株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第11期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 14,910,494 21,567,164 22,517,730
売上高
（千円） 1,192,073 1,794,496 1,908,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 742,486 1,251,238 1,279,714
期）純利益
（千円） 740,512 1,226,441 1,275,021
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,366,485 10,501,153 9,686,283
純資産額
（千円） 28,885,283 36,654,694 30,621,125
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.26 64.49 74.94
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 36.28 62.25 72.24
（当期）純利益金額
（％） 22.0 28.6 31.6
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
（円） 10.70 27.09
１株当たり四半期純利益金額
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、第10期第３四半期連結会計期間および第10期に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1) フランチャイズ事業
主要な関係会社の異動はありません。
(2)ハウス・リースバック事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3)不動産金融事業
主要な関係会社の異動はありません。
(4)不動産売買事業
主要な関係会社の異動はありません。
(5)不動産流通事業
主要な関係会社の異動はありません。
(6)リフォーム事業
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主要な関係会社の異動はありません。
(7)その他事業
2019年２月20日付で、合弁会社H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、遡及適用後の前連結会計年度の数値と比較・
分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦による世界経済への影響が懸
念されたものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調
で推移しております。しかしながら、米国の経済政策や海外景気の減速懸念、消費税増税の影響など、国内外の先
行き景気には留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への
影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要
は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡
大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ
事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及び
サービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不
動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金
融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金
融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,567百万円(前年同期比44.6％増)、営業利益
は1,915百万円(同44.1％増)、経常利益は1,794百万円(同50.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251
百万円(同68.5％増)となりました 。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
売上高（百万円）
セグメント名称 内 容
新規加盟契約数 103件、累計加盟契約数 578件
2,046
フランチャイズ事業
新規開店店舗数 101店舗、累計開店店舗数 481店舗
新規取得保有物件数 383件、累計保有物件数 543件
8,344
ハウス・リースバック事業
売却件数 404件
不動産担保融資実行件数 135件
573
不動産金融事業
リバースモーゲージ保証件数 101件
6,908 取引件数 305件
不動産売買事業
1,389 仲介件数 2,247件
不動産流通事業
契約件数 1,710件
2,282
リフォーム事業
完工件数 1,622件
（欧米流）不動産エージェント業、オートローン業
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その他事業
海外事業に係る各種費用
21,567 －
合 計
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①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝
効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い
合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門
店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも
増加し、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約数は103件、累計加盟契約数は578件となりました 。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当第３四半期連結
累計期間における新規開店店舗数は101店舗、累計開店店舗数は481店舗となりました 。
その結果、セグメント売上高は2,046百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益が1,227百万円(同9.8％増)
となりました 。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月
間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたこ
とで、当第３四半期連結累計期間におきましては、新規に383件を取得し、累計保有件数543件を賃貸用不動産とし
て運用しました。また、404件を再売買、処分及びファンド等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図り
ました。
その結果、セグメント売上高は8,344百万円(前年同期比189.4％増)、セグメント利益が1,055百万円(同128.9％
増)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みと
して、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ
保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第３四半
期連結累計期間におきましては135件の不動産担保融資の実行及び101件のリバースモーゲージ保証を行い、また、
