フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 03-6456-4600
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 千田 高
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 03-6456-4600
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 千田 高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 （千円） 1,713,533 3,277,955 3,689,183
経常損失（△） （千円） △ 706,189 △ 1,567,558 △ 1,227,557
親会社株主に帰属する
（千円） △ 414,291 △ 1,244,515 △ 820,104
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 436,574 △ 1,601,198 △ 1,004,417
純資産額 （千円） 5,681,375 9,050,856 8,551,151
総資産額 （千円） 11,318,339 20,875,120 14,016,272
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 2.53 △ 6.50 △ 4.79
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.94 37.13 52.16
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,446,442 △ 2,969,177 △ 2,978,109
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 587,071 △ 3,916,309 △ 2,008,303
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,442,363 6,067,568 5,771,530
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 2,493,632 3,139,420 3,847,721
末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）（円） △ 2.75 △ 3.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更
と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当社は2018年10月１日付で、企業投資を目的とするFGTベンチャーファンドA号投資事業有限責任組合へ出資しま
した。これにより、当社は同組合を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同組合は特
定子会社に該当しております。また同組合は、メッツァ２号投資事業有限責任組合に名称変更しております。
（公共コンサルティング事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（エンタテインメント・サービス事業）
㈱ムーミン物語が2018年11月より北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」の運営を、2019年３
月よりムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の運営を開始しました。
また日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理するために2018年３月に設立された㈱ライツ・アンド・
ブランズは、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に
記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対す
る意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これら
の新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、 2019年５月14日 現
在、発行済株式総数 201,109,600株 に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は 628,000株 (希薄化
効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は 0.3％ )となっております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、メッツァビレッジが2018年11月９日に、ムーミンバレーパークが2019年３月16日
に開業したことにより、入園料、有料施設利用料、物販、飲食、テナント賃料、駐車場料等の売上計上を開始いた
しました。来場者数は、ムーミンバレーパークが開業から３月末までの16日間で7.4万人、メッツァ全体では、2019
年３月26日に累計50万人に達し、順調に推移しております。本業の投資銀行事業については、不動産・航空機ア
セットマネジメント収入やアレンジメント手数料、メッツァ賃貸収入等を中心とする安定的な収入を確保する体質
への改善が進んでおります。しかしながら投融資に関しては、ファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への
投資で減損3.6億円が発生しました。アセット投資は不動産を保有する特別目的会社への出資などにより実行したし
たものの、投資回収（エグジット）に至らず下半期回収見込となった案件もあり、投資銀行事業は減収となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、メッツァ開業の他、2018年９月期第２四半期以降の子会社増加も寄与し
て 3,277百万円 （ 前年同期比91.3％増 ）となりましたが、売上原価はメッツァの商品・材料仕入と諸経費、労務費の
ほか、子会社増加、企業投資の減損の影響により 2,327百万円 （ 前年同期比213.3％増 ）となり、売上総利益は 950百
万円 （前年同期比 2.0％減 ）となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァ関連の人件費、宣伝広告費、その他
諸費用が増加し、子会社増加の影響も受けて 2,418百万円 （前年同期比 53.0％増 ）となった結果、営業損失は 1,467
百万円 （前年同期は610百万円の損失）、経常損失は 1,567百万円 （前年同期は706百万円の損失）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失 339百万円 により 1,244百万円 （前年同期
は414百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
2018年９月期
2019年９月期
増減額
第２四半期連結累計期間
第２四半期連結累計期間
売上高 1,713 3,277 1,564
投資銀行事業 1,459 1,381 △78
公共コンサルティング事業 181 445 264
エンタテインメント・サービス事業 77 1,563 1,486
その他 13 21 7
消去 △17 △133 △115
売上総利益 970 950 △19
投資銀行事業 869 379 △489
公共コンサルティング事業 79 237 158
