株式会社インフォマート 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 收
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5777－1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 1,788,611 2,000,486 7,639,826
売上高
（千円） 465,483 654,204 2,335,838
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 311,376 601,270 1,552,656
純利益
（千円） 324,360 600,440 1,558,438
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,445,921 10,441,531 10,260,572
純資産額
（千円） 11,160,158 12,029,564 12,130,267
総資産額
（円） 2.72 5.26 13.59
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 84.6 86.8 84.6
自己資本比率
（千円） 681,592 435,437 3,113,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 284,911 △ 161,874 △ 1,047,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 369,789 △ 399,224 △ 843,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,141,535 6,211,837 6,337,595
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社インフォラ
イズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日） における我が国の経済は、底堅い内需を背景に企業収
益は緩やかに回復しながらも、原油高による変動費の増加や深刻な人手不足に伴う人件費の増加等が企業の収益下
押し要因となり、景気は総じて足踏み状態が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年
比9.0％増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3
ポイント増の29.6％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社
会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」 に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプ
ラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、 当第１四半期連結会計期間末（2019年３月末）の 「BtoBプ
ラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比22,411社増の300,965社、全体の事業所数
（海外を除く）は、前連結会計年度末比33,331事業所増の681,476事業所となりました（注１.）。
当第１四半期連結累計期間 の売上高は、 「 BtoB-PF FOOD事業 」「 BtoB-PF ES事業 」 の各システムの国内における
利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,000百万円と 前年同期比 211百万円(11.8％)の増加となりました。利益
面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了による売上原価のソフトウエア償却費が低減
したことにより、営業利益は656百万円と 前年同期比 174百万円(36.2％)の増加、経常利益は654百万円と 前年同期
比 188百万円(40.5％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、2019年１月１日付
けで当社が吸収合併した連結子会社（株式会社インフォライズ）の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上により法
人税等が減少し、601百万円と 前年同期比 289百万円(93.1％)の増加となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の
合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第一四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」（外食と卸会社間）は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働
が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンス
パートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。 その結果、当
第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,779社（前連結会計年度末比89社増）、売り手企業数は34,725社
（同630社増）となりました（注２.）。 また、 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレル
ギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食
の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。 その結果、当第１四半期連結会計期間末の 買い手
機能は666社（前連結会計年度末比20社増）、卸機能は622社（同7社増）、メーカー機能は6,695社（同181社増）
となりました（注２.）。
当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,621百万円と前年同期比129百万円(8.7％)の増
加、営業利益は814百万円と前年同期比170百万円(26.5％)の増加となりました。
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②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」 は、 既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により、ログイン社数が増加
いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、 当
第１四半期連結会計期間末の 「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は290,700社（前連結会計年度末比22,521
社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は2,729社（同126社増）、発行側契約企業数は1,143社（同59
社増）、合計で3,872社（同185社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企
業数は7,228社（同60社増）、売り手企業数は1,642社（同22社増）となりました（注２.）。
当 第１四半期連結累計期間の「 BtoB-PF ES事業 」の売上高は、 「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、378百万円と前年同期比82百万円(28.0％)の
増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等によ
る人件費が増加し、157百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。
③その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の 「その他」の売上高は、11百万円（前年同期は売上高11百万円）、営業損失は1百
万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
（注 ２. ）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間 末 （2019年３月末）の総資産は、 12,029 百万円（前連結会計年度末比100百万円減）
となりました。
流動資産は、 7,821 百万円（前連結会計年度末比128百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が
125百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、 4,207 百万円（前連結会計年度末比28百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘
定が152百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末（2019年３月末）の負債合計は、 1,588 百万円（前連結会計年度末比281百万円減）
となりました。
流動負債は、 1,559 百万円（前連結会計年度末比281百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が
296百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、 28 百万円（前連結会計年度末比０百万円増）となりました。
純資産は、 10,441 百万円（前連結会計年度末比180百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が181百
万円増加したことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ 125 百万 円減少し、 6,211 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 435 百万円（前年同期は 681 百万円の収入）となりました。主な収入は、 税金等調
整前 四半期純利益 654 百万円、減価償却費 245 百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額 378 百万円等であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 161 百万円（前年同期は 284 百万円の支出）となりました。主な支出は、 BtoBプ
ラットフォーム等システム 開発に伴う無形固定資産の取得による支出 160 百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 399 百万円（前年同期は 369 百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の
支払額 399 百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,704,000
計 360,704,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,715,600 129,715,600 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 129,715,600 129,715,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 129,715,600 － 3,212,512 － 2,649,287
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 15,431,100 － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 114,279,200 1,142,792
