応用地質株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 12,410 12,995 45,232
経常利益 (百万円) 1,248 1,135 1,913
親会社株主に帰属する
(百万円) 805 693 804
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 290 904 △ 581
純資産額 (百万円) 66,640 66,792 66,013
総資産額 (百万円) 81,967 82,578 80,418
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.50 26.54 30.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.1 80.5 81.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
当社は、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）
の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
＜防災・減災事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜資源・エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の減速に伴い輸出産業を中心に景況感が悪化しつつあります
が、建設やIT、インバウンド分野など好調な内需の下支えにより、全体としては堅調を持続しています。世界経済
は、中国経済の減速により、アジア、欧州など各国で成長が鈍化しているほか、米中貿易摩擦に伴う双方の輸入関税
の引き上げにより、米中両国の輸出産業及びサプライチェーンを構成する各国企業への影響の拡がりが懸念されてい
ます。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成
長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外
においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦による米国企業の輸出減少、世界経済の停滞に伴う原油・資源市場の再
安定化が、グループの目下の機会損失リスクとして懸念されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、今期よりグループ連結に加わったシンガポー
ル企業の業績が加算されたため、受注高は173億２千万円（前年同期比163.0％、シンガポール企業の受注高には前期
末の受注残高を含む）となりました。売上高は 129億９千５百万円 （同 104.7 ％）と増収となりましたが、営業利益は
10億３千１百万円 （同 88.6 ％）と減益となりました。これにより、経常利益は 11億３千５百万円 （同 90.9 ％）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は ６億９千３百万円 （同 86.0 ％）と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
米国子会社のインフラ関連機器事業が中国経済の減速及び米中貿易摩擦に影響を受けたものの、今期よりグ
ループ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は84億２千７百万円（前年同期比
170.8％、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は57億４千１百万円
（同98.3％）と減収となりました。これに伴い営業利益は、５億６千９百万円（同81.6％）と減益となりまし
た。
② 防災・減災事業
受注高は、国内の防災・減災関連事業および海外の地震計関連事業が好調であったことから、28億５千１百万
円（前年同期比234.5％）となりました。売上高は27億４千３百万円（同134.7％）と増収となりましたが、営業
利益は高原価業務の影響などから、２億１千６百万円（同95.3％）と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業など
が好調であり、26億８千７百万円（前年同期比129.2％）となりました。売上高は27億２千９百万円（同
113.9％）、営業利益は６億１千４百万円（同144.1％）と、増収・増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場の持ち直し及び、国内の洋上風力関連事業の拡大により、受注高は33億５千４百万
円（前年同期比140.1％）となりましたが、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上
高は17億８千２百万円（同83.4％）となりました。損益は、売上高の減少及び海外の海底資源探査業務の原価率
の悪化などから、３億７千１百万円の営業損失となりました（前年は１億８千７百万円の営業損失）。
3/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 21億５千９百万円増加 し、 825億７千８百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 17億６千１百万円増加 し、 593億４千７百万円 となりました。これは主とし
て、 現金及び預金 が ７億９千６百万円減少 した一方で、 完成業務未収入金 が 20億８百万円増加 したことによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ３億９千８百万円増加 し、 232億３千１百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産が １億６千４百万円増加 し、シンガポール法人２社の株式取得により のれん が １億３百万円増加
したこと、及び投資有価証券が ５千６百万円増加 したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 13億８千万円増加 し、 157億８千５百万円 と
なりました。これは主として、賞与引当金が ４億２千７百万円増加 したこと、及び流動負債のその他が ４億１千１
百万円増加 したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ７億７千９百万円増加 し、 667億９千２百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が ３億２千２百万円増加 したこと、シンガポール法人２社を新た
に連結子会社としたことにより、 非支配株主持分 が ２億７百万円増加 したこと、及び株式の売却や株価の変動によ
り、 その他有価証券評価差額金 が ２億５百万円増加 したことによります。
この結果、自己資本比率は 80.5 ％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,582,573 27,582,573 単元株式数100株
(市場第一部)
計 27,582,573 27,582,573 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 27,582,573 － 16,174 － 4,043
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,469,500
完全議決権株式(自己株式等) 3,506 ―
普通株式 26,024,200
完全議決権株式(その他) 260,242 ―
普通株式 88,873
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,582,573 ― ―
総株主の議決権 ― 263,748 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する350,600株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,469,500株、「単元未満株
式」が144株であります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 1,118,900 350,600 1,469,500 5.33
代町７番地
計 ― 1,118,900 350,600 1,469,500 5.33
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,469,500株であり、「発行済株式総数に対する所有株
式数の割合」は5.33％であります。
２. 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
度の信託財産として350,600株拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,536 24,739
※ 1,791 ※ 1,580
受取手形及び売掛金
完成業務未収入金 19,518 21,526
リース債権及びリース投資資産 2,440 3,137
有価証券 899 999
未成業務支出金 2,395 2,266
商品及び製品 755 797
仕掛品 651 811
原材料及び貯蔵品 1,859 1,857
その他 1,757 1,649
△ 19 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 57,585 59,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,838 4,777
土地 6,251 6,252
1,478 1,704
その他（純額）
有形固定資産合計 12,568 12,733
無形固定資産
のれん 142 245
1,222 1,255
その他
無形固定資産合計 1,364 1,501
投資その他の資産
投資有価証券 6,017 6,074
退職給付に係る資産 1,306 1,301
その他 2,098 2,130
△ 523 △ 509
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,898 8,996
