株式会社荏原製作所 四半期報告書 第155期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
第１四半期 第１四半期
回次 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
売上高（百万円） 130,238 130,196 509,175
経常利益（百万円） 8,075 10,353 31,281
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
6,133 6,733 18,262
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円） 1,742 8,154 12,493
純資産額（百万円） 285,181 287,324 286,778
総資産額（百万円） 622,276 617,209 591,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 60.36 67.86 179.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
60.04 67.53 178.99
益金額（円）
自己資本比率（％） 44.8 45.4 47.3
営業活動による
14,991 9,296 34,610
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 3,858 △ 7,342 △ 15,927
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△ 4,730 12,272 △ 46,412
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
144,334 125,574 110,556
（百万円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度末との比較を行っています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 158,820 117,082 △41,738 △26.3
売上高 130,238 130,196 △41 △0.0
営業利益 7,954 9,128 1,174 14.8
売上高営業利益率 (％)
6.1 7.0 － －
経常利益 8,075 10,353 2,278 28.2
親会社株主に帰属する
6,133 6,733 599 9.8
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 (円)
60.36 67.86 7.50 －
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、世界では石油・ガス市場において投資回復が継続する一方、半
導体市場においては投資の調整局面に入っています。日本国内では、公共投資は一部分野を除いて堅調に推移して
いることに加え、民間設備投資では例年並みの状況が続いており、全体として市況は底堅く推移しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により、全体としては
前年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業が減少したものの、風水力事業及び環境プラント事業の増加
により前年同期並みとなりました。営業利益は、主に風水力事業の増加により前年同期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,301億96百万円 （前年同期比 0.0％減 ）、 営業利益は91億28百万円
（前年同期比 14.8％増 ）、 経常利益は103億53百万円 （前年同期比 28.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は67億33百万円 （前年同期比 9.8％増 ）となりました。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント
前第１四 当第１四 前第１四 当第１四 前第１四 当第１四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 82,921 80,146 △3.3 80,755 81,573 1.0 2,457 3,763 53.1
環境プラント 34,845 12,627 △63.8 18,206 19,144 5.2 1,821 2,257 23.9
精密・電子 40,627 23,905 △41.2 30,850 29,075 △5.8 3,619 3,072 △15.1
報告セグメン
158,394 116,679 △26.3 129,812 129,794 △0.0 7,897 9,093 15.1
ト計
その他 426 403 △5.4 425 402 △5.6 67 25 △62.3
調整額 － － － － － － △10 10 －
合計 158,820 117,082 △26.3 130,238 130,196 △0.0 7,954 9,128 14.8
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2019年12月期
2019年12月期
セグメント
第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
第１四半期の事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場では、原油価格が上昇傾
向にあり、引合いが増加してきている。
＜海外＞
特に中国市場で高い需要が見られる。
・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回
・水インフラ市場は回復傾向にあり、中
る。
東、中国、東南アジアで需要が増加傾向
・水インフラの受注は前年同期を上回る。
にある。
ポンプ ・電力関連の受注は前年同期を下回る。
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて
石炭火力が低調。
＜国内＞
・建築設備向けの受注は前年同期を下回る。
＜国内＞
・公共向けの受注は前年同期を下回る。
・建築着工棟数は前年同期並みで推移。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前年同期を下回る。
・新規製品市場規模は回復傾向にある。中
国とインドでは投資が活発であり、ロシ
風水力
アや中東でも投資が増加局面。アメリカ
ではシェールガスやエチレン関連投資が
・中国・インド・アメリカ・ロシアを中心に
増加してきているが、大型プロジェクト
投資が増加しているが、発注時期の遅れた
案件では厳しい価格競争が継続。
案件があり、新規製品の受注は前年同期を
コンプ 下回る。
・サービス市場は、部品案件と改造案件を
レッサ・
中心に堅調を維持している。特に中国で
タービン
の改造案件が活発化している。
・改造、修理、部品案件が堅調で、サービス
分野の受注は前年同期を上回る。
・LNG市場(クライオポンプ)については回
復傾向にある。価格競争は厳しいものの
アジア市場が活況。延期されていたLNG
船向け案件において、設備投資実施の決
定に向けた動きが出てきている。
・国内市況は前年同期並み。 ・国内の受注は前年同期を下回る。
冷熱 ・中国市況の鈍化傾向は変わらず、厳しい ・中国の受注は新製品の市場投入等により前
競争環境が継続。 年同期を上回る。
・公共向け廃棄物処理施設のEPC発注量は
・民間企業向け産業廃棄物処理施設及びバイ
オマス発電施設建設工事を受注したが、受
前年並み。
注水準が非常に高かった前年同期は下回る
（前年同期は民需案件に加え、大型の公共
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
環境プラント
移。 向けDBO案件及び長期包括案件を受注）。
(注）２
・民間企業での木質系バイオマス燃料を用 ＜大型案件の受注状況＞
・産業廃棄物処理施設の建設（１件）
いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の
建設需要は継続。 ・バイオマス発電施設の建設（１件）
・昨年前半、積極的に設備投資を行っていた
・メモリメーカの設備投資減速の影響で全
