アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊増 貴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 執行役員 簗 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 執行役員 簗 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(千円) 1,301,152 1,080,311 4,088,683
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 19,686 12,800 △ 251,159
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 1,810 △ 5,076 △ 369,488
(当期)純損失(△)
(千円) 17,211 15,838 △ 429,406
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,824,582 1,407,292 1,387,860
純資産額
(千円) 2,956,723 3,066,189 3,039,617
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) △ 0.13 △ 0.36 △ 26.42
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 61.5 45.5 45.4
自己資本比率
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや
多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販
売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテ
クノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャル
メディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、以下のよう
な取り組みを実施してまいりました。
国内事業においては、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシッ
プ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援しております。具体的に
は、自社開発のプロダクトを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成
果を上げられるための支援を行っております。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニン
グ、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援も
あわせて行っております。 当第1四半期連結累計期間 においては、サブスクリプション型プロダクトを中心に売上
高が順調に増加いたしました。
また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを
中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。 当第1四半期連結累計
期間 においては、独自プロダクトである「チャイナタッチ」の売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモー
ション領域の成功事例を元に拡販を進めております。
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.が提供している広告クリエイティブに特化したグローバルプ
ラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合
わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として前連結会計
年度第2四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないこととした影響により、売上高は減少い
たしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,080,311 千円(前年同期比 17.0%減)、営業利益は13,030千
円(前年同期比72.9%減)、経常利益は12,800千円(前年同期比35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
5,076千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,810千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,571千円 増加 し、 3,066,189
千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 101,541 千円、投資有価証券が57,524千円それぞれ 増加
した一方で、現金及び預金が128,428千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 7,139千円 増加 し 、 1,658,896 千
円となりました。これは主に、 長期借入金が 82,395 千円、1年内返済予定の長期借入金が8,300千円それぞれ 減
少 した一方で、買掛金が 81,878 千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に 比べて19,431千円増加し、 1,407,292 千
円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,872千円増加した一方で、利益 剰余金が5,076千
円減少したこと等によるものであります。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月14日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 14,042,700 14,042,700 標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は
100株であります。
計 14,042,700 14,042,700 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年1月1日~
2019年3月31日 9,600 14,042,700 683 831,987 683 803,987
(注)
(注)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 23,500 - -
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,008,000 140,080 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 1,600
単元未満株式 - -
発行済株式総数 14,033,100 - -
総株主の議決権 - 140,080 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
アライドアーキテクツ 東京都渋谷区恵比寿一丁目19
0.17
23,500 - 23,500
株式会社 番15号ウノサワ東急ビル4階
計 - 23,500 - 23,500 0.17
(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,360,600 1,232,172
現金及び預金
※ 634,865 ※ 736,407
受取手形及び売掛金
6,617 4,633
仕掛品
138,862 124,415
その他
△ 12,196 △ 14,705
貸倒引当金
2,128,749 2,082,923
流動資産合計
固定資産
42,497 40,683
有形固定資産
64,474 78,699
無形固定資産
投資その他の資産
717,186 774,711
投資有価証券
2,053 -
繰延税金資産
89,378 99,121
その他
△ 4,722 △ 9,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 803,895 863,882
910,868 983,265
固定資産合計
3,039,617 3,066,189
資産合計
負債の部
流動負債
172,050 253,928
買掛金
354,880 346,580
1年内返済予定の長期借入金
33,396 39,941
未払法人税等
200,143 208,853
その他
760,470 849,303
流動負債合計
固定負債
891,287 808,892
長期借入金
- 701
繰延税金負債
891,287 809,593
固定負債合計
1,651,757 1,658,896
負債合計
純資産の部
株主資本
831,303 831,987
資本金
815,623 816,307
資本剰余金
△ 219,755 △ 224,831
利益剰余金
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
1,415,256 1,411,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 53,733 △ 30,861
その他有価証券評価差額金
17,112 15,118
為替換算調整勘定
△ 36,621 △ 15,742
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,226 10,452
1,000 1,036
非支配株主持分
1,387,860 1,407,292
純資産合計
3,039,617 3,066,189
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,301,152 1,080,311
850,998 592,178
売上原価
450,153 488,132
売上総利益
402,061 475,101
販売費及び一般管理費
48,091 13,030
営業利益
営業外収益
83 8
受取利息
- 532
持分法による投資利益
- 4,293
補助金収入
432 524
その他
515 5,358
営業外収益合計
営業外費用
1,166 1,644
支払利息
157 31
株式交付費
為替差損 12,485 3,530
14,681 -
持分法による投資損失
359 383
投資事業組合運用損
70 -
その他
28,920 5,588
営業外費用合計
19,686 12,800
経常利益
特別利益
94 323
新株予約権戻入益
- 17,238
投資有価証券売却益
94 17,562
特別利益合計
19,780 30,362
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,268 34,762
12,322 639
法人税等調整額
21,591 35,402
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 1,810 △ 5,039
- 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,810 △ 5,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 1,810 △ 5,039
その他の包括利益
△ 976 22,872
その他有価証券評価差額金
19,999 △ 1,993
為替換算調整勘定
19,022 20,878
その他の包括利益合計
17,211 15,838
四半期包括利益
(内訳)
17,211 15,801
親会社株主に係る四半期包括利益
- 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 -千円 3,955千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 8,217千円 9,963千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
⑴ 1株当たり 四半期純損失(△) △0.13円 △0.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△1,810 △5,076
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,810 △5,076
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,949,889 14,012,489
⑵潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの 連結会計年度 の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日か
ら2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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