Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年６月30日
売上高 (千円) 6,430,336 4,874,078 7,300,528
経常利益 (千円) 1,000,141 560,299 874,347
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 900,180 354,808 756,973
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 902,913 365,891 760,610
純資産額 (千円) 1,958,300 2,067,735 1,815,997
総資産額 (千円) 8,924,088 10,665,053 7,188,681
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 173.52 68.64 145.92
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 173.34 － 145.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.4 18.8 24.6
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.94 17.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（グリーンエネルギー事業）
当第３四半期連結会計期間より、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合事業に出資し、子会社としたため
連結の範囲に含めております。
（その他）
当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により、株式会社鯤コーポレーション（平成31年４月19日付にて日本
光触媒センター株式会社に社名変更済）を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成31年３月31日）における我が国景気の基調を、景気動向指数
（一致指数）により判断すると、7月から8月までの2か月は“改善”を示しましたが、9月以降12月までの4か月は
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た。
このような経済状況の中、当社グループでは、ＥＳＧ ＊１ 、ＳＤＧｓ ＊２ の推進を企業理念に掲げ、ＣＯ₂削減、
地球環境温暖化の防止に対する社会的貢献を全社共通の行動指針として、企業価値の向上に取り組んで参りまし
た。グリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、ＩＴ事業の３事業に係るシナジーを効果的に発現する
と共に、案件企画から発電システムの調達、設計、請負、運用、保守管理に係るワンストップサービスを強みとし
て、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。
太陽光発電所の運営に係るストックビジネスとしましては、当社子会社のＷＷＢ株式会社が、平成30年７月に大
分県中津市の太陽光発電所を取得したほか、宮城県角田市における太陽光発電所の建設・運営等を目的として合同
会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合出資を行うことにより本事業に参画しております。角田案件について
は、平成31年３月に工事着手、令和３年３月以降の売電開始を予定しています。太陽光発電所の取得に関しまして
は、投資手法やファイナンスのあり方を慎重に検討のうえ、最適な手法を採用することにより安定収益の確保に貢
献するものと位置付けております。
Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）につきましても順調な伸びを示し、安定的な収益基盤として機能
しています。当社、及びＷＷＢ株式会社での業務実績のほか、同じくグループの株式会社バローズエンジニアリン
グにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティ確保、ＲＰＡ
システムを通じた異常点の探知等、豊富な実績と専門的ノウハウを蓄積しております。
ベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国におけるグリーンエネルギー事業の展開は、収益源の地域分散化に寄
与しています。海外事業は、地域貢献の役割を担うものと考えておりますが、今後さらに本事業を積極的に拡大す
る方針であります。
当社グループでは、パネルメーカー機能を有していることも事業上の特色となっております。太陽光パネルの価
格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、グループのＶＩＥＴＮＡＭ ＳＵＮＥＲＧＹ ＣＯＭ
ＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＶＳＵＮ）が製造するパネルの国内販売拠点として、2019年３月にはＶＳＵＮ ＪＡＰ
ＡＮ株式会社を設立しており、今後もパネルメーカー機能をより一層強化して参ります。
また、当社グループでは、中期経営計画（平成30年８月14日付）を公表していますが、令和元年６月期は本計画
の初年度に該当します。当事業年度の予算数値は、平成29年６月期と平成30年６月期の平均値を基に、将来の事業
計画を定量化することにより算出しています。当該平均値を基にしているのは、平成30年６月期において、平成29
年６月期売上の一部を繰越し計上したことによる影響を考慮したものです。当第２四半期累計の連結業績は、期初
の第２四半期累計連結業績予想（売上高3,176百万円、営業利益180百万円）に対し超過して着地しました（平成31
年２月14日公表）。当第３四半期におきましては、期初の通期連結業績予想（売上高7,323百万円、営業利益512百
万円）に対し、売上高の予算進捗率は66.6%である一方、営業利益に関しましては110.2%の進捗を示しており、高収
益事業を実践すると共に、高い採算性を確保し得る経営体制を確立しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は4,874,078千円 ( 前年同四半期比24.2％減 )、 営業利益は
564,573千円 ( 前年同四半期比44.6％減 )、 経常利益は560,299千円 ( 前年同四半期比44.0％減 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は354,808千円 ( 前年同四半期比60.6％減 )となり、上述のとおり前年四半期累計期間の売上高及び各
段階利益は前々年四半期累計期間からの売上一部繰越の影響が大きかったことから、売上高及び各段階利益は前年
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対比では減少となりました。
＊１ ＥＳＧとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。
＊２ ＳＤＧｓとは、平成27年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」のことを言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから
構成されている。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連商品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果
は、 売上高4,362,686千円 ( 前年同四半期比24.9％減 )、 セグメント利益808,633千円 (前年同四半期比36.8％減)と
なりました。
２．建機販売事業
建機（建設機械）の国内、及びバングラディッシュ等の海外への販売、レンタルを行った結果、 売上高373,227
千円 ( 前年同四半期比31.8％減 )、 セグメント損失16,131千円 (前年同四半期は セグメント損失52,392千円 )となり
ました。
３．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI
（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、 売上高118,764千円 ( 前年同四半期比69.5％増 )、 セグメン
ト利益51,542千円 ( 前年同四半期比483.7％増 )となりました。
４．その他
当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーション（平成31年４月19日付にて日本光触媒セン
ター株式会社に社名変更済）の株式を取得したことに伴い、当該事業をその他として表示しております。同社で
は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っており、売上高19,400千円、セグメント損失
6,635千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 5,732,005千円 となり、前連結会計年度末に比べ 505,257 千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が 481,748 千円、受取手形及び売掛金が 178,042 千円、販売用不動産
が419,403千円増加、及び仕掛品が 686,443 千円、商品及び製品が 111,540 千円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は 4,927,460 千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,965,527 千円増加いたしました。これは自社保
有の太陽光発電所等に係る設備を中心とした有形固定資産が 2,735,808 千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 10,665,053 千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,476,372 千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 4,300,539 千円となり、前連結会計年度末に比べ 427,081 千円
増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,493千円増加、及び未払法人税が 84,684 千円減
少したこと等によるものであります。固定負債は 4,296,778 千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,797,553 千円