精密・電子 メモリメーカが設備投資を減速させている
体として半導体関連の設備投資は低調。
影響で、前年同期を下回る。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設
O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び預金が116億65百万円、受取手
形及び売掛金が70億54百万円、有価証券が50億６百万円増加したことなどにより、 256億27百万円増加し 、
6,172億９百万円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて短期借入金が236億67百万円、電子記録
債務が55億26百万円増加した一方、長期借入金が25億74百万円減少したことなどにより、 250億80百万円増加
し 、 3,298億84百万円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得50億円及び配当金の支払い30億円などによ
り減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益67億33百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金９
億47百万円を計上し、為替換算調整勘定が３億98百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて ５億46百
万円増加し 、 2,873億24百万円 となりました。自己資本は 2,802億90百万円 で、自己資本比率は 45.4％ となりま
した。
(２) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 92億96百万円の収入超過 （前年同期比
56億95百万円 の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出59億99百万円などにより、 73億42百万円
の支出超過 （前年同期比 34億83百万円 の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、19億54百万円
の収入超過（前年同期比91億78百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で211億61百万円増加したことや、
自己株式の取得による支出50億１百万円、配当金を30億円支払ったことなどにより、 122億72百万円の収入超過
（前年同期比 170億２百万円 の収入増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 150億18百万
円増加し 、 1,255億74百万円 となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、22億70百万円です。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づい
て作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと
仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、
業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
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２．追加コストの発生及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．輸出債権回収リスク
11．退職給付債務
12．訴訟その他の紛争に関するリスク
13．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において1,001億68百万円の有利子負債残高があります。財政
基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。ま
た、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性
を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社
に配分する制度を運用しています。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,255億74百万円 であり、 金融機関との間
で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越
極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありま
せん。
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(７) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復。
・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小。
・水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調。
ポンプ ・肥料市場では、インドを中心としたアジアやロシア等で需要が堅調。
＜国内＞
・建築設備向け市場では、再開発工事関連の引合いが堅調。
・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されるこ
とにより堅調に推移。
風水力
・原油価格は回復傾向にあり、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場は回復傾向
だが、顧客が投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体として
コンプレッサ・
は活況時と比較すると依然として低調で、厳しい競争が継続する見込み。
タービン
・サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが、改造案件が顕在化してきてい
る。
・国内は更新需要を中心に堅調。
冷熱
・中国は市況の回復に強さは見られない。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、2018年度からの発注スケジュール延期等の
影響により、2019年度の発注量は例年と同等かそれを上回る見込み。
環境プラント ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み。
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理
施設の建設需要は継続する見込み。
・メモリを中心に投資意欲が減退しており、全体として半導体関連の設備投資は一時的に
精密・電子
減速する見込み。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2019年５月15日) 金融商品取引業協
(2019年３月31日)
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 101,995,653 102,012,253 い当社における標準とな
市場第一部
る株式。単元株式数は
100株です。
計 101,995,653 102,012,253 － －
(注)１．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
２．提出日現在発行数には、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年
５月８日付で発行した新株式16,600株が含まれています。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年１月１日～
101,995,653 37 79,104 37 83,032
2019年３月31日 37,800
(注)１
(注)１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．2019年４月１日から2019年５月15日までの間に、2019年５月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬とし
ての新株式発行により、発行済株式総数が16,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加していま
す。
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 1,933,400
99,868,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 998,685 同上
155,953
単元未満株式 普通株式 － 同上
101,957,853
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 998,685 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区
1,933,400 1,933,400
－ 1.90
株式会社荏原製作所 羽田旭町11番１号
計 － 1,933,400 － 1,933,400 1.90
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してい
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,610 122,276
※３ 176,895 ※３ 183,949
受取手形及び売掛金
※３ 6,990 ※３ 8,018
電子記録債権
有価証券 1,668 6,674
商品及び製品 18,082 19,236
仕掛品 65,845 64,370
原材料及び貯蔵品 38,731 38,584
その他 14,714 11,964
△ 3,308 △ 3,025
貸倒引当金
流動資産合計 430,230 452,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,269 44,284
機械装置及び運搬具（純額） 28,599 28,514
35,009 39,780
その他（純額）
有形固定資産合計 107,879 112,580
無形固定資産
10,670 10,219
投資その他の資産
投資有価証券 22,301 23,322
その他 25,686 24,257
△ 5,187 △ 5,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,801 42,360
固定資産合計 161,351 165,159
資産合計 591,582 617,209
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 63,320 ※３ 63,200
支払手形及び買掛金
電子記録債務 62,854 68,381
短期借入金 46,766 70,433
賞与引当金 6,263 8,451
役員賞与引当金 344 91
完成工事補償引当金 4,873 4,784
製品保証引当金 5,118 4,678
工事損失引当金 12,374 12,290
土地売却費用引当金 254 －
56,380 54,210
その他
流動負債合計 258,550 286,522
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 20,730 18,156
役員退職慰労引当金 116 123
退職給付に係る負債 10,681 10,373
資産除去債務 2,245 2,217
2,479 2,490
その他
固定負債合計 46,253 43,362
負債合計 304,803 329,884
純資産の部
株主資本
資本金 79,066 79,104
資本剰余金 80,296 80,334
利益剰余金 135,715 142,244
△ 5,439 △ 10,440
自己株式
株主資本合計 289,639 291,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 381 671
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 5
為替換算調整勘定 △ 1,226 △ 828
△ 9,096 △ 10,789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,999 △ 10,952
新株予約権
1,152 1,102
5,985 5,931
非支配株主持分
純資産合計 286,778 287,324
負債純資産合計 591,582 617,209
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 130,238 130,196
98,199 96,310
売上原価
売上総利益 32,038 33,885
販売費及び一般管理費 24,084 24,756
営業利益 7,954 9,128
営業外収益
受取利息 65 85
受取配当金 259 131
持分法による投資利益 1,002 831
為替差益 － 112
161 513
その他
営業外収益合計 1,489 1,674
営業外費用
支払利息 323 301
為替差損 701 －
343 148
その他
営業外費用合計 1,369 449
経常利益 8,075 10,353
特別利益
固定資産売却益 6 3
390 56
投資有価証券売却益
特別利益合計 397 59
特別損失
固定資産売却損 11 0
固定資産除却損 42 72
減損損失 － 46
0 0
その他
特別損失合計 53 119
税金等調整前四半期純利益 8,419 10,294
法人税等 2,062 3,037
四半期純利益 6,357 7,257
非支配株主に帰属する四半期純利益 223 524
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,133 6,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 6,357 7,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 707 274
繰延ヘッジ損益 △ 83 51
為替換算調整勘定 △ 4,585 400
退職給付に係る調整額 699 131
62 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,614 897
四半期包括利益 1,742 8,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,607 7,583
非支配株主に係る四半期包括利益 134 571
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,419 10,294
減価償却費 3,907 3,749
減損損失 － 46
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 390 △ 56
引当金の増減額（△は減少） 2,057 770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,245 △ 420
固定資産売却損益（△は益） ▶ △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 325 △ 217
支払利息 323 301
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,921 △ 6,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 245 1,280
仕入債務の増減額（△は減少） 11,103 1,969
3,776 1,835
その他
小計 15,955 13,051
利息及び配当金の受取額
78 89
利息の支払額 △ 294 △ 287
△ 747 △ 3,556
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,991 9,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,664 △ 5,999
固定資産の売却による収入 49 324
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 611 △ 1,781
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
446 72
