アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
6,693,291 7,054,397 28,638,528
売上高 (千円)
経常利益又は
△ 384,455 △ 369,264 84,802
(千円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 386,031 △ 385,976 211,484
(千円)
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
△ 538,536 △ 393,506 147,932
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,959,934 3,978,096 4,657,091
純資産額 (千円)
20,242,035 23,261,409 22,675,431
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
△ 3.53 △ 3.52 1.93
(円)
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
1.90
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
18.3 16.4 19.4
自己資本比率 (%)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、顧客ニーズの
変化や市場動向を見据えて最新技術の製品化とサービスの事業化を推進しつつ、営業力強化やITサービス提供のた
めの人的リソースの増強を進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、景気減速感が見られるユーロ圏やアジアで売上が減少したものの、営業体
制強化を進めてきた日本で売上が増加し、連結売上高は70億54百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
損益面につきましては、前年同期に比べ円安に推移したことにより日本での売上原価が増加したことに加え、海
外での大型案件に係るリセール品の増加により収益性が低下したことから、売上総利益率は前年同期に比べ低下し
ました。さらに、人員増強により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費が膨らみました。その結果、営
業損失は3億22百万円(前年同期は63百万円の損失)、経常損失は3億69百万円(前年同期は3億84百万円の損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億85百万円(前年同期は3億86百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、営業力強化やサービス事業の拡充の成果として、顧客市場別では、製造業や自治体、医療機関向けに
ソリューション案件の売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群や無線
LAN製品の売上が増加しました。この結果、売上高は42億13百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
〔米州〕
米州では、中央・州政府向けの出荷が減少したものの、前期に受注した公共交通機関の監視カメラソリューショ
ンの売上が全体の減少分を補いました。製品別ではネットワークインターフェースカードの売上が減少したもの
の、xシリーズ・スイッチ製品群やリセール品の売上が増加しました。この結果、米州全体での売上高は13億35百
万円(前年同期比0.3%増)となりました。
〔EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)〕
EMEAでは、イギリスで防衛関連案件が好調となったものの、ロシアや中東で販売代理店からの製品出荷が減少し
ました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群、SFPモジュールや無線LAN製品の売上が増加したものの、従来の
スイッチ製品やメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、売上高は9億88百万円(前年同期比10.9%
減)となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、タイで監視カメラソリューション案件が好調に推移し、オーストラリアで公共施設向
けに製品出荷が増加したものの、マレーシアや韓国、インドネシアで売上が減少しました。製品別では、ネット
ワークインターフェースカードの出荷が好調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群やSFPモジュール製品の
出荷が減少しました。この結果、売上高は5億16百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は232億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億92百万円減少した一方で、現金及び預金が6億45百万
円、また、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により有形固定資産が10億49百万円増加したこと
によるものです。
(負債)
負債合計は192億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加となりました。これは主に、一部
の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により、固定負債のその他が15億77百万円増加したことによるも
のです。
(純資産)
純資産につきましては、39億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億78百万円減少となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結
会計期間の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が5億76百万円減少したことによるもので
す。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント低下となる16.4%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億55百万円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 109,671,545 109,671,545 単元株式数100株
(市場第二部)
計 109,671,545 109,671,545 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
2019年3月31日 39,000 109,671,545 2,080 10,014,121 2,080 206,446
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 100
普通株式 109,620,700
完全議決権株式 (その他)
1,096,207 ―
普通株式 11,745
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 109,632,545 ― ―
総株主の議決権 ― 1,096,207 ―
(注) 1.「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が86株含まれております。
3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
アライドテレシスホール 東京都品川区西五反田
100 ― 100 0.00
ディングス株式会社 七丁目21番11号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,599,921 4,244,925
現金及び預金
5,951,118 5,058,941
受取手形及び売掛金
3,321,005 2,818,451
商品及び製品
293,786 373,532
仕掛品
763,351 808,158
原材料及び貯蔵品
1,675,222 1,279,677
その他
△ 98,403 △ 92,827
貸倒引当金
15,506,002 14,490,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,683,460 2,684,725
土地
2,153,668 3,201,453
その他(純額)
4,837,129 5,886,179
有形固定資産合計
無形固定資産
71,624 102,152
その他
71,624 102,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,272,272 2,793,515
その他