増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が 1,362,481 千円、長期未払金が896,029千円、長期借入金が
606,165千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 8,597,317 千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,224,634 千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,067,735 千円となり、前連結会計年度末に比べ 251,738 千
円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益 354,808 千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は 18.8 ％（前連結会計年度末は 24.6 ％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界は、固定価格買取制度の運用見直しが続いており、厳しい市場環境下に置かれておりま
す。
しかしながら、再生可能エネルギーは、国の政策として主力電源化が目指されていますので、事業分野として今
後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見
込まれることから、引き続き、グリーンエネルギー事業を中心に、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテ
ナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争
力を益々向上させて、太陽光発電も展開しつつ、グループ全体の更なる発展に注力してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,189,511 5,189,511 単元株式数100株
(市場第二部)
計 5,189,511 5,189,511 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年１月１日～
― 5,189,511 ― 700,634 ― 44,951
平成31年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,561 ―
5,156,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,511
発行済株式総数 5,189,511 ― ―
総株主の議決権 ― 51,561 ―
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 26,900 ― 26,900 0.52
トタワー５Ｆ
計 ― 26,900 ― 26,900 0.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第19期連結会計年度 應和監査法人
第20期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,243 1,082,992
受取手形及び売掛金 335,120 513,163
販売用不動産 43,972 463,375
商品及び製品 327,301 215,760
原材料及び貯蔵品 － 1,094
仕掛品 3,659,211 2,972,767
その他 479,086 585,310
△ 219,188 △ 102,460
貸倒引当金
流動資産合計 5,226,747 5,732,005
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 970,490 2,249,955
△ 250,451 △ 380,182
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 720,039 1,869,773
建設仮勘定
－ 1,205,244
736,297 1,117,127
その他
有形固定資産合計 1,456,336 4,192,144
無形固定資産
のれん 168,789 179,911
47,986 45,904
その他
無形固定資産合計 216,775 225,815
投資その他の資産
その他 301,695 523,366
△ 12,873 △ 13,866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 288,821 509,500
固定資産合計 1,961,933 4,927,460
繰延資産 － 5,587
資産合計 7,188,681 10,665,053
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 410,579 413,305
短期借入金 1,269,811 1,220,603
1年内返済予定の長期借入金 799,678 980,171
未払法人税等 236,794 152,109
賞与引当金 20,368 7,002
訴訟損失引当金 7,246 7,246
1,128,979 1,520,100
その他
流動負債合計 3,873,457 4,300,539
固定負債
長期借入金 1,139,303 1,745,468
長期割賦未払金 － 1,362,481
退職給付に係る負債 － 3,184
その他 359,922 1,185,644
固定負債合計 1,499,225 4,296,778
負債合計 5,372,683 8,597,317
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,022,260 1,283,433
△ 847 △ 21,062
自己株式
株主資本合計 1,766,999 2,007,957
新株予約権 1,800 1,496
非支配株主持分 47,198 58,282
純資産合計 1,815,997 2,067,735
負債純資産合計 7,188,681 10,665,053
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 6,430,336 4,874,078
4,487,929 3,435,339
売上原価
売上総利益 1,942,406 1,438,738
販売費及び一般管理費 923,011 874,165
営業利益 1,019,395 564,573
営業外収益
受取利息 5,148 2,900
持分法による投資利益 － 1,652
為替差益 9,373 －
受取保険金 22,556 36,800
貸倒引当金戻入額 3,156 －
5,192 32,268
その他
営業外収益合計 45,426 73,621
営業外費用
支払利息 38,632 60,191
支払手数料 14,197 7,625
持分法による投資損失 11,808 －
42 10,078
その他
営業外費用合計 64,680 77,895
経常利益 1,000,141 560,299
特別利益
訴訟和解金 74,343 －
固定資産売却益 － 2,101
－ 303
新株予約権戻入益
特別利益合計 74,343 2,405
特別損失
127 －
固定資産除却損
特別損失合計 127 －
税金等調整前四半期純利益 1,074,356 562,704
法人税、住民税及び事業税
338,389 252,812
△ 166,946 △ 56,000
法人税等調整額
法人税等合計 171,443 196,812
四半期純利益 902,913 365,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,732 11,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 900,180 354,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
902,913 365,891
四半期純利益
四半期包括利益 902,913 365,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 900,180 354,808
非支配株主に係る四半期包括利益 2,732 11,083
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合事業に出資し、子会社としたた
め連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であり
ます。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により、株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付に
て日本光触媒センター株式会社に社名変更済）を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ
主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリー
ンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映
すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益が79,112千円増加しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、商品及び製品67,224千円を機械装
置及び運搬具に振替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
常陽パワー株式会社(借入債務) 122,819 千円 常陽パワー株式会社(借入債務) 111,542 千円
常陽パワー株式会社(リース債務) 32,128 千円 常陽パワー株式会社(リース債務) 27,464 千円
陽上パワー株式会社(借入債務) 395,892 陽上パワー株式会社(借入債務) 374,175
計 550,839 計 513,181
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
減価償却費 87,932 千円 128,683 千円
のれんの償却額 75,955 78,255
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年９月27日
普通株式 31,126 6.00 平成29年６月30日 平成29年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年２月14日
普通株式 36,314 7.00 平成29年12月31日 平成30年３月19日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年９月25日
