Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03－6880－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 上 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03－6880－3803（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 上 原 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 4,900,968 7,187,137 8,018,443
経常利益 (千円) 2,301,467 3,526,330 3,160,042
親会社株主に帰属する
(千円) 1,600,049 2,352,123 2,092,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,600,049 2,352,123 2,092,201
純資産額 (千円) 12,682,574 15,621,967 13,174,727
総資産額 (千円) 15,065,642 19,293,504 15,161,078
１株当たり
(円) 103.34 150.73 134.59
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 101.08 148.77 132.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 80.2 86.6
営業活動による
(千円) 1,725,156 3,909,645 1,886,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,513,515 △ 1,624 △ 1,548,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 21,285 51,620 20,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,102,013 12,186,613 8,226,972
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 56.31 65.23
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表さ
れたＭ＆Ａ件数は、2018年（１－12月）においては前年同期比800件（26.2％）増加となる3,850件を記録し、過去
最多を更新しております。2019年（１－３月）につきましても、前年同期比152件（17.6％）増加し過去最多となる
1,018件を記録しており、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。
また、中堅・中小企業における事業承継はもはや社会的課題として認識されており、事業承継問題をはじめとし
た経営諸課題の解決策としてＭ＆Ａを活用する経営者は一層増加するものと考えております。
② 当社グループの状況
事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、堅調な採用活動に伴い前年同四半期比23名の増加となる114名と
なりました。一方、成約件数は、前年同四半期と同様の71件と横ばいの結果となりました。
当社単体では、調剤薬局業界再編の落ち着きなどの減少要因があったものの、他の事業承継案件が好調であった
こともあり件数増加となりました。
また、㈱レコフにおいては当四半期までの達成進捗は芳しくないものの、下期での成約を見込む案件は一定数確
保しており、通期のグループ成約件数につきましては達成する見込みがあるものと判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
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成約件数（連結）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年
分類の名称
(自2017年10月１日 (自2018年10月１日 同期比
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 71 71 ±0
グループ うち１件当たりの手数料
（件） 12 15 +3
総額が１億円以上の件数
手数料
全体
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 59 56 -3
総額が１億円未満の件数
成約件数（単体）
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間 前年
分類の名称
(自2017年10月１日 (自2018年10月１日 同期比
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 57 65 +8
Ｍ＆Ａキャピタル
うち１件当たりの手数料
パートナーズ （件） 9 13 +4
総額が１億円以上の件数
手数料
株式会社
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 48 52 +4
総額が１億円未満の件数
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間 前年
分類の名称
(自2017年10月１日 (自2018年10月１日 同期比
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 14 6 -8
株式会社 うち１件当たりの手数料
（件） 3 2 -1
総額が１億円以上の件数
手数料
レコフ
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 11 ▶ -7
総額が１億円未満の件数
そのほか営業活動に関する施策の実施状況としましては、拡大する市場におけるプレゼンスを高めるためのブラ
ンディング・マーケティング施策を実施してまいりました。当社におきましてはホームページのリニューアルやテ
レビＣＭの継続放映を実施しており、当社グループ会社におきましては、㈱レコフのホームページにてクロスボー
ダーＭ＆Ａページのリニューアルを、㈱レコフデータにおいてはＭ＆Ａ情報提供サービス「レコフＭ＆Ａデータ
ベース」のリニューアルをそれぞれ実施しております。
この結果当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期と並んだものの、大型案件の好調な成約により売上
高は前年同四半期比で2,286,169千円（46.6％）の増加となる7,187,137千円となりました。
売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与、及び大型案件に要した外注費が
それぞれ増加した結果、前年同四半期比618,520千円（36.6％）の増加となる2,307,840千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び賞与引当金繰入額
の増加が主な要因となり、前年同四半期比443,874千円（48.8％）の増加となる1,353,324千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,223,774千円（53.2％）の増加となる3,525,972千円、経常利益は前年同
四半期比1,224,863千円（53.2％）の増加となる3,526,330千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半
期比752,074千円（47.0％）の増加となる2,352,123千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント
に係る記載は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,215,032千円（33.0％）増加し16,972,582千円となりました。これは
主に現金及び預金が3,959,641千円増加したこと、売掛金が277,835千円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して82,606千円（3.4％）減少し2,320,921千円となりました。これは主に
建物附属設備（純額）が16,173千円減少したこと、商標権が16,500千円減少したこと、のれんが96,730千円減少し
たこと、敷金及び保証金が25,168千円減少したこと、繰延税金資産が79,312千円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,696,299千円（95.9％）増加し3,464,636千円となりました。これは
主に未払金が741,141千円増加したこと、未払法人税等が797,160千円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,113千円（5.1％）減少し206,900千円となりました。これは主にそ
の他が8,604千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,447,239千円（18.6％）増加し15,621,967千円となりました。これは主
に、利益剰余金が2,352,123千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
3,959,641千円増加し12,186,613千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,909,645千円（前年同四半期比2,184,488千円増）となりました。これは主とし
て、好調な売上を計上した結果税金等調整前四半期純利益を3,526,330千円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,624千円（前年同四半期は1,513,515千円の使用）となりました。これは、敷金
及び保証金の回収による収入21,006千円があったことに対し、有形固定資産の取得による支出が10,456千円、無形
固定資産の取得による支出が11,072千円それぞれあったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,101千円あっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は51,620千円（前年同四半期比30,334千円増）となりました。これは、第12回新株
予約権の発行による収入となります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,760,000
計 47,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月15日)
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社の標準となる株
東京証券取引所
式であります。
普通株式 15,605,000 15,605,000
（市場第一部）
また、単元株式数は100株でありま
す。
計 15,605,000 15,605,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 15,605,000 ― 2,503,615 ― 2,493,365
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
中村 悟 東京都渋谷区 7,026,200 45.03
十亀 洋三 東京都港区 1,077,400 6.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 835,700 5.36
銀行株式会社（信託口）
土屋 淳 東京都港区 406,000 2.60
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
405,613 2.60
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY
IFSC DUBLIN, IRELAND 306,900 1.97
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 305,400 1.96
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 219,200 1.40
会社（証券投資信託口）
岡村 英哲 東京都中央区 180,000 1.15
中村 陽子 東京都渋谷区 144,000 0.92
計 ― 10,906,413 69.89
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 737,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 285,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 219,200株
３．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and
ManagementCompanyが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
保有割合
氏名または名称 住所 の数
（株）
(％)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
463,100 2.97
Management Company 90071, U.S.A.