案件増加に向けた体制整備、人材等への先行投資により、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は573百万円(前年同期比59.5％増)、セグメント利益が89百万円(同13.1％減)とな
りました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリア
の仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件
数は305件（前年同期比18.7％増）となりました 。また、取引強化に向けた広告宣伝費や売買に伴う仲介手数料が
増加しました。
その結果、セグメント売上高は6,908百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益が581百万円(同3.1％減)と
なりました 。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞
折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略
を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトのため直営店を一店舗閉店したことにより仲介件
数は2,247件（前年同期比1.1％減）となりましたが、住宅ローンの超低金利継続の効果により、実需の動きは引き
続き堅調に推移しました 。
その結果、セグメント売上高は1,389百万円(前年同期比2.6％増)、セグメント利益が366百万円(同11.9％増)と
なりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第３四半期連結累計期間にお
ける契約件数は1,710件(前年同期比5.6％増)、完工件数は1,622件(同1.6％増)となりました 。
その結果、セグメント売上高は2,282百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益が228百万円(同19.8％増)と
なりました 。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は36,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,033百万円の増
加となりました 。
主な増加要因は、現金及び預金が4,357百万円、営業貸付金が1,830百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります 。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業における固定資産売却により、有形固定資産が422百万円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は26,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,218百万円の増加
となりました 。
主な増加要因は、短期借入金が6,327百万円、１年内返済予定の長期借入金が202百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
主な減少要因は、長期借入金が1,381百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円の増加
となりました。
これは主として、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が
1,251百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
30,621 36,654 6,033
総 資 産
20,934 26,153 5,218
負 債
9,686 10,501 814
純 資 産
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
１. タイ王国における合弁会社設立に関する合弁事業契約締結について
当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、
フランチャイズ事業等を展開するため、同国で不動産開発会社及び住宅金融会社等をグループ会社に持つ
「Capital Link Holding Limited」（以下CL社）、CL社グループの住宅金融会社である「Capital Link Credit
Foncier Limited」、不動産売買仲介を営む「Realty One Estate (Thailand) Co., Ltd.」、及びM&A・合弁組成ア
ドバイザリーファーム「Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.」との共同出資により、H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.を
設立することについて決議し、2019年１月25日付で合弁事業契約を締結、また2019年２月20日付で同法人を設立い
たしました。
(１） 設立の目的
H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.はアジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外関連会社であり、経済成長ととも
に不動産市場の伸長が期待されるタイ王国にて、当社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と不
動産市場開拓及び活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指します。
（２） 合弁会社の概要
名称 H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.
代表取締役 畦﨑 弘之（株式会社ハウスドゥ取締役）
代表者
代表取締役 Kriangkrai Siravanichkan（Capital Link Holding Limited 代表者）
35 Soi Sathorn 9 South Sathorn Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok, 10120, Thailand
所在地
設立年月日 2019年２月20日
事業内容 中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業等
決算期 ３月31日
1,000,000タイバーツ（約350万円、1タイバーツ=3.5円）
資本金
（73,000,000タイバーツ（約2億5,550万円）へ増資予定）
株式会社ハウスドゥ 48.0％
Capital Link Holding Limited 38.0％
Capital Link Credit Foncier Limited 10.0％
株主構成
Realty One Estate (Thailand) Co.,Ltd. 2.0％
Kusumoto Chavalit & Partners Ltd. 2.0％
２. 「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながら
その家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンド
であるHLB２号合同会社（以下HLB２号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年３月１日付で譲
渡が完了いたしました。
(１) 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
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（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り10百万円～30百万円
対象不動産件数 181件
譲渡価格 2,687百万円
帳簿価格 2,032百万円
アレンジャー オリックス銀行株式会社
（３） HLB２号合同会社の概要
