株式会社アウトソーシング 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アウトソーシング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アウトソーシング(E05447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アウトソーシング
【英訳名】 OUTSOURCING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-3286-4888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 63,198 86,404 311,311
売上収益
（百万円） 1,935 1,550 13,037
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 1,186 557 7,696
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 57 875 5,001
期）包括利益
（百万円） 23,081 53,604 55,362
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 128,778 212,043 181,577
総資産額
（円） 11.62 4.43 71.41
基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 11.56 4.43 71.09
益
（％） 17.9 25.3 30.5
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 390 2,971 8,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,812 646 △ 30,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 5,028 △ 5,210 32,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 18,686 27,952 29,451
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２） 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３） 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
（注４）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これ
らによる増加株式数を含めて2018年12月期及び当第１四半期連結累計期間の「基本的１株当たり四半期（当期）
利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 212,043百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 30,466百万円
の増加 となりまし た。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものでありま
す。
負債につきましては、負債合計が 155,972百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32,672百万円の増加 となりま
した。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が 56,071百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,206百万円の減少 となりまし
たが、これは主に期末配当金の支払い等を反映したもの であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が大きく低下して基調判断は
このところ弱含みとされ、主要顧客である大手メーカーにおいても一部で減産が生じましたが、底堅い内需が下支
えしている上、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、
製造業のみならず、ＩＴや建設業、サービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。また、
製造工程では、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトが継続するとともに、日本人の
労働人口の減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも非常に活発であります。開発工程では、これまでは届
出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機
に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはＩＴ系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応
したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が５年を超える前に当社グループにて正社
員として受け入れるスキーム）が顧客に高く評価されて進展し、１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に
業容を拡大しました。なお、当社グループは、業績の平準化を目的に、半導体など生産変動が著しい分野への過度
の集中をさけた幅広い業種分散に努めており、特定分野の減産や工場の稼働停止等による業績への影響は限定的で
あります。また、外国人技能実習生の管理受託も、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理実
績が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、３月末の管理人数は12,000名を
超えるまでに成長しました。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、
機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが
順調に進捗し、製造系同様に１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加
えて、新卒者の採用も好調であり、４月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2020年には連結で2,600名を
超える新卒を採用する見込みであります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みも
順調に進捗し、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受ける製造分野とは異な
り、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより
一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、中国情勢は景気の減速懸念にとどまらず、米中関係が新たな冷戦の様相を呈して緊張
感が高まっており、欧州も景気減速への警戒感がにじむ中、英国のＥＵ離脱問題（ブレグジット）も混迷を極めて
おります。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールドも発生しており、世界経済は一層先行き不透明な状況に
陥っております。しかし、各国では相応の経済成長が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国を
はじめとして、当業界を活用するニーズは旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充ととも
に、欧州や南米における大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真
のＭ＆Ａシナジーといえる営業連携が進捗しています。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からス
タッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が人材採用をボトルネックと
して事業が伸び悩む中、当社グループは大きく業容を拡大しております。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系ア
ウトソーシング事業も、順調に事業拡大しております。
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これらの取組によって、第１四半期として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を大き
く塗り替えました。
なお、Ｍ＆Ａを推進する当社グループは、売主が経営参画する中でのスムーズな引継ぎを目的に、当初は100％
未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利（以下、プットオプション）
を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これを負債計
上しております。
当四半期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より順調に推移したこと等
により公正価値が高まり、前期末との差額を一過性の金融費用として909百万円計上しました。なお、この費用は
連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、四半期利益等に大きく影響を及ぼしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は 86,404百万円 （前年同期比 36.7％増 ）、 営業利益は
