株式会社グッドスピード 四半期報告書 第17期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間
自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至平成30年９月30日
（千円） 14,807,825 22,751,642
売上高
（千円） 154,692 149,280
経常利益
（千円） 102,367 91,281
四半期（当期）純利益
（千円） - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 30,000 30,000
資本金
（株） 900,000 6,000
発行済株式総数
（千円） 490,771 397,404
純資産額
（千円） 10,988,909 9,379,807
総資産額
（円） 113.74 101.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
（円） - 1,500
１株当たり配当額
（％） 4.5 4.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 464,150 △ 318,011
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 804,268 △ 484,892
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,015,219 1,152,580
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,238,033 1,491,233
（期末）残高
第17期
回次
第２四半期会計期間
自平成31年１月１日
会計期間
至平成31年３月31日
（円） 60.23
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は第16
期及び第17 期第２四半期累計期間において 非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しており
ません 。
４．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５． 当社は、平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の
割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は7,630百万円で、前事業年度末に比べ897百万円増加してお
ります。主な要因は、商品が1,140百万円増加した一方、現金及び預金が248百万円減少したことなどによるもの
であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,358百万円で、前事業年度末に比べ711百万円増加してお
ります。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が286百万円、土地が155百万円、車両運搬具が128百万円増加
したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は7,924百万円で、前事業年度末に比べ1,505百万円増加して
おります。主な要因は、短期借入金が892百万円、買掛金が208百万円、前受金が173百万円増加したことなどに
よるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は2,573百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加してお
ります。主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方、社債が101百万円減少したことなどによるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は490百万円で、前事業年度末に比べ93百万円増加しておりま
す。要因は、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦や中国の景気減
速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成30年10月から平成31年３月までの国内中古車登録台
数は2,006,122台（前年同期比102.0％）と前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販
売協会連合会統計データ）
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、
平成30年12月に愛知県大府市に当社初の自動車買取専門店として「グッドスピード大府有松インター買取専門
店」、平成31年２月に岐阜県大垣市に「グッドスピードＭＥＧＡ 大垣店」をオープンするなど、中古車販売に
おける小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客
の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は14,807百万円、営業利益は196百万円、経常利益は154百万
円、四半期純利益は102百万円となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの業績の内容を記載して
おり、セグメントごとの記載はしておりません。
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（自動車販売関連）
愛知県 大府 市に「グッドスピード大府有松インター買取専門店」、岐阜県大垣市に「 グッドスピードＭＥＧ
Ａ 大垣店」 を出店したことにより、 当第２四半期会計期間末 の店舗数は18店舗となりました。また、小売販売
台数は、4,478台となりました。
高品質かつ顧客ニーズにマッチした良質な車両の厳選仕入を行ったことに加え、新店舗２店の出店により、当
第２四半期累計期間における売上高は14,172百万円となりました。
（附帯サービス関連）
自動車販売台数の増加に伴い、当第２四半期累計期間における売上高は635百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
253百万円減少し、1,238百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は464百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益154百万円、
減価償却費127百万円、前払金及び長期前払金の減少額が184百万円、仕入債務の増加額が208百万円、前受金
及び長期前受金の増加額192百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,194百万円、売上債権の増加額212
百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は804百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
752百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,015百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額892百万
円、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出392百万円があったこと
などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,600,000
普通株式
3,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年５月14日)
(平成31年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 900,000 1,450,000 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 900,000 1,450,000 － －
（注）１．平成31年４月25日をもって当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．平成31年４月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が550,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年１月１日～
平成31年３月31日 900,000 30,000
- - - -
（ 注 ）
（注） 当社は、平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場に当たり、平成31年３月22
日及び平成31年４月５日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、平成31年４月24日に払込が完了いた
しました。
この結果、資本金は384,200千円、資本準備金は354,200千円、発行済株式総数は1,450,000株となっておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
450 50.00
加藤久統 名古屋市東区泉
株式会社Ａｎｅｌａ 450 50.00
名古屋市東区泉２丁目13番10号
－ 900 100.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式900,000 9,000 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 900,000 - -
総株主の議決権 - 9,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比
は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務
諸表について、 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,568,655 1,319,656
現金及び預金
472,502 685,146
売掛金
3,884,690 5,025,186
商品
1,475 1,382
貯蔵品
531,282 345,981
前払金
63,729 99,789
前払費用
47,972 -
未収還付法人税等
12,551 6,617
短期貸付金
149,834 146,474
その他
6,732,695 7,630,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 965,599 ※１ 1,251,683
建物（純額）
構築物（純額） 171,018 221,346
機械及び装置（純額） 16,094 16,963
車両運搬具（純額） 158,840 287,588
工具、器具及び備品（純額） 87,082 104,011
※１ 430,532 ※１ 585,772
土地
リース資産（純額） 132,937 118,599
152,732 217,920
建設仮勘定
2,114,838 2,803,884
有形固定資産合計
無形固定資産
7,737 6,818
ソフトウエア
53,337 44,418
リース資産
28 28
その他
61,104 51,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
180 180
出資金
348,519 399,271
保証金
22,947 23,324
長期前払金
5,727 3,152
長期前払費用
40,797 21,265
繰延税金資産
52,997 56,329
その他
471,169 503,524
投資その他の資産合計
2,647,112 3,358,674
固定資産合計
資産合計 9,379,807 10,988,909