固定資産合計 22,832 23,231
資産合計 80,418 82,578
8/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 720 ※ 498
支払手形及び買掛金
業務未払金 1,433 1,628
未払法人税等 421 548
製品保証引当金 136 138
賞与引当金 137 565
受注損失引当金 161 161
6,739 7,151
その他
流動負債合計 9,750 10,691
固定負債
退職給付に係る負債 1,940 1,895
株式給付引当金 57 57
2,656 3,141
その他
固定負債合計 4,654 5,094
負債合計 14,404 15,785
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 37,458 37,780
△ 1,828 △ 1,828
自己株式
株主資本合計 66,881 67,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,248 1,454
土地再評価差額金 △ 2,594 △ 2,594
為替換算調整勘定 305 345
41 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,000 △ 751
非支配株主持分 131 339
純資産合計 66,013 66,792
負債純資産合計 80,418 82,578
9/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,410 12,995
8,227 8,819
売上原価
売上総利益 4,182 4,176
販売費及び一般管理費 3,018 3,145
営業利益 1,163 1,031
営業外収益
受取利息 34 49
受取配当金 ▶ 8
持分法による投資利益 0 10
不動産賃貸料 13 13
貸倒引当金戻入額 33 19
固定資産売却益 3 2
19 18
その他
営業外収益合計 108 123
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 18 9
不動産賃貸原価 3 3
固定資産除却損 0 1
0 ▶
その他
営業外費用合計 23 19
経常利益 1,248 1,135
特別利益
－ 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 8
特別損失
－ 53
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 53
税金等調整前四半期純利益 1,248 1,090
法人税等 438 437
四半期純利益 810 653
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 39
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 805 693
10/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 810 653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 186 205
為替換算調整勘定 △ 884 42
△ 30 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,101 250
四半期包括利益 △ 290 904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 294 941
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ △ 37
11/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Fong Consult Pte. Ltd.社およびFC Inspection Pte. Ltd.社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より
同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
税金費用の計算 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ２百万円 27百万円
支払手形 ８百万円 １百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半
期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを
除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 283百万円 242百万円
のれんの償却額 52百万円 ７百万円
12/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 381 14.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行い
ました。
また、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2018年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株
式が1,515百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 370 14.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult
Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Fong Consult Pte. Ltd. FC Inspection Pte. Ltd.
被取得企業の名称
（以下 Ｆ社） （以下 ＦＣＩ社）
コンサルタント事業
事業の内容 調査事業（構造物点検）
（設計・設計審査・施工管理）
②企業結合を行った主な理由
海外事業の拡大に向けて、Ｆ社とＦＣＩ社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市
場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、２社
とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月11日（みなし取得日 2019年１月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51％（両法人共通）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,825千シンガポールドル
――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 3,825千シンガポールドル
（注）条件付取得対価は含めておりません。
(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。ま
た、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用等の内容及び種類ごとの内訳
アドバイサリー費用等 75百万円
(6) 企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,356千シンガポールドル
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
14/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
(注)１
計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,839 2,036 2,396 2,136 12,410 － 12,410
セグメント間の内部
18 ▶ － － 23 △ 23 －
売上高又は振替高
計 5,858 2,041 2,396 2,136 12,434 △ 23 12,410
セグメント利益
698 227 426 △ 187 1,164 △ 1 1,163
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
(注)１
計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,741 2,743 2,729 1,782 12,995 － 12,995
セグメント間の内部
11 － － － 11 △ 11 －
売上高又は振替高
計 5,752 2,743 2,729 1,782 13,007 △ 11 12,995
セグメント利益
569 216 614 △ 371 1,029 1 1,031
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社
の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
15/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 30円50銭 26円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
805 693
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
805 693
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,414,312 26,112,953
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
195,952株、当第１四半期連結累計期間350,672株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１４日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年１
月１日から２０１９年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