エンタテインメント・サービス事業 24 359 335
その他 13 21 7
消去 △16 △47 △31
営業損失（△） △610 △1,467 △857
投資銀行事業 397 △404 △802
公共コンサルティング事業 △20 76 97
エンタテインメント・サービス事業 △386 △691 △305
その他 △6 △3 2
消去又は全社費用 △595 △443 151
経常損失（△） △706 △1,567 △861
税金等調整前四半期純損失（△） △416 △1,536 △1,120
△1,244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △414 △830
なお当社は、不動産小口化投資商品組成のための不動産（信託受益権を含む。）取得、新たな投資商品組成及び
Ｍ＆Ａ対応のための資金を調達するため、第19回新株予約権（第三者割当）を2018年12月４日に発行しましたが、
2019年３月18日をもって本新株予約権は全数が行使され、新株予約権発行及び行使により1,808百万円を調達しまし
た。
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セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行業務は、前期より開始したM＆A関連業務において対象企業の課題解決策も提供することで、成約件数
は増加基調で推移しました。また不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を
売上計上しております。しかしながら、不動産等への自己投融資であるアセット投資においては、投資回収が
あったものの、売上高は前年同期比で減少し、企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンドへの投資で
減損により360百万円の営業投資有価証券評価損を計上しました。
新規投融資は、不動産小口化投資商品組成のために不動産を投資ビークルを通じて取得し、売却活動を開始し
ました。なお、前連結会計年度の第２四半期から損益計算書を連結しているSGI-Group B.V.及びその子会社４社
が行う航空機アセットマネジメント業務は、堅調に推移しております。
また当社は、メッツァビレッジについて連結子会社である㈱ムーミン物語へのマスターリースにより、賃料収
入を計上しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 1,381百万円 （ 前年同期比5.4％減 ）、セグメント損失は 404百万円 （前年
同期は 397百万円 の利益）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公会計事業は、地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、
市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先には、財務書類作
成に加え、財務分析レポート作成や公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進してお
ります。
前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオプラン・ナムテックが行う都市インフラ管
理システム事業は、既存の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させ
ました。なお当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、同社株式の一部譲渡及び取得を決議しておりま
すが、2019年５月（予定）にこれを実行することにより、同社は当社の持分法適用関連会社（持株比率34％）と
なります。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は 445百万円 （前年同期比 146.0％増 ）、セグメント利益は 76
百万円 （前年同期は 20百万円 の損失）なりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語が運営するメッツァビレッジが2018年11月に開業
し、2018年12月から2019年３月に「チームラボ 森と湖の光の祭」を開催するなど、積極的な集客施策を展開しま
した。ムーミンバレーパークについては、開業日である2019年３月16日から31日の16日間とプレオープン３日間
の合計19日間で、入園チケット・有料施設、物販、飲食によって499百万円の売上高となり、当初想定を上回る結
果となりました。
㈱ムーミン物語が44.5％出資する㈱ライツ・アンド・ブランズについては、重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に
関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開していますが、さらに当第２四半期連結会
計期間から保有するムーミンのアニメ放映権により放映権販売を開始し、2019年４月からＮＨＫでの放映が始ま
りました。この放映権販売によって、当社グループはムーミンの認知度とブランドバリューの更なる向上を期待
するとともに、今後の二次利用展開も計画しております。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業並びに㈱
ライツ・アンド・ブランズの新規連結により 1,563百万円 （前年同期比 1,929.0％増 ）となりましたが、メッツァ
ビレッジ及びムーミンバレーパークの開業準備・運営費用等によりセグメント損失は 691百万円 （前年同期は 386
百万円の損失 ）となりました。
④ その他
㈱アダコテックは、解析システムの検証・組み込み等に多数のお引き合いをいただき、複数の適用プロジェク
トが進捗しております。
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その他の売上高は 21百万円 （前年同期比 59.8％増 ）、セグメント損失は ３百万円 （ 前年同期は６百万円の損
失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 48.9％増加 し、 20,875百万円 となりまし
た。これは主として、現金及び預金が 1,108百万円 、メッツァビレッジ及びその他の不動産開発案件の竣工等によ
り仕掛販売用不動産が 2,781百万円 、ムーミンバレーパークの竣工等により建設仮勘定が 2,431百万円 減少したも
のの、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結や公共コンサルティング事業の自治体等に対する売掛金の増加及
びメッツァにおけるクレジットカード決済により受取手形及び売掛金が 486百万円 、仕掛販売用不動産からの振替
等により販売用不動産が 4,219百万円 、ムーミンバレーパークの竣工等により建物及び構築物（純額）が 5,016百
万円 、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結によりのれんが 43百万円 増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 116.4％増加 し、 11,824百万円 となりまし
た。これは主として、特別目的会社である子会社が金融機関に借入金3,260百万円を返済すると同時に、金融機関
４行から長期ローン5,600百万円を調達したことによって、１年内返済予定の長期借入金が 3,071百万円 減少し、
