日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理企画部長 今津 邦博
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理企画部長 今津 邦博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当第1四半期報告書より 日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(千円) 697,904 775,854 2,869,285
売上高
(千円) 24,564 29,948 141,895
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 18,069 18,450 95,469
期)純利益
(千円) 8,267 23,939 79,463
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 747,304 834,309 820,489
純資産額
(千円) 2,201,228 2,316,889 2,288,224
総資産額
(円) 7.31 7.46 38.63
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.20 7.29 38.01
(当期)純利益
(%) 33.1 35.1 34.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動
きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱影響
への懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、1月は1,452千人(前年同月比
2.0%増)、2月は1,534千人(前年同月比10.4%増)、3月は1,929千人(前年同月比6.8%増)と対前年同期比で
増加となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ、3月はJNTO推計値)。
海外からの訪日外客数は、1月は2,689千人(前年同月比7.5%増)、2月は2,604千人(前年同月比3.8%
増)、3月は2,760千人(前年同月比5.8%増)と対前年同期比で増加となりました(日本政府観光局(JNTO)調
べ、2、3月はJNTO推計値)。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数
の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サー
ビス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医
療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は775百万円(前年同期比11.2%増)と増収になりました。
一方で、費用につきましては、カナダセンターでの人員採用、緊急対応型インバウンドビジネスにおける人材への
先行投資により増加し、当第1四半期連結累計期間の売上原価は606百万円(前年同期比15.4%増)、販売費及び一
般管理費が141百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は28百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
また、為替差損が前年同期に比べ少額の計上となったこと等に伴い、経常利益は29百万円(前年同期比21.9%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増
加しております。
(ⅱ)事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供して
おります。企業・大学はグローバル化が進展する中、海外での危機管理対応を益々求められており、当社サービス
へのニーズと利用が増え、売上高は増加しました。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施すること
で売上は堅調に推移しました。
また民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看
護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)を受注し、
東南アジアのプラントにて順調に運営しております。当事業に関して今後の拡大が期待されます。
(ⅳ)国際医療事業
国際医療事業につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者
受入数は増加しました。
受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配
信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されます。
また、日本国内における海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が
起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。官公庁・保険会社等と協力し、緊急対応型
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医療アシスタンスの拡大に向けてサービス内容の拡充準備を進めて、そのために人材採用と教育を先行して実施し
ました。
3月13日には当社と岐阜県高山市、高山赤十字病院、久美愛厚生病院、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の5
者で「高山市における外国人観光客の緊急時の受入医療体制の向上及び防災・減災に係る連携に関する協定」を締
結しました。日本各地で外国人観光客が増加する中で、他の地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連
携強化を促進して参ります。
当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大のための人材確保と設備投資により増加しました。
昨年末に新設したカナダセンターでは海外センターを含めたグループ全体の受電業務について同一の高品質サー
ビスが提供可能となる仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」を実現するために積極的な人材
採用を進めております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は646百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は101百万
円(前年同期比5.0%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては引き続き堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。一方
で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費が増加しました。
また当社の堅実なサービス提供が評価され、既存取引先と継続的な契約を締結しております。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は129百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は29百万円
(前年同期比0.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、2,316百万円
となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金91百万円の減少、売掛金86百万円の増加、仕掛品30百万円の減少がありま
した。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,482百万円となりました。主な増減要因とし
ては、短期借入金210百万円の増加、未払法人税等38百万円の減少、前受収益32百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し834百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上18百万円及び前連結会計年度に係る配当金の支払い12百万円による利益剰余金の
減少6百万円と、為替換算調整勘定の増加5百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月14日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 2,478,000 2,478,000 JASDAQ
ける標準となる株式
(スタンダード)
で、単元株式数は100
株であります。
計 2,478,000 2,478,000 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
4,800 2,478,000 751 305,490 751 91,490
2019年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
200
権利内容に何ら限定のな
普通株式 い当社の標準となる株式
完全議決権株式(その他) 24,724
2,472,400 であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
600
発行済株式総数 2,473,200 - -
総株主の議決権 - 24,724 -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
日本エマージェンシー 東京都文京区小石川一
200 - 200 0.00
アシスタンス株式会社 丁目21番14号
計 - 200 - 200 0.00
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
954,239 863,065
現金及び預金
236,094 323,049
売掛金
30,337 -
仕掛品
644,782 642,762
立替金
93,346 154,140
その他
△ 929 △ 923
貸倒引当金
1,957,870 1,982,093
流動資産合計
固定資産
128,741 138,322
有形固定資産
97,897 95,117
無形固定資産
103,714 101,356
投資その他の資産
330,353 334,795
固定資産合計
2,288,224 2,316,889
資産合計
負債の部
流動負債
6,057 4,706
買掛金
580,000 790,000
短期借入金
13,298 11,592
1年内返済予定の長期借入金
52,340 13,421
未払法人税等
281,166 249,074
前受収益
- 30,524
賞与引当金
484,162 334,824
その他
1,417,024 1,434,144
流動負債合計
固定負債
26,122 23,224
長期借入金
24,588 25,211
その他
50,710 48,435
固定負債合計
1,467,734 1,482,579
負債合計
純資産の部
株主資本
304,739 305,490
資本金
194,215 194,966
資本剰余金
281,198 287,284
利益剰余金
△ 199 △ 296
自己株式
779,954 787,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,669 25,157
為替換算調整勘定
19,669 25,157
その他の包括利益累計額合計
20,866 21,706
新株予約権
820,489 834,309
純資産合計
2,288,224 2,316,889
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 697,904 775,854
525,484 606,634
売上原価
172,419 169,219
売上総利益
139,957 141,000
販売費及び一般管理費
32,462 28,219
営業利益
営業外収益
240 320
受取利息
25 76
助成金収入
75 3,278
その他
340 3,675
営業外収益合計
営業外費用
955 708
支払利息
7,244 1,199
為替差損
39 37
その他
8,239 1,945
営業外費用合計
24,564 29,948
経常利益
特別損失
2 1,597
固定資産除却損
2 1,597
特別損失合計
24,561 28,351
税金等調整前四半期純利益
6,491 9,900
法人税等
18,069 18,450
四半期純利益
18,069 18,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,069 18,450
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,801 5,488
為替換算調整勘定
△ 9,801 5,488
その他の包括利益合計
8,267 23,939
四半期包括利益
(内訳)
8,267 23,939
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 580,000 730,000
差引額 920,000 770,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 19,436千円 21,637千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年2月23日
普通株式 12,341千円 5円 2017年12月31日 2018年3月29日 資本剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年2月26日
普通株式 12,364千円 5円 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
医療アシスタン ライフアシスタ
計
(注)2
ス事業 ンス事業
売上高
577,669 120,235 697,904 - 697,904
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
577,669 120,235 697,904 - 697,904
計
107,037 29,372 136,409 △ 103,947 32,462
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
医療アシスタン ライフアシスタ
計
(注)2
ス事業 ンス事業
売上高
646,690 129,163 775,854 - 775,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
646,690 129,163 775,854 - 775,854
計
101,661 29,255 130,916 △ 102,697 28,219
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
7円31銭 7円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 18,069 18,450
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,069 18,450
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,470 2,474
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
7円20銭 7円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 39 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
栗栖 孝彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019
年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2019
年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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