名称 HLB2号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（資本関係）匿名組合出資として１億34百万円出資しております。
当社との関係 （人的関係）特記すべき事項はござません。
（取引関係）特記すべき事項はござません。
３. 不動産金融事業における金融機関との提携について
当第３四半期連結会計期間において、下記のとおり金融機関と提携いたしました。
契約会社名 相手方の名称 契約業務 契約締結日 契約内容
リバースモーゲージ「かなぎん
株式会社フィナンシャ
神奈川銀行 債務保証業務 2019年１月31日 リバースモーゲージローンⅡ」
ルドゥ
に対する債務保証業務
不動産担保付事業者ローン
株式会社フィナンシャ
大阪信用金庫 債務保証業務 2019年３月11日 「悠々自適ビジネスローン」に
ルドゥ
対する債務保証業務
リバースモーゲージ「びしんリ
株式会社フィナンシャ
尾西信用金庫 債務保証業務 2019年３月28日 バースモーゲージ」に対する債
ルドゥ
務保証業務
株式会社フィナンシャ リバースモーゲージ「千秋万
足立成和信用金庫 債務保証業務 2019年３月28日
ルドゥ 歳」に対する債務保証業務
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,420,800 19,421,600
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,420,800 19,421,600 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年３月31日 1,600 19,420,800 416 3,343,455 416 3,361,950
（注）
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ208千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,415,900 194,159 －
普通株式 2,900 － －
単元未満株式
19,419,200 － －
発行済株式総数
－ 194,159 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 式数の割合
(％)
京都市中京区烏丸通錦小
－
株式会社ハウスドゥ 400 400 0.00
路上ル手洗水町670番地
－ 0.00
計 － 400 400
２【役員の状況】
前 事業年度 の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ 兼
ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ
取締役副社長 取締役 松本 裕敦 2019年１月１日
事業推進本部長
ＣＦＯ 経営戦略本部長 兼
専務取締役 ＣＦＯ 取締役 財務部長 兼 不動産ファン 富田 数明 2019年１月１日
ド事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,694,496 8,051,705
現金及び預金
95,612 80,258
完成工事未収入金
89,868 90,262
売掛金
4,859,001 3,700,146
販売用不動産
1,686,378 2,882,206
仕掛販売用不動産
54,497 59,506
未成工事支出金
5,587,154 7,417,987
営業貸付金
280,848 401,713
その他
△ 9,544 △ 16,764
貸倒引当金
16,338,314 22,667,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,487,939 5,374,812
建物及び構築物
△ 1,026,847 △ 1,099,285
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,461,091 4,275,527
土地 8,584,424 8,183,200
137,562 299,897
その他
△ 102,361 △ 100,359
減価償却累計額
その他（純額） 35,200 199,537
13,080,716 12,658,265
有形固定資産合計
無形固定資産
19,989 15,127
のれん
76,236 121,385
その他
96,226 136,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
475,689 440,889
投資有価証券
110,229 153,978
繰延税金資産
520,104 598,257
その他
△ 155 △ 231
貸倒引当金
1,105,868 1,192,893
投資その他の資産合計
14,282,811 13,987,671
固定資産合計
30,621,125 36,654,694
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
547,143 485,353
工事未払金
5,426,740 11,754,650
短期借入金
1,825,386 2,028,146
1年内返済予定の長期借入金
6,263 4,278
リース債務
245,480 290,927
未払金
428,348 339,982
未払費用
400,862 277,214
未払法人税等
153,025 83,006
未払消費税等
321,753 343,837
未成工事受入金
321,362 448,814
前受金
- 42,195
賞与引当金
4,790 5,108
完成工事補償引当金
販売促進引当金 - 6,948
378,883 312,122
その他
10,060,040 16,422,585
流動負債合計
固定負債
8,354,890 6,973,268
長期借入金
2,938 －
リース債務
1,934,248 2,096,536
長期預り保証金
521,081 520,715
繰延税金負債
35,486 94,838
資産除去債務
26,156 25,147
完成工事補償引当金
- 20,449
その他
10,874,801 9,730,955
固定負債合計
20,934,841 26,153,541
負債合計
純資産の部
株主資本
3,334,959 3,343,455
資本金
3,353,454 3,361,950
資本剰余金
2,981,106 3,796,152
利益剰余金
△ 410 △ 410
自己株式
9,669,110 10,501,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,644 △ 29,440
その他有価証券評価差額金
△ 4,644 △ 29,440
その他の包括利益累計額合計
21,817 29,446
新株予約権
9,686,283 10,501,153
純資産合計
30,621,125 36,654,694
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,910,494 21,567,164
売上高
8,834,839 13,856,347
売上原価
6,075,655 7,710,816
売上総利益
4,745,927 5,795,029
販売費及び一般管理費
1,329,727 1,915,787
営業利益
営業外収益
743 3,267
受取利息及び配当金
841 －
投資有価証券売却益
21,944 12,959
受取手数料
13,840 29,206
受取保険金
8,680 3,900
違約金収入
10,724 16,171
その他
56,774 65,504
営業外収益合計
営業外費用
137,218 141,978
支払利息
40,500 －
株式交付費
16,710 44,816
その他
194,429 186,795
営業外費用合計
1,192,073 1,794,496
経常利益
特別利益
107 3,955
固定資産売却益
- 1,322
新株予約権戻入益
107 5,277
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
4,190 830
固定資産除却損
