株式会社アルファクス・フード・システム 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 954,816 861,831 2,038,911
売上高
（千円） 37,048 15,761 129,865
経常利益
（千円） 23,206 9,622 85,890
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 1,070,818 1,118,153 1,133,380
純資産額
（千円） 2,580,025 2,662,673 2,602,228
総資産額
（円） 9.42 3.91 34.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 41.5 42.0 43.6
自己資本比率
（千円） 48,428 10,988 173,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 83,044 △ 55,566 △ 198,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 59,726 68,073 △ 81,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 155,178 167,467 143,971
残高
第25期 第26期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年 １月１日 自2019年 １月１日
会計期間
至2018年 ３月31日 至2019年 ３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 2.57 23.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
第１四半期会計期間において、当社は2018年11月26日に日栄インテック株式会社との業務提携を行い、エネルギー
コスト削減事業に参入いたしました。
なお、報告セグメントの区分につきましては、変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第２四半期累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、世界経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、依然、消費者の節約志向は根強くあり、食材価格の高騰、少
子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況で、当社の事業領域としては、依然厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫して利益追求のための食材ロス削減を
実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主
力に、「食材費」・「人件費」のコスト削減を掲げたシステムをＡＳＰ／クラウドサービスで提供するとともに、
ＰＯＳシステム、オーダーリングシステムなどの業界に特化した専用のシステム機器を提供してまいりました。ま
た、2015年からは、"食"産業のあらゆる業種／規模に対応した、パッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管
理システム(R)」を大幅にバージョンアップし、特許も取得いたしました。当社の事業領域である外食市場の「働
き方改革」の一助となる「自動発注システム」に主力をおき、ソフトウェア販売に比重を置いた施策を推進してお
ります。また、2018年11月26日付で、日栄インテック株式会社と業務提携を行い、新たにエネルギーコスト削減事
業に参入いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間は、売上高は861,831千円（前年同四半期比9.7％減）となりました。利益面に
関しましては、営業利益22,056千円（ 前年同四半期比 51.9 ％ 減 ）、経常利益15,761千円（ 前年同四半期比 57. 5 ％
減 ）、四半期純利益9,622千円（ 前年同四半期比 58.5 ％ 減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である"食"企業に対するＡＳＰサービス事業を核とした、「ＡＳＰサービス事業」、「システム機
器事業」、「周辺サービス事業」を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は834,087千円
（前年同四半期比10.2％減）となり、セグメント利益は37,707千円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理シ
ステム(R)」の販売に注力しております。人手不足を背景として、「自動発注システム」などに対する関心の高
まりと、消費税増税に伴う軽減税率対応に向けたシステム需要の高まりなどにより、第２四半期に持ち直しを
見せ、売上高は564,095千円（前年同四半期比0.3％増）と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
なお、月額サービス料は、６ケ月累計で482,234千円（前年同四半期比5.3％減）となりました。月額サービ
ス料の主な減収要因は、今年で４年目となる粗利の低いシステム機器販売からソフトウェア販売へのシフト方
針による、ハードウェア保守の解約によるものです。ハードウェア比率が下がることにより、今後はハード
ウェア保守に関わる直接／間接経費もそれ以上に減少するため、減収による影響は一時的なものとなる見通し
です。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリン
グシステムについて、既存顧客の出店対応、リプレイスなどを中心に事業を進めております。第１四半期にお
いて、季節要因を考慮した前期並みの既存顧客の出店を想定しておりましたが、外食産業は深刻な人手不足も
あり、ここ数年間でもっとも出店が少なかったため、第２四半期後半に持ち直したものの、売上高は191,287千
円（前年同四半期比29.1％減）と、大幅な減収となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売
に注力し、売上高は78,703千円（前年同四半期比18.1％減）となりました。第１四半期より新たに参入したエ
ネルギー削減事業に関しては、導入時補助金等のタイミングなどにより、売上として計上できていない状態が
続いております。
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（ホテル関連事業）
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は
27,744千円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント損失は15,650千円（前年同四半期はセグメント損失
9,065千円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,662,673千円となり、前事業年度末に比べ60,444千円増加いたし
ました。これは主に、建物13,116千円、ソフトウエア8,630千円などの減少があった一方で、商品28,309千円、現
金及び預金23,495千円、前渡金21,330千円の増加などによるものであります。
負債合計は1,544,520千円となり、前事業年度末に比べ75,671千円増加いたしました。これは主に長期借入金
64,170千円、未払消費税等52,173千円などの減少があった一方で、社債100,000千円、短期借入金70,000千円、買
掛金46,333千円の増加などによるものであります。
純資産は1,118,153千円となり、前事業年度末に比べ15,226千円減少いたしました。これは、四半期純利益9,622
千円の計上の一方、配当金の支払い24,635千円に伴う利益剰余金15,012千円の減少などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務
活動により、前事業年度末に比べ23,495千円増加し、当第２四半期会計期間末には167,467千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10,988千円（前年同四半期は得られた資金
48,428千円）となりました。これは主に、たな卸資産32,483千円の増加などの一方で、減価償却費78,109千円の計
上などによる資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、55,566千円（前年同四半期は使用した資金
