他
流動資産合計 21,000,524 19,563,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,670,480 9,879,001
機械装置及び運搬具(純額) 22,280,313 24,618,454
9,571,724 5,911,038
その他(純額)
有形固定資産合計 41,522,519 40,408,493
無形固定資産
181,359 206,545
その他
無形固定資産合計 181,359 206,545
投資その他の資産
その他 95,362 157,916
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 95,331 157,885
固定資産合計 41,799,211 40,772,924
資産合計 62,799,735 60,336,295
7/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 551,972 586,145
短期借入金 1,744,360 1,838,800
1年内返済予定の長期借入金 1,163,362 2,684,320
リース債務 470,579 484,018
未払法人税等 751,529 437,767
引当金 474,039 584,475
前受収益 2,106,246 1,931,630
3,119,173 2,479,487
その他
流動負債合計 10,381,263 11,026,645
固定負債
長期借入金 20,407,043 17,544,114
リース債務 587,117 698,731
退職給付に係る負債 223,270 226,981
引当金 19,416 22,527
267,567 275,485
その他
固定負債合計 21,504,416 18,767,840
負債合計 31,885,679 29,794,485
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,524,719 3,477,787
△ 195 △ 107,350
自己株式
株主資本合計 22,959,158 22,805,071
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 293,482 261,678
△ 33,853 △ 32,928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 259,628 228,750
非支配株主持分 7,695,269 7,507,988
純資産合計 30,914,055 30,541,810
負債純資産合計 62,799,735 60,336,295
8/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 6,301,352 4,025,354
4,831,034 3,854,721
売上原価
売上総利益 1,470,317 170,633
販売費及び一般管理費 583,738 467,882
営業利益又は営業損失(△) 886,579 △ 297,248
営業外収益
受取利息 1,221 15,567
受取手数料 4,825 19,160
13,730 4,270
その他
営業外収益合計 19,777 38,999
営業外費用
支払利息 46,816 67,137
31,840 33,571
その他
営業外費用合計 78,657 100,709
経常利益又は経常損失(△) 827,699 △ 358,959
特別利益
地方自治体助成金 1,800 155,349
18,748 229,581
固定資産売却益
特別利益合計 20,548 384,930
特別損失
役員退職慰労金 - 55,000
設備移設費用 - 119,162
固定資産除却損 457 1,327
151,485 -
事務所移転費用
特別損失合計 151,943 175,489
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
696,304 △ 149,519
純損失(△)
法人税等 242,679 55,746
四半期純利益又は四半期純損失(△) 453,624 △ 205,265
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
159,428 △ 47,752
に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
294,195 △ 157,512
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 489,841 △ 62,360
779 925
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 489,061 △ 61,435
四半期包括利益 △ 35,437 △ 266,700
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 89,610 △ 78,630
非支配株主に係る四半期包括利益 54,173 △ 188,069
9/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 1,867,982 千円 1,871,218 千円
のれんの償却額 30,192 千円 - 千円
10/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は
17円18銭 △5円17銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
159,428 △47,752
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千
159,428 △47,752
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,282 9,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の追加取得)
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2019年4月9日をもちまして、当
該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的な資本政策を遂行する方針に基づき、2018年12月
期において、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業をマイクロン ジャパン株式会
社に譲渡したことにより計上した固定資産売却益の一部を株主の皆様に還元するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 185,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.99%)
(3)株式の取得価額の総額 119,686千円
(4)取得期間 2019年2月15日~2019年4月9日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、当社普通株式185,000株(取得価額119,686千円)を取得いたしました。
12/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15