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式
る株式であります。
完全議決権株式(その他) 156,005
15,600,500
また、１単元の株式数は、100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 15,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 156,005 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
100 ― 100 0.0
Ｍ＆Ａキャピタルパート
一丁目９番１号
ナーズ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,226,972 16,186,613
売掛金 384,313 662,149
146,264 123,819
その他
流動資産合計 12,757,549 16,972,582
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 226,006 209,833
51,970 49,384
その他
有形固定資産合計 277,977 259,218
無形固定資産
商標権 264,000 247,500
のれん 1,547,681 1,450,951
44,253 39,505
その他
無形固定資産合計 1,855,934 1,737,956
投資その他の資産
敷金及び保証金 204,393 179,225
繰延税金資産 65,159 144,472
63 49
その他
投資その他の資産合計 269,616 323,746
固定資産合計 2,403,528 2,320,921
資産合計 15,161,078 19,293,504
負債の部
流動負債
前受金 435,905 305,233
賞与引当金 32,168 65,767
未払金 636,793 1,377,934
未払法人税等 543,062 1,340,222
未払消費税等 52,738 297,398
67,668 78,079
その他
流動負債合計 1,768,336 3,464,636
固定負債
退職給付に係る負債 124,365 121,856
その他 93,649 85,044
固定負債合計 218,014 206,900
負債合計 1,986,351 3,671,537
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,503,615 2,503,615
資本剰余金 2,493,365 2,493,365
利益剰余金 8,127,030 10,479,154
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 13,123,659 15,475,782
新株予約権 51,068 146,184
純資産合計 13,174,727 15,621,967
負債純資産合計 15,161,078 19,293,504
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,900,968 7,187,137
1,689,320 2,307,840
売上原価
売上総利益 3,211,647 4,879,296
※1 909,449 ※1 1,353,324
販売費及び一般管理費
営業利益 2,302,197 3,525,972
営業外収益
受取利息 625 852
33 25
雑収入
営業外収益合計 659 877
営業外費用
支払利息 82 ―
固定資産除却損 689 ―
617 519
雑損失
営業外費用合計 1,390 519
経常利益 2,301,467 3,526,330
税金等調整前四半期純利益 2,301,467 3,526,330
法人税、住民税及び事業税
735,914 1,263,523
△ 34,496 △ 89,316
法人税等調整額
法人税等合計 701,417 1,174,206
四半期純利益 1,600,049 2,352,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,600,049 2,352,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,600,049 2,352,123
四半期純利益
四半期包括利益 1,600,049 2,352,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,600,049 2,352,123
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,301,467 3,526,330
減価償却費 42,166 37,378
のれん償却額 96,730 96,730
その他の償却額 16,500 16,500
固定資産除却損 689 0
受取利息 △ 625 △ 852
支払利息 82 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,353 △ 277,835
未払金の増減額（△は減少） 176,363 754,020
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,883 33,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,163 △ 2,508
前受金の増減額（△は減少） 1,883 △ 130,672
未払又は未収消費税等の増減額 △ 134,665 250,046
△ 65,246 110,569
その他
小計 2,380,711 4,411,738
利息の受取額
625 852
利息の支払額 △ 82 ―
△ 656,098 △ 502,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,725,156 3,909,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,054 △ 10,456
無形固定資産の取得による支出 △ 1,767 △ 11,072
定期預金の預入による支出 △ 4,000,000 △ 4,000,000
定期預金の払戻による収入 2,500,000 4,000,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,657 △ 1,101
10,962 21,006
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,513,515 △ 1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 24,744 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,458 ―
― 51,620
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,285 51,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,926 3,959,641
現金及び現金同等物の期首残高 7,869,086 8,226,972
※1 8,102,013 ※1 12,186,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 92,757 千円 193,826 千円
役員報酬 84,448 〃 310,644 〃
給料手当 66,266 〃 76,627 〃
賞与 11,502 〃 15,825 〃
賞与引当金繰入額 9,906 〃 45,622 〃
採用費 28,491 〃 32,253 〃
地代家賃 166,232 〃 166,887 〃
支払手数料 69,701 〃 91,975 〃
減価償却費 42,166 〃 37,378 〃
支払報酬 48,034 〃 61,977 〃
退職給付費用 2,404 〃 1,477 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 12,102,013千円 16,186,613千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000,000〃 △4,000,000〃
現金及び現金同等物 8,102,013千円 12,186,613千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
103円34銭 150円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,600,049 2,352,123
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,600,049 2,352,123
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,483,746 15,604,801
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
101円08銭 148円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 345,860 206,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタ
ルパートナーズ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１
月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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