2,689百万円 （前年同期比 31.2％増 ）、 税引前四半期利益は1,550百万円 （前年同期比 19.9％減 ）、 親会社の所有者
に帰属する四半期利益は557百万円 （前年同期比 53.0％減 ）となりました。
セグメントの 経営成績 は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するス
キームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、メーカーの生産変動の影響を受
けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。また、４月には約1,600名の
新卒が入社し、早期に配属を完了させて大きく業績に寄与していきます。2020年には当期比約400名増の2,000名を
超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しておりますが、これらも2020年12月期後半には大きく利
益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は 20,513百万円 （前年同期比33.6％増）、 営業利益は1,348百万円 （前年同期比36.8％
増）となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニー
ズに対し、ＰＥＯスキーム戦略の進捗により、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズは高まっており、実習生の送出し
国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、国内で突出した
首位の事業者として３月末の管理人数は12,000名を超えるまでに順調に進捗しました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行
われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて
安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 17,546百万円 （前年同期比 26.7 ％増）、 営業利益は1,369百万円 （前年同期比0.1％増）
となりました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業において、当社の信用力を活かして利益率の高い大口受注が増加し、利益率の改善を伴って堅調に業容拡
大しました。
以上の結果、売上収益は 4,806百万円 （前年同期比5.1％増）、 営業利益は400百万円 （前年同期比12.3％増）と
なりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術系
アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニン
グを行うＫＥＮスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組みを行っております。
以上の結果、売上収益は 10,364百万円 （前年同期比41.4％増）、 営業利益は583百万円 （前年同期比 88.5 ％増）
となりました。
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（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速の影響やブレグジットをはじめとしたＥＵの混
乱の影響が一部では見受けられますが、それでも各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界
の活用ニーズも高く活況であります。これに対して、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メー
カーへの顧客紹介等のクロス営業も強化しており、更には、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からス
タッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しました。また、景気変動の影響を受けにくく安定して
いる公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントを凌駕する主力事業に成
長しました。
以上の結果、売上収益は 33,014百万円 （前年同期比50.4％増）、 営業利益は481百万円 （前年同期比26 .7 ％増）
となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアード
サービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 161百万円 （前年同期比10.5％増）、 営業利益は２百万円 （前年同期比 90.5 ％減 ）とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会 計年度末に
比べ 1,499百万円減少 し、 27,952百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,971百万円となりました。これは、税引前四
半期利益1,550百万円、減価償却費及び償却費 2,707百万円 、営業債務及びその他の債務の増加 1,861百万円 及び法
人所得税等の支払 2,411百万円 等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間 における投資活動による資金の 増加は646百万円 となりました。これは、その他の金
融資産の取得に伴う支出 1,261百万円 、その他の金融資産の満期償還による収入 2,562百万円 等を反映したもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間 における財務活動による資金の 減少は5,210百万円 となりました。これは、短期借入
金の増加 4,045百万円 、長期借入金の返済による支出 2,644百万円 、 リース負債の返済による支出 1,890百万円 、配
当金の支払額 2,636百万円 等を反映したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加
いたしました。
本件に関する詳細につきましては「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 125,584,700 125,584,700 100株
（市場第一部）
（注１）
計 125,584,700 125,584,700 ― ―
（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注２）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2019年１月１日
至 2019年３月31日
54,000 125,584,700 10 25,133 10 25,243
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 400
普通株式 125,519,700
完全議決権株式（その他） 1,255,197 ―
単元未満株式 普通株式 10,600 ― ―
発行済株式総数 125,530,700 ― ―
総株主の議決権 ― 1,255,197 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１-８-３ 400 ― 400
株式会社アウトソーシング 0.00
― 400 ― 400
計 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年12月31日）
（2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,451 27,952
営業債権及びその他の債権 50,165 50,288
棚卸資産 1,509 1,446
４
その他の金融資産 4,508 10,653
8,003 8,477
その他の流動資産
流動資産合計
93,636 98,816
非流動資産
有形固定資産 10,249 7,959
４
使用権資産 － 18,702
のれん 57,065 57,404
無形資産 11,288 11,230
４
その他の金融資産 5,378 13,215
その他の非流動資産 760 810
3,201 3,907
繰延税金資産
非流動資産合計 87,941 113,227
181,577 212,043
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年12月31日）
（2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 32,038 33,891
社債及び借入金 14,822 21,590
４
リース負債 － 14,671
その他の金融負債 4,271 1,708
未払法人所得税等 4,635 4,245
11,480 10,803
その他の流動負債
流動負債合計
67,246 86,908
非流動負債
７
社債及び借入金 39,265 33,973
４
リース負債 － 19,099
その他の金融負債 11,125 10,329
退職給付に係る負債 1,914 1,971
引当金 881 997
その他の非流動負債 140 142
2,729 2,553
繰延税金負債
非流動負債合計 56,054 69,064
負債合計
123,300 155,972
資本
８
資本金 25,123 25,133
８
資本剰余金 26,587 26,566
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △14,178 △14,121
その他の資本の構成要素 △2,160 △1,857
19,990 17,883
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,362 53,604