83,044千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,879千円及び無形固定資産の取得による
支出23,452千円などによる資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、68,073千円（前年同四半期は使用した資金
59,726千円）となりました。これは主に、社債の発行による収入96,990千円及び短期借入れによる収入70,000千円
の一方で、長期借入金の返済による支出64,170千円及び配当金の支払いによる支出24,539千円などによる資金の増
加であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 2,513,800 2,513,800 － －
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2019年１月１日～
－ 2,513,800 － 537,862 － 143,599
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,286,939 52.24
田村 隆盛 山口県宇部市
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 198,300 8.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 118,400 4.81
（信託口）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 49,200 2.00
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
44,900 1.82
Ｏａｋキャピタル株式会社 東京都港区赤坂８丁目１０－２４号
27,100 1.10
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ
19,889 0.81
ＩＬＭ ＦＥ ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
19,200 0.78
鎌田 英哉 東京都渋谷区
18,863 0.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
18,800 0.76
日本証券金融株式会社
０号
－ 1,801,591 73.13
計
（注）１．上記のほか、自己株式が50,300株（2.00％）あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式198,300株は、当社が2011年２月７日
開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株及び2014年３月17日付にて76,100株を資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得（導入後の運用において2,000株を処分）したもので
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,462,700
完全議決権株式（その他） 24,6 27 －
普通株式 800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,513,800 － －
総株主の議決権 － 24,627 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社当社株式198,300株（議決権の数1,983個）を含めております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 － 50,300 2.00
フード・システム 二丁目14番30号
計 － 50,300 － 50,300 2.00
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
198,300株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
173,971 197,467
現金及び預金
270,260 266,496
売掛金
357,565 385,874
商品
25,091 29,266
貯蔵品
8,931 30,261
前渡金
25,083 24,761
前払費用
23,577 39,109
未収入金
86 209
その他
△ 2,507 △ 2,609
貸倒引当金
882,060 970,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 710,208 697,092
構築物（純額） 16,916 16,140
工具、器具及び備品（純額） 158,332 153,447
139,627 139,627
土地
リース資産（純額） 60,548 52,560
845 845
建設仮勘定
1,086,477 1,059,713
有形固定資産合計
無形固定資産
72,889 64,258
ソフトウエア
247,350 259,013
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
578 532
特許権
22,222 19,444
のれん
345,485 345,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
10 10
出資金
169,397 163,343
長期前払費用
13,108 13,402
敷金及び保証金
13,108 11,125
繰延税金資産
109,792 109,792
長期未収入金
19,140 22,097
その他
△ 46,552 △ 46,552
貸倒引当金
288,204 283,419
投資その他の資産合計
1,720,168 1,688,827
固定資産合計
繰延資産
－ 3,009
社債発行費
－ 3,009
繰延資産合計
資産合計 2,602,228 2,662,673
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
58,691 105,025
買掛金
※１ , ※２ 500,000 ※１ , ※２ 570,000
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
※２ 129,175 ※２ 129,175
1年内返済予定の長期借入金
17,253 17,253
リース債務
66,568 49,885
未払金
14,867 11,086
未払費用
6,013 9,151
未払法人税等
20,287 18,534
預り金
56,726 71,194
前受金
19,029 11,683
賞与引当金
66,183 14,009
未払消費税等
流動負債合計 954,796 1,026,998
固定負債
－ 80,000
社債
※２ 420,406 ※２ 356,236
長期借入金
48,453 39,826
リース債務
32,106 29,855
退職給付引当金
13,085 11,603
その他
514,051 517,521
固定負債合計
1,468,848 1,544,520
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
327,723 327,723
資本剰余金
305,401 290,388
利益剰余金
△ 37,741 △ 37,840
自己株式
1,133,245 1,118,134
株主資本合計
評価・換算差額等
134 19
その他有価証券評価差額金
134 19
評価・換算差額等合計
1,133,380 1,118,153
純資産合計
2,602,228 2,662,673
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
954,816 861,831
売上高
551,584 454,534
売上原価
403,232 407,297
売上総利益
※ 357,384 ※ 385,240
販売費及び一般管理費
45,847 22,056
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
－ 1,670
受取保険金
750 900
助成金収入
1,169 385
その他
1,921 2,961
営業外収益合計
営業外費用
5,124 5,296
支払利息
247 50
支払保証料
1,385 －
支払補償費
3,462 3,908
支払手数料
500 1
その他
10,721 9,256
営業外費用合計
37,048 15,761
経常利益
37,048 15,761
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,574 4,105
4,267 2,033
法人税等調整額