4,190 830
特別損失合計
1,187,989 1,798,944
税金等調整前四半期純利益
445,503 547,705
法人税等
742,486 1,251,238
四半期純利益
742,486 1,251,238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
742,486 1,251,238
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,974 △ 24,796
その他有価証券評価差額金
△ 1,974 △ 24,796
その他の包括利益合計
740,512 1,226,441
四半期包括利益
（内訳）
740,512 1,226,441
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、合弁会社H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.を新規に設立したため、持分法適用の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客 1,470,200千円 2,379,500千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 217,536千円 338,386千円
2,867 4,861
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年９月26日
普通株式 169,957 20 2017年６月30日 2017年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 436,192 45 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ 計上額
（注）1 （注）２
フラン
リースバッ 不動産金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 計 (注）３
チャイズ
ク
売上高
外部顧客へ
1,810,898 2,883,328 359,295 6,280,740 1,354,398 2,221,831 14,910,494 － 14,910,494 － 14,910,494
の売上高
セグメント
間の内部売
61,378 2,658 － － 152,165 － 216,201 － 216,201 △ 216,201 －
上高又は振
替高
1,872,276 2,885,986 359,295 6,280,740 1,506,563 2,221,831 15,126,695 － 15,126,695 △ 216,201 14,910,494
計
セグメント利益
1,117,368 461,178 103,502 600,438 327,288 190,634 2,800,410 － 2,800,410 △ 1,470,683 1,329,727
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、2017年
４月に当該事業は終了しております。
２．セグメント利益の調整額△1,470,683千円には、セグメント間取引消去△71,266千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,404,792千円、たな卸資産の調整額5,376千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
ハウス・ （注）1 （注）２
フラン
リースバッ 不動産金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 計
(注）３
チャイズ
ク
売上高
外部顧客へ
2,046,206 8,344,489 573,184 6,908,502 1,389,566 2,282,515 21,544,464 22,699 21,567,164 - 21,567,164
の売上高
セグメント
間の内部売
52,253 10,071 39,333 - 115,275 - 216,933 - 216,933 △ 216,933 -
上高又は振
替高
2,098,460 8,354,560 612,517 6,908,502 1,504,842 2,282,515 21,761,398 22,699 21,784,098 △ 216,933 21,567,164
計
セグメント利益又
1,227,378 1,055,497 89,919 581,866 366,214 228,470 3,549,347 △ 14,700 3,534,646 △ 1,618,859 1,915,787
は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業、
オートローン業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,618,859千円には、セグメント間取引消去47,938千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,668,383千円、たな卸資産の調整額1,585千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
37円26銭 64円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 742,486 1,251,238
普通株主に帰属しない金額（千円） 109,150 －
（うち優先配当額（千円）） （109,150） （ －）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
633,335 1,251,238
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,997,508 19,401,633
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
36円28銭 62円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 (株) 461,313 699,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第４回新株予約権（新株予約権 第７回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 の目的となる株式の数25,000 の目的となる株式の数38,500
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 株）及び第５回新株予約権（新 株）については、当第３四半期
あったものの概要 株予約権の目的となる株式の数 連結累計期間においては希薄化
25,000株）及び第６回新株予約 効果を有しないため、潜在株式
権（新株予約権の目的となる株 調整後１株当たり四半期純利益
式の数416,500株）について 金額の算定に含めておりませ
は、当第３四半期連結累計期間 ん。
においては希薄化効果を有しな
いため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に
含めておりません。
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に 当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
を 算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年５月１４日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2018年７月１日から2019年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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