2,915 2,467
非支配持分
資本合計 58,277 56,071
181,577 212,043
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 10 63,198 86,404
△50,948 △70,339
売上原価
売上総利益
12,250 16,065
販売費及び一般管理費 △9,922 △14,215
その他の営業収益 87 969
△365 △130
その他の営業費用
営業利益
2,050 2,689
11
金融収益 359 297
11
△474 △1,436
金融費用
税引前四半期利益
1,935 1,550
△624 △762
法人所得税費用
1,311 788
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,186 557
125 231
非支配持分
1,311 788
四半期利益
12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
11.62 4.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
11.56 4.43
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 1,311 788
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 55 15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13 2 △53
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
57 △38
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,261 364
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13 0 1
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,261 365
税引後その他の包括利益 △1,204 327
107 1,115
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 57 875
50 240
非支配持分
107 1,115
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
その他の 売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 金融資産の 公正価値で測
活動体の
公正価値の 定する負債性
換算差額
純変動 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の
7,131 8,843 △0 △5,814 458 283 －
残高
0
－ － － － △283 0
会計方針の変更の影響
2018年１月１日時点の
7,131
8,843 △0 △5,814 458 － 0
修正後残高
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － △1,186 － 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △1,186 － 0
新株の発行 7 7 － △4 － － －
９
配当金 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 21 － － －
その他の資本の構成
－ － － － － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者による拠出及び
7 7 － 17 － － －
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － － － － － －
動
子会社に対する所有持
－ － － － － － －
分の変動額合計
所有者との取引額合計 7 7 － 17 － － －
2018年３月31日時点の
7,138 8,850 △0 △5,797 △728 － 0
残高
2019年１月１日時点の
25,123 26,587 △0 △14,178 △2,365 － 0
残高
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 355 － 1
四半期包括利益合計
－ － － － 355 － 1
８
新株の発行 10 10 － △4 － － －
９
配当金 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 20 － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － － － －
への振替
－ △31 － － － － －
その他の増減
所有者による拠出及び
10 △21 － 16 － － －
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － － 41 － － －
動
子会社に対する所有持
－ － － 41 － － －
分の変動額合計
所有者との取引額合計 10 △21 － 57 － － －
2019年３月31日時点の
25,133 26,566 △0 △14,121 △2,010 － 1
残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
確定給付 利益を通じて
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の
－ － 741 14,057 24,958 1,799 26,757
残高
－ 283 － △28 △28 △6 △34
会計方針の変更の影響
2018年１月１日時点の
－ 283 741 14,029 24,930 1,793 26,723
修正後残高
四半期利益 － － － 1,186 1,186 125 1,311
55 2 △1,129 － △1,129 △75 △1,204
その他の包括利益
四半期包括利益合計
55 2 △1,129 1,186 57 50 107
新株の発行 － － － － 10 － 10
配当金 ９ － － － △1,937 △1,937 △210 △2,147
株式報酬取引 － － － － 21 － 21
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △55 － △55 55 － － －
への振替
所有者による拠出及び
△55 － △55 △1,882 △1,906 △210 △2,116
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － － － － △27 △27
動
子会社に対する所有持
－ － － － － △27 △27
分の変動額合計
所有者との取引額合計 △55 － △55 △1,882 △1,906 △237 △2,143
2018年３月31日時点の
－ 285 △443 13,333 23,081 1,606 24,687
残高
2019年１月１日時点の
－ 205 △2,160 19,990 55,362 2,915 58,277
残高
四半期利益 － － － 557 557 231 788
15 △53 318 － 318 9 327
その他の包括利益
四半期包括利益合計
15 △53 318 557 875 240 1,115
新株の発行 ８ － － － － 16 － 16
配当金 ９ － － － △2,636 △2,636 △297 △2,933
株式報酬取引 － － － － 20 － 20
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △15 － △15 15 － － －
への振替
－ － － － △31 － △31
その他の増減
所有者による拠出及び
△15 － △15 △2,621 △2,631 △297 △2,928
所有者への分配合計
企業結合等による変
－ － － △43 △2 △391 △393
動
子会社に対する所有持
－ － － △43 △2 △391 △393
分の変動額合計
所有者との取引額合計 △15 － △15 △2,664 △2,633 △688 △3,321
2019年３月31日時点の
－ 152 △1,857 17,883 53,604 2,467 56,071
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,935 1,550
減価償却費及び償却費 677 2,707
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減
49 43
少）
金融収益 △359 △297
金融費用 474 1,436
棚卸資産の増減額（△は増加）
△202 74
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△969 △489
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
1,807 1,861
未払消費税等の増減額（△は減少）
△290 △479
その他 492 △695
小計
3,614 5,711
利息及び配当金の受取額 38 51
利息の支払額 △208 △384
法人所得税等の支払額 △3,835 △2,411
1 ▶
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△390 2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △369 △720
定期預金の払戻による収入 366 1,063
その他の金融資産の取得に伴う支出 △2,586 △1,261
その他の金融資産の満期償還による収入 － 2,562
事業の取得に伴う支出 ６ △1,651 －
事業の取得に伴う収入 － 38
敷金及び保証金の差入による支出 △146 △130
敷金及び保証金の回収による収入 25 93
△451 △999
