株式会社フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書 第32期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フーマイスターエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フーマイスターエレクトロニクス(E24576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社フーマイスターエレクトロニクス
【英訳名】 Fuhrmeister Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武石 健次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目３番３号
【電話番号】 ０３－３２５４－５３６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤田 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目３番３号
【電話番号】 ０３－３２５４－５３６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤田 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年９月30日
（千円） 18,778,157 21,309,216 37,945,454
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 255,582 △ 153,961 81,021
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 272,132 △ 113,618 50,556
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 265,803 △ 119,195 53,786
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,043,407 6,153,394 6,362,998
純資産額
（千円） 15,683,255 17,755,435 20,000,986
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 110.56 △ 46.16 20.54
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 38.5 34.7 31.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 865,050 △ 145,255 △ 777,072
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,191,459 1,097 1,140,362
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,836,182 △ 316,793 186,997
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,264,750 1,156,798 1,634,527
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)
（円） △ 76.39 △ 57.36
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度
末）の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成31年３月31日）における世界経済は、米中の経済摩擦や英
国のＥＵ離脱問題が継続する中で中国経済の減速化が鮮明になってきており、先行きが懸念される状況です。わが
国経済もその影響を受け、今後の景気動向には不確実性が増しております。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、
スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の
推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は213億９百万円（前年同期比13.5 ％増 ）となり、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失
１億70百万円）となりました。ＭＢＯ実施に伴う手数料75百万円や為替差損33百万円発生したこと等により、経常
損失は１億53百万円（前年同期は経常損失２億55百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億13百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
① 電子部品関連事業
当第２四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、202億14百万円となりました。
a． 半導体事業
当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は新製品の量産立上げが当初予定から遅延し、かつ販
売台数も当初計画よりも下回る結果となりました。その結果、当社製品の売上高も計画値を下回る結果となりま
した。また、車載機器向け半導体はエンドユーザーの生産調整、販売先の在庫調整により当社販売は低調に推移
しました。一方、白物家電、PCバッテリー用途向け半導体はセット製品の生産表期でもあり堅調に推移しまし
た。
この結果、売上高は95億50百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
b．パネル事業
デスクトップモニター市場においては、大型・高付加価値のモデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしま
した。また、パブリックディスプレイ市場においては、特に大型・高精細のモデルの販売が順調に伸びました。
車載用ＬＣＤパネルの販売も堅調に推移し、前年同期比増に寄与しました。
この結果、売上高は93億96百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
ｃ．電子材料事業
導光板用ＰＭＭＡレジンにおいては、引き続き中国生産品の対米向け報復関税の影響で注文が減少したままで
すが、12月からスタートした導光板用ＭＳ樹脂の需要が伸び、売上を伸ばしています。またリチウムイオンバッ
テリーセルも、新規ビジネスが順調に推移し、新たに３月からベトナム・レンズ成形メーカー向けアペル樹脂の
販売もスタートしました。
この結果、売上高は12億66百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
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② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所に加
え、新たに東原発電所、東春近西発電所、東春近東発電所を開設したことにより、自社発電量については前年比
16.6%の増加となっております。また、太陽光セカンダリ事業の推進にも注力いたしました。
この結果、売上高は10億94百万円（前年同期は84百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、機械装置及び運搬具が３億99百万円、土地が１億14百万円増加したも
のの、現金及び預金が４億77百万円、受取手形及び売掛金が４億63百万円、商品が15億69百万円減少したこと等に
より、177億55百万円（前連結会計年度末比22億45百万円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、長期借入金が４億24百万円増加したものの、買掛金が17億12百万円、短
期借入金が６億94百万円減少したこと等により、116億２百万円（前連結会計年度末比20億35百万円減）となりま
した。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が１億13百万円
減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、61億53百万円（前連結会計
年度末比２億９百万円減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、投資活動、
財務活動による各キャッシュ・フローが合計で４億77百万円減少し、11億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、１億45百万円（前年同四半期は資金の増加８億
65百万円）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少額10億８百万円、売上債権の減少額４億63百万円、仕入債務の減少額17億12百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、１百万円（前年同四半期は資金の増加11億
91百万円）となりました。
これは主に、預り保証金の受入による収入８百万円、預り保証金の還付による支出５百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、３億16百万円（前年同四半期は資金の減少18億
36百万円）となりました。
これは主に、長期借入による収入５億20百万円、短期借入金の純減少額６億87百万円、長期借入金の返済による
支出60百万円、配当金の支払いによる支出86百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月14日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 2,529,100 2,529,100 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 2,529,100 2,529,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 2,529,100 － 550,450 － 350,450
平成31年３月31日
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ＴＭＫ 800,000 32.50