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
378,999 587,863
買掛金
※２ 3,975,745 ※２ 4,868,334
短期借入金
98,000 150,000
1年内償還予定の社債
※１ 755,114 ※１ 848,506
1年内返済予定の長期借入金
50,336 45,351
リース債務
63,257 77,461
未払金
119,799 126,423
未払費用
- 46,913
未払法人税等
856,550 1,030,219
前受金
45,675 46,905
預り金
43,598 58,000
賞与引当金
2,200 -
役員賞与引当金
30,049 38,497
その他
6,419,327 7,924,476
流動負債合計
固定負債
281,000 180,000
社債
※１ 1,988,952 ※１ 2,102,997
長期借入金
160,355 138,534
リース債務
6,392 6,437
資産除去債務
126,375 145,693
長期前受金
2,563,075 2,573,661
固定負債合計
8,982,402 10,498,137
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
367,404 460,771
利益剰余金
397,404 490,771
株主資本合計
397,404 490,771
純資産合計
9,379,807 10,988,909
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日)
14,807,825
売上高
12,857,325
売上原価
1,950,499
売上総利益
※ 1,754,067
販売費及び一般管理費
196,431
営業利益
営業外収益
521
受取利息
5,100
受取手数料
3,668
保険金収入
1,003
助成金収入
30
協賛金収入
6,022
その他
16,347
営業外収益合計
営業外費用
46,035
支払利息
12,050
支払手数料
0
その他
58,086
営業外費用合計
154,692
経常利益
特別利益
691
固定資産売却益
691
特別利益合計
特別損失
1,136
固定資産除却損
1,136
特別損失合計
154,246
税引前四半期純利益
32,347
法人税、住民税及び事業税
19,531
法人税等調整額
51,879
法人税等合計
102,367
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,246
税引前四半期純利益
127,247
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,401
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,200
△ 521
受取利息及び受取配当金
46,035
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 445
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,194,121
前払金及び長期前払金の増減額（△は増加） 184,923
前払費用の増減額（△は増加） △ 32,610
仕入債務の増減額（△は減少） 208,863
前受金及び長期前受金の増減額（△は減少） 192,985
未払費用の増減額（△は減少） 6,880
未収消費税等の増減額（△は増加） 21,862
22,106
その他
△ 462,097
小計
利息及び配当金の受取額 72
△ 49,741
利息の支払額
47,616
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 464,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,200
定期預金の預入による支出
△ 752,596
有形固定資産の取得による支出
3,118
有形固定資産の売却による収入
△ 55,122
保証金の支払いによる支出
1,929
保証金の払戻しによる収入
△ 3,332
保険積立金の積立による支出
5,934
貸付金の回収による収入
△ 804,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 892,589
600,000
長期借入れによる収入
△ 392,564
長期借入金の返済による支出
△ 26,805
リース債務の返済による支出
△ 49,000
社債の償還による支出
△ 9,000
配当金の支払額
1,015,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 253,199
1,491,233
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,238,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
建物 216,464千円 208,939千円
土地 425,931千円 425,931千円
計 642,395千円 634,870千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 36,448千円 36,448千円
長期借入金 351,610 千円 333,886千円
計 388,058 千円 370,334千円
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
※２ 財務制限条項
前事業年度 （平成30年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・平成30年９月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年９月期決算末日における
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・平成30年９月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5月を超過し
ないこと
(a) 各基準日月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、平成30年９月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,800,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借
対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・以下の(a)及び(b)の各時点における在庫回転月数が3.5月を超過しないこと。
(a) 各四半期末（3月、6月、9月、12月）における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、平成30年９月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
当第２四半期会計期間 （平成31年３月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・令和元年９月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年９月期決算末日における
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・令和元年９月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5月を超過し
ないこと
(a) 各基準日月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、平成31年３月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金2,500,000千円であります。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
給料及び手当 550,828 千円
賞与引当金繰入額 58,000 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,319,656千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △81,622千円
現金及び現金同等物 1,238,033千円
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年12月26日
9,000 1,500
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自平成30年10月１日 至平成31年３月31日）
当社は、主に 自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため 、記載を省略しております。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益 113円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 102,367
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 102,367
普通株式の期中平均株式数（株） 900,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第２四半期累計期間にお
いて 当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、 記載しておりません。
２．当社は、平成30年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（公募による新株の発行）
当社は、平成31年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場に当たり、平成31年３
月22日及び平成31年４月５日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成31年４月24
日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は384,200千円、資本準備金は354,200千円、発行済株式総数は1,450,000株となっておりま
す。
１．公募による新株の発行
（１）募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 550,000株
（３）発行価格 ：１株につき1,400円
（４）引受価額 ：１株につき1,288円
この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
（５）資本組入額 ：１株につき644円
（６）発行価格の総額 ：770,000千円
（７）引受価額の総額 ：708,400千円
（８）資本組入額の総額 ：354,200千円
（９）払込期日 ：平成31年４月24日
２．資金の使途
令和元年９月期における新規出店にかかる設備資金の一部、及び新規出店にかかる車両仕入のための運転資金
に充当する予定であります。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月10日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 齋藤 晃一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピードの平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年３月22日及び平成31年４月５日開催の取締役会において、
公募による新株の発行を決議し、平成31年４月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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