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,812 646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,713 4,045
長期借入金の返済による支出 △2,570 △2,644
社債の発行による収入 ７ 6,116 －
リース負債の返済による支出 ４ － △1,890
株式の発行による収入 15 20
配当金の支払額 ９ △1,937 △2,636
非支配株主との取引 － △1,769
非支配株主への配当金の支払額 △210 △297
△99 △39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,028 △5,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 △248 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △422 △1,499
19,108 29,451
現金及び現金同等物の期首残高
18,686 27,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている
本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2019年３月31日に終了する３か月間の当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・
ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供し
ております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年12月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に代表 取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本
部管掌鈴木一彦によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
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４．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結
会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて
は、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第
４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識さ
れているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 1,240
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 1,196
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 2,869
30,468
解約可能オペレーティング・リース契約
△541
その他
33,992
2019年１月１日現在のリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は
15,057百万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリース
に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適
用によりリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動
によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識し
たリース負債は非資金取引として認識をしております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を当第１四半期
連結会計期間から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴス
クール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエン
スストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供し
ております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系
専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行って
おります。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
（注１）
アウトソー アウトソー 計
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 15,359 13,848 4,574 7,329 21,943 63,053 145 63,198 － 63,198
258 319 59 40 176 852 89 941 △941 －
セグメント間収益
合計
15,617 14,167 4,633 7,369 22,119 63,905 234 64,139 △941 63,198
売上原価及びその他の
△14,631 △12,799 △4,277 △7,060 △21,739 △60,506 △215 △60,721 △427 △61,148
収益、費用
セグメント利益
986 1,368 356 309 380 3,399 19 3,418 △1,368 2,050
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 359
金融費用 － － － － － － － － － △474
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 1,935
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、 製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△1,368百万円は、企業結合に係る取得関連費用△234百万円、全社費用△1,167百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他の
調整額
国内サービ 海外製造系
事業 合計 連結
国内技術系 国内製造系
（注２）
ス系アウト 海外技術系 及び
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
20,513 17,546 4,806 10,364 33,014 86,243 161 86,404 － 86,404
セグメント間収益 367 295 10 26 314 1,012 194 1,206 △1,206 －
合計
20,880 17,841 4,816 10,390 33,328 87,255 355 87,610 △1,206 86,404
売上原価及びその他の
△19,532 △16,472 △4,416 △9,807 △32,847 △83,074 △353 △83,427 △288 △83,715
収益、費用
セグメント利益
1,348 1,369 400 583 481 4,181 2 4,183 △1,494 2,689
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 297
－ － － － － － － － － △1,436
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － 1,550
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、 製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△1,494百万円は、企業結合に係る取得関連費用△132百万円、全社費用△1,346百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ グローカル株式会社の取得
(1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 グローカル株式会社
事業の内容 人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティング事
業
所在地 神奈川県横浜市
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。
（ⅲ）企業結合日
2018年１月４日
（ⅳ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅴ）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（ⅵ）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 90.0％
取得後の議決権比率 90.0％
（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得によ
り、グローカル株式会社の議決権の90.0％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウト
ソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2）取得原価及びその内訳
金額
百万円
1,152
現金及び現金同等物
1,152
合計
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
(3）発生したのれんの金額等
のれんの金額 856百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(4）取得資産及び引受負債