13,841 6,138
法人税等合計
23,206 9,622
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,048 15,761
税引前四半期純利益
78,634 78,109
減価償却費
2,777 2,777
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,527 101
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,765 △ 7,346
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,983 △ 2,251
△ 2 △ 5
受取利息及び受取配当金
5,124 5,296
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,847 3,763
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 81,748 △ 32,483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,926 46,333
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,400 △ 37,829
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20,434 △ 60,018
7,793 5,234
その他
53,468 17,443
小計
利息及び配当金の受取額 2 5
△ 5,113 △ 5,296
利息の支払額
71 △ 1,164
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
48,428 10,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,276 △ 30,879
有形固定資産の取得による支出
△ 33,909 △ 23,452
無形固定資産の取得による支出
△ 3,000 △ 3,000
定期預金の預入による支出
△ 1,858 1,766
その他
△ 83,044 △ 55,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 70,000
短期借入れによる収入
△ 44,583 △ 64,170
長期借入金の返済による支出
△ 9,016 △ 8,626
リース債務の返済による支出
－ 96,990
社債の発行による収入
△ 7,000 －
社債の償還による支出
－ △ 98
自己株式の取得による支出
△ 49,126 △ 24,539
配当金の支払額
－ △ 1,481
その他
△ 59,726 68,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,342 23,495
249,520 143,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 155,178 ※ 167,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当第２四半期会計期間143,694千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第２四半期会計期間は198,800株、当第２四半期会計期間は198,300株であり、期中平
均株式数は、前第２四半期会計期間は199,003株、当第２四半期会計期間は198,360株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
200,000 千円 300,000 千円
総額
120,000
借入実行残高 50,000
150,000 180,000
差引額
※２．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 450,000 千円 450,000 千円
450,000 450,000
借入実行残高
－
差引額 －
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
貸出タームローンの総額 501,250 千円 442,083千円
借入実行残高 501,250 442,083
－
差引額 －
３．財務制限条項
前事業年度（ 2018年 ９月30日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第２四半期会計期間（2019年３月31日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（2018年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。
当第２四半期会計期間（2019年３月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務14,272千円について、債務保証を行っております。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 131,753 千円 129,866 千円
8,043 5,776
賞与引当金繰入額
4,535 7,351
退職給付費用
1,527 101
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 185,178千円 197,467千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 155,178 167,467
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年12月26日
普通株式 49,273 利益剰余金 20 2017年９月30日 2017年12月27日
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
２． １株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018 年12月27日
普通株式 24,635 利益剰余金 10 2018 年９月30日 2018 年12月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
1,985千円が含まれております 。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
928,322 26,494 954,816 － 954,816
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 17,697 17,697 △ 17,697 －
内部売上高又は振替高
928,322 44,192 972,514 △ 17,697 954,816
計
セグメント利益又は損失
54,913 △ 9,065 45,847 － 45,847
（△）
（注）セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
834,087 27,744 861,831 － 861,831
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 22,967 22,967 △ 22,967 －
内部売上高又は振替高
834,087 50,711 884,798 △ 22,967 861,831
計
セグメント利益又は損失
37,707 △ 15,650 22,056 － 22,056
（△）
（注）セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 9円42銭 3円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 23,206 9,622
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 23,206 9,622
普通株式の期中平均株式数（株） 2,463,657 2,463,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武川 博一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石田 正樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2018年10月１日から2019年９月30日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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