日本ライトン株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライトン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本ライトン株式会社
【英訳名】 LITE-ON JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 又 川 鉄 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目16番２号
【電話番号】 03(3258)6501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 李 友 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目16番２号
【電話番号】 03(3258)6503
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 李 友 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 3,314,112 3,266,538 13,692,901
経常利益 (千円) 64,296 29,995 226,672
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(千円) 49,472 9,812 △ 10,169
社株主に帰属する当期
純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 40,062 26,476 △ 54,350
包括利益
純資産額 (千円) 2,673,406 2,654,464 2,659,118
総資産額 (千円) 6,685,872 6,325,101 6,040,327
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
(円) 3.97 0.79 △ 0.82
当期純損失額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.0 42.0 44.0
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境の改
善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速を背景に輸
出や生産が落ち込むなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、32億66百万円 （ 前年同四半期比△47百万円 1.4％減 ）、 売上総利益も
３億59百万円 （ 前年同四半期比△35百万円 9.0％減 ）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ 30百万円 （ 前年同四半期
比△26百万円 46.5％減 ）、 29百万円 （ 前年同四半期比△34百万円 53.3％減 ）、 ９百万円 （ 前年同四半期比△
39百万円 80.2％減 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に対して２億84百万円増加 し、 63億25百万円 と
なりました。これは流動資産の現金及び預金が２億80百万円、受取手形及び売掛金が１億52百万円増加したのに
対し、たな卸資産が２億37百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、 ２億89百万円増加 し、 36億70百万円 となりました。これは買掛金が２億25百万円、短期借入金が
38百万円増加したのが主な要因であります。
純資産の部は、 ４百万円減少 し、 26億54百万円 となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上９百万円、剰余金の配当による減少31百万円及び為替換算調整勘定の増加17百万円等となり、自己資本比率は
42.0％ となっております。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
(2019年５月15日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,451,300 12,451,300 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 12,451,300 12,451,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
― 12,451,300 ― 650,000 ― 3,735
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(その他) 124,507
ける標準となる株式
12,450,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 12,451,300 ― ―
総株主の議決権 ― 124,507 ―
② 【自己株式等】
該当事項ありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,352 1,992,825
受取手形及び売掛金 2,288,349 2,440,969
たな卸資産 1,600,376 1,362,675
その他 80,809 112,353
△ 2,050 △ 2,098
貸倒引当金
流動資産合計 5,679,837 5,906,725
固定資産
有形固定資産 145,987 203,501
無形固定資産 15,464 16,806
投資その他の資産
その他 503,450 503,521
△ 304,412 △ 305,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 199,037 198,067
固定資産合計 360,489 418,375
資産合計 6,040,327 6,325,101
負債の部
流動負債
買掛金 2,652,515 2,877,989
短期借入金 194,300 233,079
未払法人税等 19,885 27,693
リース債務 1,447 20,892
賞与引当金 － 29,397
役員賞与引当金 － 4,552
283,023 215,109
その他
流動負債合計 3,151,172 3,408,712
固定負債
退職給付に係る負債 163,126 153,630
役員退職慰労引当金 38,931 35,431
リース債務 1,688 42,817
資産除去債務 17,183 17,242
9,105 12,803
その他
固定負債合計 230,036 261,924
負債合計 3,381,208 3,670,636
純資産の部
株主資本
資本金 650,000 650,000
資本剰余金 65,801 65,801
利益剰余金 1,965,429 1,944,113
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 2,681,215 2,659,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,436 7,377
為替換算調整勘定 △ 7,858 9,351
△ 20,673 △ 22,163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22,096 △ 5,435
純資産合計 2,659,118 2,654,464
負債純資産合計 6,040,327 6,325,101
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,314,112 3,266,538
2,919,393 2,907,240
売上原価
売上総利益 394,718 359,298
販売費及び一般管理費 336,908 328,398
営業利益 57,809 30,899
営業外収益
受取利息 1,774 1,640
受取配当金 875 679
為替差益 3,570 －
1,504 569
その他
営業外収益合計 7,724 2,889
営業外費用
支払利息 1,058 1,969
為替差損 － 1,503
179 320
その他
営業外費用合計 1,237 3,793
経常利益 64,296 29,995
特別利益
1,442 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,442 －
特別損失
固定資産除却損 － 5,762
－ 5,762
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 65,739 24,232
法人税、住民税及び事業税
13,076 11,413
3,190 3,007
法人税等調整額
法人税等合計 16,266 14,420
四半期純利益 49,472 9,812
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,472 9,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 49,472 9,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 652 2,917
為替換算調整勘定 △ 89,199 15,236
317 △ 1,489
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 89,534 16,664
四半期包括利益 △ 40,062 26,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,062 26,476
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 8,356 千円 8,546 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 31,128 2.50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 31,128 2.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載して
おりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 3円97銭 0円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
49,472 9,812
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,472 9,812
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
12,451,229 12,451,229
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１５日
日本ライトン株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 森 岡 宏 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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