る収入
定期預金の預入による支出 △ 540 △ 457
定期預金の払戻による収入 508 460
貸付けによる支出 △ 9 △ 3
貸付金の回収による収入 20 10
△ 56 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,858 △ 7,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,305 21,309
長期借入金の返済による支出 △ 301 △ 147
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5,001
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 1,523 △ 3,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 400 △ 687
△ 195 △ 200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,730 12,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,679 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,723 14,331
現金及び現金同等物の期首残高 139,102 110,556
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
507 686
額（△は減少）
※ 144,334 ※ 125,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に
含めています。
トータルサービス株式会社
Ebara Fluid Machinery Korea Co., Ltd.
Ebara Pumps Australia Pty. Ltd.
Ebara Thermal Systems (Thailand) Co.,Ltd.
荏原電産 (青島) 科技有限公司
西安荏原精密機械有限公司
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
57 百万円 55 百万円
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
643
㈱いせEサービス 643 百万円 ㈱いせEサービス 百万円
Ebara Bombas Colombia S.A.S. Ebara Bombas Colombia S.A.S. 76
74 百万円 百万円
30
㈱えんがるEサービス 30 百万円 ㈱えんがるEサービス 百万円
㈱よこてEサービス 25 百万円 ㈱よこてEサービス 25 百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
19 百万円 19 百万円
㈱ふなばしEサービス 2 百万円 ㈱ふなばしEサービス 2 百万円
計 795 百万円 計 798 百万円
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２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく
四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出コミットメント 45,000 百万円 45,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 50,000 百万円 50,000 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,499百万円 4,084百万円
電子記録債権 293百万円 459百万円
支払手形 3,569百万円 3,912百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 142,598 百万円 122,276 百万円
有価証券 4,011 百万円 6,674 百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等 △532 百万円 △1,673 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,742 百万円 △1,703 百万円
現金及び現金同等物 144,334 百万円 125,574 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 1,523 15.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,585,800株の取得を行っています。この結果、当第
１四半期連結累計期間において、自己株式が5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
10,440百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注) １ (注) ２
環境プラン 精密・電子
計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注) ３
売上高
外部顧客への売
80,755 18,206 30,850 129,812 425 130,238 － 130,238
上高
セグメント間の
内部売上高又は 197 － 3 200 677 878 △ 878 －
振替高
計 80,952 18,206 30,853 130,013 1,103 131,116 △ 878 130,238
セグメント利益 2,457 1,821 3,619 7,897 67 7,965 △ 10 7,954
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注) １ (注) ２
環境プラン 精密・電子
計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注) ３
売上高
外部顧客への売
81,573 19,144 29,075 129,794 402 130,196 － 130,196
上高
セグメント間の
内部売上高又は 249 － － 249 642 891 △ 891 －
振替高
計 81,822 19,144 29,075 130,043 1,044 131,087 △ 891 130,196
セグメント利益 3,763 2,257 3,072 9,093 25 9,118 10 9,128
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
60.36円 67.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 6,133 6,733
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,133 6,733
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,614,865 99,219,923
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
60.04円 67.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株）
544,525 482,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２【その他】
（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の
荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理
施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅
延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起され、その訴状を2019年２月
26日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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