東京都杉並区高円寺南４丁目20番５号
360,000 14.62
武石 健次 東京都杉並区
260,000 10.56
武石 将樹 東京都杉並区
190,000 7.71
武石 智樹 東京都中野区
160,000 6.50
武石 富江 東京都杉並区
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ Ｌ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥ
141,400 5.74
００００ Ｓ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥ
ＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区２丁目15番１号）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
54,500 2.21
（ＦＥ－ＡＣ） ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
46,000 1.86
佐藤 友亮 東京都世田谷区
42,500 1.72
相生証券株式会社 兵庫県相生市大石町４番25号
21,100 0.85
仲埜 春海 京都府大津川市
－ 2,075,500 84.32
計
（注）１ 上記のほか、当社が所有している自己株式67,740株（2.67％）があります。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
67,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,610 －
2,461,000
普通株式
単元未満株式 － －
400
発行済株式総数 2,529,100 － －
総株主の議決権 － 24,610 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田二丁
－
株式会社フーマイスターエ 67,700 67,700 2.67
目３番３号
レクトロニクス
計 － 67,700 － 67,700 2.67
（注） 自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,636,550 1,158,821
現金及び預金
※２ 8,106,912 ※２ 7,643,776
受取手形及び売掛金
5,997,600 4,428,599
商品
919,682 703,695
前渡金
※１ 325,396 ※１ 328,465
その他
16,986,142 14,263,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
679,812 681,612
建物及び構築物
△ 344,287 △ 351,687
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 335,525 329,925
機械装置及び運搬具 1,460,914 1,907,869
△ 319,174 △ 366,877
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,141,739 1,540,992
工具、器具及び備品 104,997 102,622
△ 91,420 △ 92,115
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,577 10,506
土地 957,340 1,071,340
54,020 55,615
リース資産
△ 38,988 △ 41,866
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,032 13,749
2,463,215 2,966,514
有形固定資産合計
無形固定資産
6,785 5,602
その他
6,785 5,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,600 87,701
投資有価証券
17,332 20,044
従業員に対する長期貸付金
200,000 200,000
長期貸付金
※１ 229,910 ※１ 212,213
その他
544,842 519,959
投資その他の資産合計
3,014,843 3,492,076
固定資産合計
20,000,986 17,755,435
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
4,236,566 2,524,515
買掛金
※３ , ※４ 7,811,775 ※３ , ※４ 7,116,830
短期借入金
※２ 120,000 ※２ 156,000
1年内返済予定の長期借入金
5,049 11,306
未払法人税等
40,073 21,999
賞与引当金
25,000 －
役員賞与引当金
165,494 144,678
その他
12,403,960 9,975,329
流動負債合計
固定負債
※２ 540,000 ※２ 964,000
長期借入金
117,610 66,661
繰延税金負債
115,053 124,343
退職給付に係る負債
384,674 392,634
役員退職慰労引当金
35,739 36,905
資産除去債務
40,950 42,167
その他
1,234,028 1,626,711
固定負債合計
13,637,988 11,602,041
負債合計
純資産の部
株主資本
550,450 550,450
資本金
2,382,670 2,382,670
資本剰余金
3,439,364 3,235,338
利益剰余金
△ 41,201 △ 41,202
自己株式
6,331,283 6,127,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,714 26,137
その他有価証券評価差額金
31,714 26,137
その他の包括利益累計額合計
6,362,998 6,153,394
純資産合計
20,000,986 17,755,435
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
18,778,157 21,309,216
売上高
18,352,524 20,630,588
売上原価
425,633 678,628
売上総利益
※ 596,055 ※ 676,565
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 170,421 2,063
営業外収益
6,403 3,855
受取利息及び配当金
18,973 15,466
受取家賃
144,236 －
固定資産売却益
7,461 17,502
その他
177,074 36,824
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 36,983 51,735
182,983 33,273
為替差損
27,180 101,300
支払手数料
15,087 6,538
その他
営業外費用合計 262,236 192,849
経常損失（△） △ 255,582 △ 153,961
特別損失
116 339
固定資産除却損
14,050 －
関係会社株式売却損
－ 1,860
投資有価証券評価損
14,167 2,199
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 269,750 △ 156,161
法人税、住民税及び事業税 18,411 5,944
△ 26,208 △ 48,487
法人税等調整額
△ 7,797 △ 42,542
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 261,952 △ 113,618
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 272,132 △ 113,618
10,180 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,851 △ 5,577
その他有価証券評価差額金
△ 3,851 △ 5,577
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 265,803 △ 119,195
（内訳）
△ 275,984 △ 119,195
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 10,180 －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 269,750 △ 156,161
51,077 62,184
減価償却費
11,851 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 170 △ 200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,624 △ 18,074
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 25,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,223 9,290
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,960 7,960
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 236
－ 5,500
会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,860
2,008 1,913
長期前払費用償却額
424 536
差入保証金償却額
△ 6,403 △ 3,855
受取利息及び受取配当金
36,983 51,735
支払利息
為替差損益（△は益） 35,957 14,962
有形固定資産売却損益（△は益） △ 144,236 －
116 339
有形固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） 14,050 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,854,132 463,135
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,275,221 1,008,045