取得日現在の グローカル株式会社 の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであり
ます。
金額
百万円
流動資産（注２） 445
79
非流動資産
207
顧客関連資産
731
資産合計
流動負債 339
63
非流動負債（注３）
402
負債合計
非支配持分（注４） 33
296
親会社持分
(注１) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
配分しております。前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し
ました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が207百万円増加するとともに、繰
延税金負債が63百万円増加しました。
(注２) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注３) 非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。
(注４) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5）債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
金額
百万円
236
契約上の債権総額
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
△1
フローの最善の見積り
235
営業債権の公正価値
(6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益534百万円及び四半期利益35
百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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７．社債
当社は、前第１四半期連結累計期間において下記のとおり第１回無担保社債を発行しております。
(1） 社債の名称
株式会社アウトソーシング第１回無担保社債（適格機関投資家限定）
(2） 発行 年月日
2018年３月29日
(3） 発行総額
6,200百万円
(4） 発行価額
額面100円につき金100円
(5） 利率
年0.75％
(6） 償還期限
2021年３ 月 29日
(7） 償還方法
期限一括
(8） 資金使途
運転資金
なお、当 第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
８．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
160,000,000 125,530,700 25,123 26,587
2018年12月31日残高
－ 54,000 10 △21
期中増減（注２、３）
160,000,000 125,584,700 25,133 26,566
2019年３月31日残高
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注２) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６百
万円増加しております。
(注３) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ４百
万円増加しております。
９．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年３月28日
1,937 19.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月27日
2,636 21.00
2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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10．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシン
グ事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から
生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメン
ト収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 3,056 4,626 － 47 5,350 － 13,079
輸送用機器関係 3,927 5,340 － 67 3,661 － 12,995
化学・薬品関係 579 1,203 － 128 798 － 2,708
IT関係 4,739 － － 841 810 － 6,390
金属・建材関係 － 966 － 55 353 － 1,374
顧
客
建設・プラント関係 1,960 － － 71 395 － 2,426
の
食品関係 － 410 － 2 534 － 946
種
類
小売関係 － － 400 345 2,077 － 2,822
公共関係 － － 3,637 3,865 5,602 － 13,104
金融関係 － － － 1,149 599 － 1,748
その他 1,098 1,303 537 759 1,764 145 5,606
売上収益合計 15,359 13,848 4,574 7,329 21,943 145 63,198
顧客との契約から生
15,359 13,848 4,574 7,329 21,943 145 63,198
じる収益 合計
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内サービ
国内技術系 国内製造系 海外製造系
ス系アウト 海外技術系 その他の
アウトソー アウトソー 及びサービ 合計
ソーシング 事業 事業
シング事業 シング事業 ス系事業
事業
電気機器関係 3,741 4,280 － 128 5,078 － 13,227
輸送用機器関係 4,883 8,382 － 262 3,808 － 17,335
化学・薬品関係 1,634 1,291 － 132 1,000 － 4,057
IT関係 5,914 － － 1,005 800 － 7,719
金属・建材関係 － 1,230 － 51 330 － 1,611
顧
客
建設・プラント関係 2,943 － － 22 510 － 3,475
の
食品関係 － 552 － 26 1,211 － 1,789
種
類
小売関係 － － 239 257 7,282 － 7,778
公共関係 － － 3,870 5,719 8,155 － 17,744
金融関係 － － － 2,010 453 － 2,463
その他 1,398 1,811 697 752 4,387 161 9,206
売上収益合計 20,513 17,546 4,806 10,364 33,014 161 86,404
顧客との契約から生
20,513 17,546 4,806 10,364 33,014 161 86,404
じる収益 合計
11．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取利息 11 15
為替差益 272 225
評価益 48 21
その他 28 36
合計
359 297
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
支払利息 211 379
評価損 244 983
その他 19 74
合計
474 1,436
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
1,186 557
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
1,186 557
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
101,991,110 125,549,543
期中平均普通株式数
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
1,186 557
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,186 557
益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
101,991,110 125,549,543
期中平均普通株式数
573,701 229,876
新株予約権による普通株式増加数
102,564,811 125,779,419
希薄化後の期中平均普通株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
円 円
11.62 4.43
基本的１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益 11.56 4.43
（注）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これら
による増加株式数を含めて 当第１四半期連結累計期間の 「基本的１株当たり 四半期 利益」及び「希薄化後１株当た
り 四半期 利益」を算定しております。
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13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 244 242 240 237
3,002 2,986
敷金及び保証金 3,049 3,037
18 18
預け金 21 21
リース債権
－ － 15,434 15,350
（１年内回収予定含む）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産
17 17
債券 17 17
369 369
保険積立金 32 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
980 980
株式 902 902
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
2,507 2,507