ない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 5,300 － －
単元未満株式
発行済株式総数 129,715,600 － －
－ 1,142,792 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
15,431,100 － 15,431,100
株式会社インフォマート 東京都港区海岸一丁目２番３号 11.90
－ 15,431,100 － 15,431,100 11.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,337,595 6,211,837
現金及び預金
1,538,306 1,522,314
売掛金
2,119 2,455
貯蔵品
88,110 100,313
その他
△ 15,606 △ 15,281
貸倒引当金
7,950,525 7,821,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 128,253 125,135
55,565 50,110
工具、器具及び備品（純額）
183,818 175,245
有形固定資産合計
無形固定資産
2,649,613 2,483,852
ソフトウエア
103,440 256,229
ソフトウエア仮勘定
15,587 15,142
その他
2,768,641 2,755,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
534,218 532,579
投資有価証券
501,345 553,007
繰延税金資産
188,358 188,379
敷金
3,357 3,487
その他
1,227,281 1,277,454
投資その他の資産合計
4,179,741 4,207,925
固定資産合計
12,130,267 12,029,564
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
104,413 82,642
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
133,675 139,740
未払金
423,638 127,499
未払法人税等
－ 133,730
賞与引当金
409,593 306,030
その他
1,841,321 1,559,642
流動負債合計
固定負債
28,373 28,389
資産除去債務
28,373 28,389
固定負債合計
1,869,694 1,588,032
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,027,248 3,027,248
資本剰余金
4,092,266 4,274,114
利益剰余金
△ 383 △ 440
自己株式
10,331,644 10,513,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 71,072 △ 71,903
為替換算調整勘定
△ 71,072 △ 71,903
その他の包括利益累計額合計
10,260,572 10,441,531
純資産合計
12,130,267 12,029,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,788,611 2,000,486
626,024 518,326
売上原価
1,162,587 1,482,159
売上総利益
680,637 825,892
販売費及び一般管理費
481,950 656,266
営業利益
営業外収益
870 929
受取利息
－ 662
為替差益
0 3
その他
871 1,595
営業外収益合計
営業外費用
1,207 939
支払利息
13,405 －
為替差損
2,725 2,718
支払手数料
17,338 3,658
営業外費用合計
465,483 654,204
経常利益
465,483 654,204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,993 104,595
△ 23,886 △ 51,662
法人税等調整額
154,107 52,933
法人税等合計
311,376 601,270
四半期純利益
311,376 601,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
311,376 601,270
四半期純利益
その他の包括利益
12,984 △ 830
為替換算調整勘定
12,984 △ 830
その他の包括利益合計
324,360 600,440
四半期包括利益
（内訳）
324,360 600,440
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
465,483 654,204
税金等調整前四半期純利益
339,429 245,800
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 627 △ 324
賞与引当金の増減額（△は減少） 131,596 94,090
△ 870 △ 929
受取利息
1,207 939
支払利息
為替差損益（△は益） 13,396 △ 655
売上債権の増減額（△は増加） 5,973 15,993
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,677 △ 21,772
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,442 △ 67,272
△ 73,366 △ 108,777
その他
895,241 811,294
小計
利息の受取額 4,257 4,252
△ 1,212 △ 1,183
利息の支払額
△ 216,694 △ 378,925
法人税等の支払額
681,592 435,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,614 △ 1,345
有形固定資産の取得による支出
△ 267,296 △ 160,528
無形固定資産の取得による支出
△ 284,911 △ 161,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 369,789 △ 399,167
配当金の支払額
－ △ 57
自己株式の取得による支出
△ 369,789 △ 399,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,615 △ 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,276 △ 125,758
5,116,258 6,337,595
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,141,535 ※ 6,211,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社インフォライズを、当社を存続会社とす
る吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,141,535千円 6,211,837千円
現金及び現金同等物 5,141,535 6,211,837
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2018年３月23日
373,710 3.27
普通株式 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2019年３月27日
419,424 3.67
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,492,201 295,210 1,787,412 1,199 1,788,611 - 1,788,611
上高
セグメント間の
29 24 54 10,063 10,117 △ 10,117 -
内部売上高又は
振替高
1,492,231 295,234 1,787,466 11,263 1,798,729 △ 10,117 1,788,611
計
セグメント利益又
643,863 △ 159,416 484,447 △ 1,027 483,419 △ 1,468 481,950
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,621,424 378,031 1,999,455 1,030 2,000,486 - 2,000,486
上高
セグメント間の
20 0 20 10,204 10,224 △ 10,224 -
内部売上高又は
振替高
1,621,444 378,031 1,999,475 11,234 2,010,710 △ 10,224 2,000,486
計
セグメント利益又
814,595 △ 157,008 657,586 △ 1,837 655,748 518 656,266
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額518千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「受発注事業」、「規格書事業」及び「ＥＳ事業」と
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より 、 2019年１月１日付の組織変更に伴い、 「BtoB-PF FOOD事業」、
「BtoB-PF ES事業」に変更することといたしました。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス
日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と 食
BtoB-PF FOOD
の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の
提供
企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォー
ム 請求書」の提供と購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプ
BtoB-PF ES
ラットフォーム 商談」の提供
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社インフォライズを
2019年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
（存続会社）株式会社インフォマート
（消滅会社）株式会社インフォライズ
（ロ）事業の内容
情報サービス業
② 企業結合日
2019年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社インフォライズを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社インフォマート
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社インフォライズの「さとむすび事業」などとの業務シナジー拡大や、組織運営の効率化及び情報デー
タベースの共有化を図ることを目的に、当社を存続会社として、株式会社インフォライズを吸収合併することと
いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 2円72銭 5円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
311,376 601,270
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311,376 601,270
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 114,284,403 114,284,376
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社インフォマート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォマートの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９
年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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