△ 11,596 △ 11,296
貸倒引当金
2,260,675 2,782,218
投資その他の資産合計
7,169,429 8,770,551
固定資産合計
22,675,431 23,261,409
資産合計
負債の部
流動負債
2,219,366 1,864,198
支払手形及び買掛金
※ 2,029,970 ※ 2,029,967
短期借入金
※ 1,583,999 ※ 1,644,787
1年内返済予定の長期借入金
203,105 130,664
未払法人税等
102,853 188,582
賞与引当金
3,874,597 3,974,015
前受収益
2,326,298 2,468,275
その他
12,340,192 12,300,493
流動負債合計
固定負債
※ 4,386,649 ※ 4,105,569
長期借入金
退職給付に係る負債 643,859 652,224
647,639 2,225,026
その他
5,678,147 6,982,819
固定負債合計
18,018,339 19,283,312
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
10,012,040 10,014,121
資本金
192,326 194,407
資本剰余金
△ 5,946,683 △ 6,523,266
利益剰余金
△ 15 △ 23
自己株式
4,257,668 3,685,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,153 159,266
為替換算調整勘定
△ 31,498 △ 29,142
退職給付に係る調整累計額
137,654 130,124
その他の包括利益累計額合計
261,768 162,733
新株予約権
4,657,091 3,978,096
純資産合計
22,675,431 23,261,409
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,693,291 7,054,397
売上高
2,458,928 2,825,698
売上原価
4,234,363 4,228,699
売上総利益
4,298,202 4,551,388
販売費及び一般管理費
△ 63,839 △ 322,689
営業損失(△)
営業外収益
324 275
受取利息
7,328 5,003
助成金収入
6,399 6,399
保険返戻金
6,088 1,986
その他
20,140 13,664
営業外収益合計
営業外費用
30,380 43,505
支払利息
310,272 15,237
為替差損
102 1,496
その他
340,755 60,239
営業外費用合計
△ 384,455 △ 369,264
経常損失(△)
特別利益
567 98,032
新株予約権戻入益
66,540
-
子会社清算益
67,107 98,032
特別利益合計
特別損失
5,901
子会社清算損 -
96,561
-
事業再編損
5,901 96,561
特別損失合計
△ 323,249 △ 367,794
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 72,709 77,525
△ 9,927 △ 59,344
法人税等調整額
62,782 18,181
法人税等合計
△ 386,031 △ 385,976
四半期純損失(△)
△ 386,031 △ 385,976
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 386,031 △ 385,976
四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 153,929 △ 9,886
為替換算調整勘定
1,424 2,356
退職給付に係る調整額
△ 152,504 △ 7,530
その他の包括利益合計
△ 538,536 △ 393,506
四半期包括利益
(内訳)
△ 538,536 △ 393,506
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用してお
ります。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産のその他が1,010,737千円、流動負債のその他が
303,880千円、固定負債のその他が897,464千円それぞれ増加し、利益剰余金が190,606千円減少しております。ま
た、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半
期純損失はそれぞれ14,424千円減少しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日)
2018年6月27日付シンジケートローン契約
(組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000
千円)
・2018年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその
直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
2018年6月27日付シンジケートローン契約
(組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000
千円)
・2018年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその
直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
82,266千円 168,173千円
減価償却費
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)1 計
(注)3
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,687,598 1,331,349 1,109,671 564,671 6,693,291 6,693,291
―
(2) セグメント間の
206,510 7,985 8,001 1,857,502 2,079,999 △ 2,079,999
―
内部売上高又は振替高
3,894,108 1,339,335 1,117,672 2,422,174 8,773,290 △ 2,079,999 6,693,291
計
△ 240,397 118,147 △ 88,282 76,386 △ 134,145 70,305 △ 63,839
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1.ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去62,597千円及びセグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額等7,708千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)1 計
(注)3
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,213,508 1,335,188 988,798 516,901 7,054,397 7,054,397
―
(2) セグメント間の
180,656 10,183 29,128 1,366,838 1,586,807 △ 1,586,807
―
内部売上高又は振替高
4,394,164 1,345,371 1,017,927 1,883,740 8,641,204 △ 1,586,807 7,054,397
計
△ 224,315 △ 22,301 △ 90,093 △ 89,275 △ 425,987 103,297 △ 322,689
セグメント損失(△)
(注) 1.ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2.セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去63,912千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の
調整額等39,384千円が含まれております。
3.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失 3円53銭 3円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 386,031 385,976
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
386,031 385,976
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,335,387 109,653,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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