特約付定期預金 1,182 1,182
670 670
出資金 1,159 1,159
79 79
78 78
その他の金融資産
7,886 7,868 22,114
22,015
合計
負債：
償却原価で測定される金融負債
長期借入金
41,409 41,342
35,144 35,104
（１年内返済予定含む）
社債
6,137 6,137
6,144 6,144
（１年内償還予定含む）
リース債務
2,869 2,712
－ －
（１年内返済予定含む）
長期未払金
21 21
19 18
（１年内支払い含む）
153 153
その他 149 149
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
46 46
通貨金利スワップ 3 3
長期未払金
1,397 1,397
1,418 1,418
（１年内支払い含む）
非支配株主に係る売建プット・オプション負
10,910 10,910
10,448 10,448
債
62,942 62,718
53,325 53,284
合計
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公正価値の算定方法
ａ．株式、出資金、債券、保険積立金
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の
取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じて
レベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄
についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定
した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
ｂ．通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算
定しております。
ｄ．長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｅ．リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｆ．長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しております。
ｇ．条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告
され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動
は見込んでおりません。
ｈ．非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき算定しております。
ｉ ．特約付定期預金
特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場データを
用いて現在価値により算定しております。
評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者に
よりレビューされ、承認されております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券 － － 17 17
保険積立金 （注）
－ － 369 369
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
130 －
株式 850 980
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
－ 2,507 －
特約付定期預金 2,507
－ －
出資金 670 670
－ － 79 79
その他の金融資産
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 46
通貨金利スワップ － 46
長期未払金（１年内支払含む） － －
1,397 1,397
－ －
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 10,910 10,910
（注） 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
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当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産
債券 － － 17 17
保険積立金 （注） － － 32 32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
129
株式 － 773 902
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
1,182
特約付定期預金 － － 1,182
出資金 － － 1,159 1,159
78 78
その他の金融資産 － －
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
3
通貨金利スワップ － － 3
長期未払金（１年内支払含む） 1,418 1,418
－ －
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 － － 10,448 10,448
（注） 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 691 1,985
企業結合による増加額 16 －
利得及び損失合計 12 △72
その他の包括利益（注）
12 △72
購入 7 488
△16 △342
売却
710 2,059
四半期末 残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等
に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動」に含まれております。
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レベル ３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 483 1,397
取得 （注１） 309 －
公正価値の変動 15 74
為替換算差額 △35 10
決済（注 ２ ） － △63
四半期末残高
772 1,418
（注１） 前第１四半期連結累計期間における取得は、JIGSAW GROUP及びCOLLECT SERVICES GROUPの取得に伴う条件付
対価であります。
（注２） 当第１四半期連結累計期間における決済は、COLLECT SERVICES GROUPに係る条件付対価であります。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高まで
の変動は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 4,563 10,910
公正価値の変動 37 933
為替換算差額 △143 △0
決済（注１） － △586
失効（注２） － △809
四半期末残高
4,457 10,448
(注１) 当 第１四半期連結累計期間における 決済 は、VERACITY GROUPに 係る 非支配株主に係る売建 プット ・オプショ
ン負債であります。
(注２) 当 第１四半期連結累計期間における失効は、GE GROUPに 係る 非支配株主に係る売建プット・オプション負債
であります。
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14．後発事象
当社は2019年４月19日付の取締役会において、当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDを通じてRUNDLE &
CO. LIMITEDの発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議し、2019年５月１日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
(1）株式取得の目的
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(2）株式取得の相手先の名称
Traditional Group Limited
(3）株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地
①名称 RUNDLE & CO. LIMITED
②主な事業内容 英国内の地方自治体向け 地方税・道路利用税等の回収・執行
③規模（2018年12月期）
資本金 1GBP
売上高 8,652千GBP
④所在地 53 Northampton Road, Market Harborough, Leicestershire, LE16 9HB
(4）株式取得の時期
2019年５月１日
(5）取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率
①取得株式数 1株
②取得対価 現金21,000千GBP
上記のほか、本件取引完了後からの12か月間での債権数の確定数に応じて最大1,000千
GBP支払う条件付対価が発生する見込みであります。
③取得後の議決権比率 100.0％
(6）取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 桃木 秀一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
加藤 博久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
山崎 光隆 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウト
ソーシングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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