普通株式 51,877 10.00 平成30年６月30日 平成30年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
平成31年２月14日
普通株式 36,137 7.00 平成30年12月31日 平成31年３月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
グリーンエネ 報告セグメン
ＩＴ事業 建機販売事業
ルギー事業 ト合計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 70,086 547,531 5,812,718 6,430,336 － 6,430,336
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 70,086 547,531 5,812,718 6,430,336 － 6,430,336
セグメント利益又は損失(△) 8,829 △ 52,392 1,280,008 1,236,445 △ 217,050 1,019,395
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △217,050千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
グリーンエ
調整額 損益計算書
建機販売事 報告セグメ
ＩＴ事業 ネルギー事 その他 合計
業 ント合計
(注)１ 計上額
業
(注)２
売上高
外部顧客への
118,764 373,227 4,362,686 4,854,677 19,400 4,874,078 － 4,874,078
売上高
セグメント間
の
－ － － － － － － －
内部売上高又
は振替高
計 118,764 373,227 4,362,686 4,854,677 19,400 4,874,078 － 4,874,078
セグメント利益又
51,542 △ 16,131 808,633 844,043 △ 6,635 837,408 △ 272,835 564,573
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △272,835千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーションの株式の68.4％を取得しており、その他
セグメントとして表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 1四半期連結財務諸表（企業結合等関係）」をご参照ください。
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２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方
法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、グリーンエネ
ルギー事業で79,112千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（1）「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合出資に伴い
のれんを計上しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
は44,330千円であります。
(2)「その他」において、株式会社鯤コーポレーションの株式の取得に伴いのれんを計上しております。なお、当該
事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては46,272千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社であるWWB株式会社は、平成31年1月25日の取締役会決議において、株式会社鯤コーポレーション（平成
31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）の株式の68.4％を取得し、子会社とすることについて
決議し、同日付で株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社鯤コーポレーション
事業の内容 ： 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等など
（２）企業結合を行った主な理由
太陽光発電事業分野での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサー
ビスの提供に寄与するものと判断したものです。
（３）企業結合日
平成31年1月25日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）企業結合後の名称
株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）
（６）取得した議決権比率
68.4％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成31年１月１日から平成31年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 22,987千円
取得原価 22,987千円
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当ありません
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額 46,272千円
発生原因 主としてAbalanceグループによる販売力の補完によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
173円52銭 68円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
900,180 354,808
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
900,180 354,808
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,187,767 5,169,025
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
173円34銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 5,437 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
新株予約権（有償ストックオプション）の発行
当社は平成31年4月11日開催の取締役会において、第20回新株予約権（有償ストックオプション）の発行について
決議し、令和元年5月9日に発行しております。当該新株予約権の内容は以下の通りであります。
決議年月日 平成31年４月11日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名
当社グループ従業員 27名
新株予約権の数 1,306個（注）１
1個当たり1,500円
新株予約権の発行価額
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 130,600株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり500円
新株予約権の行使期間 令和２年10月１日～令和５年９月30日
発行価格 500円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 250円
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、令和２年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損
益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、平成30年８月14日発
表当社中期経営計画の第2期である令和２年６月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万
円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定
めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される子会社をいう。）の取締役（社外取締役含
む）、監査役、顧問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、そ
の他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
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新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
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２ 【その他】
平成31年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：36,137千円
（ロ）１株当たりの金額 ：７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成31年３月18日
（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の平成30年７月１日から令和元年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
1． 会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減
価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
2． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成31年４月11日開催の取締役会に基づき、令和元年５月９日に第20
回新株予約権（有償ストックオプション）を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成30年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年5月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して平成30年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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