仕入債務の増減額（△は減少） △ 563,156 △ 1,712,051
212,968 194,820
その他
952,194 △ 93,295
小計
利息及び配当金の受取額 6,318 3,682
△ 36,801 △ 51,530
利息の支払額
△ 56,661 △ 4,112
法人税等の支払額
865,050 △ 145,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 40,310 △ 2,089
有形固定資産の取得による支出
1,238,621 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 4,016
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 3,197 2,105
－ 8,760
預り保証金の受入による収入
△ 390 △ 5,771
預り保証金の返還による支出
△ 2,318 △ 3
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 6,709 2,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 14,050 －
支出
1,191,459 1,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,564,980 △ 687,550
－ 520,000
長期借入れによる収入
△ 60,000 △ 60,000
長期借入金の返済による支出
△ 2,959 △ 3,108
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 86,061 △ 86,133
配当金の支払額
△ 122,182 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,836,182 △ 316,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,777 △ 16,778
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,550 △ 477,728
1,091,200 1,634,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,264,750 ※ 1,156,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
また、前連結会計年度（平成30年９月期）の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用してお
り、その結果、前連結会計年度（平成30年９月期）の総資産及び負債合計は58,821千円減少しました。
（商品の保有目的の変更）
第１四半期連結累計期間において、商品の一部について、販売目的から自社太陽光発電施設へと保有目的を変
更したことに伴い、商品527,774千円を機械装置及び運搬具（純額）413,774千円、土地114,000千円に振り替え
ております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
流動資産 400 千円 400 千円
投資その他の資産 80,539 千円 80,339 千円
※２ 担保資産
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）（前連結会計年度末660,000千円、当第２四半期連結
会計期間末1,120,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
売掛金 18,039千円 30,669千円
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000,000千円 6,750,000千円
借入実行残高 7,111,775千円 6,416,830千円
差引額 2,888,225千円 333,170千円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年９月30日）
当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計7,111,775千円）
には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（平成31年３月31日）
当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高合計
6,416,830千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料手当及び賞与 236,455 千円 220,852 千円
退職給付費用 12,707 千円 13,234 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,960 千円 7,960 千円
賞与引当金繰入額 27,160 千円 21,999 千円
支払手数料 110,826 千円 142,823 千円
のれん償却額 11,851 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金 1,266,773千円 1,158,821千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 2,022千円 2,023千円
現金及び現金同等物 1,264,750千円 1,156,798千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成29年12月22日
普通株式 86,147 35 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年12月21日
普通株式 86,147 35 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
務諸表計上額
調整額
電子部品関連事 太陽光発電関連
（注）
計
業 事業
売上高
18,694,156 84,000 18,778,157 － 18,778,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
18,694,156 84,000 18,778,157 － 18,778,157
計
397,268 28,365 425,633 － 425,633
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「太陽光発電関連事業」において、ＳＲエネルギー匿名組合の太陽光設備の売却を行い、出資金の返還を
受け、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が595,515千円減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
務諸表計上額
調整額
電子部品関連事 太陽光発電関連
（注）
計
業 事業
売上高
20,214,421 1,094,795 21,309,216 － 21,309,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
20,214,421 1,094,795 21,309,216 － 21,309,216
計
425,881 252,747 678,628 － 678,628
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△110.56円 △46.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千
△272,132 △113,618
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△272,132 △113,618
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,461,361 2,461,360
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当社に対する公開買付け）
当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われ
る株式会社ＴＭＫ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）
に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主
の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。
本公開買付けは、平成31年４月10日をもって終了し、公開買付者が平成31年４月17日（本公開買付けの決済の開
始日）付にて当社株式615,976株を取得いたしました。
その結果、公開買付者が所有する当社株式は、1,415,976株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合：57.53％）となりました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
株式会社 フーマイスターエレクトロニクス
取締役会 御中
ア ス カ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマ
イスターエレクトロニクスの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平
成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクス及び連結子会社の平成31年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、株式会社ＴＭＫ（以下「公開買付者」）が平成31年２月14日から実施してい
た、会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）が平成31年４月10日をもって終了し、公開買付者が平
成31年４月17日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式615,976株を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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