長期借入金が 5,977百万円 増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 5.8％増加 し、 9,050百万円 となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 1,268百万円 減少したもの
の、 非支配株主持分が 50百万円 、新株予約権の行使等により資本金が 910百万円 、資本剰余金が 813百万円 増加し
たことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ708百万円減少し 3,139百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 減少は、2,969百万円 （前年同期は 1,446百万円の減少 ）となりました。これは主に、減価
償却費により 157百万円 、仕入債務の増加により 268百万円 増加したものの、税金等調整前四半期純損失により 1,536
百万円 、売上債権の増加により 397百万円 、営業投資有価証券の増加により 233百万円 、たな卸資産の増加により
1,190百万円 減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は、3,916百万円 （前年同期は 587百万円の減少 ）となりました。これは主に、ムーミ
ンバレーパークの竣工等による固定資産の取得による支出により 4,392百万円 減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 増加は、6,067百万円 （前年同期は 1,442百万円の増加 ）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出により 3,640百万円 減少したものの、長期借入れによる収入により 6,185百万円 、新株予約
権の行使による株式の発行による収入により 1,799百万円 、セール・アンド・リースバックによる収入により 942百
万円 増加したことによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ連結会社の従業員数は27名増加して当第２四半
期連結累計期間末において183名となり、臨時従業員の平均雇用人員数は前連結会計年度から118名増加し、165名
となりました。これは主に、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業にあたり、エンタテインメン
ト・サービス事業の従業員数が22名増加し62名となり、臨時従業員の平均雇用人員数が120名増加し、149名と
なったことによるものであります
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
内 訳
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
投資銀行事業 不動産開発等 1,414,553 △32.5
(注) 生産高は、評価損等による減少並びに子会社の新規連結及び連結除外による増減を除く販売用不動産及び仕掛
販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
(9) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次の通りであります。
投資金額（千円）
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容
の名称 工具、器具及び
(所在地)
建物 その他 合計
備品
ムーミンバ エンタテ
テーマ
レーパーク インメン
パーク施 4,950,257 1,437,838 16,100 6,404,196
(埼玉県 ト・サー
設等
飯能市) ビス事業
㈱ムーミン
物語
メッツァビ エンタテ レストラ
レッジ インメン ン、駐車
94,622 330,594 53,449 478,666
(埼玉県 ト・サー 場、本社
飯能市) ビス事業 等
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 飯能地域資源利活用合同会社で計画していたテーマパーク施設（不動産）は、同社と㈱ムーミン物語が締結
した定期建物賃貸借契約による賃貸開始により所有権移転ファイナンス・リース取引として会計処理したた
め、㈱ムーミン物語のテーマパーク施設としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 201,109,600 201,109,600 （注）２
（マザーズ）
計 201,109,600 201,109,600 － －
(注)１ 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2019年２月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４（社外取締役を除く）
新株予約権の数(個) ※ 998(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式99,800(注)１
（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2019年２月28日～2049年２月27日
発行価格 168
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 84
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2019年２月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
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降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
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行使されました。
第２四半期会計期間
(2019年１月１日から2019年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
120,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 12,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 126.17
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,514,070
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
150,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
15,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
119.93
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,798,911
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
2019年３月31日 12,006,000 201,109,600 761,145 6,461,911 761,145 4,027,134
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 信光 東京都世田谷区 20,095,500 9.99
藤井 優子
東京都世田谷区 3,576,400 1.78
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック （東京都港区六本木６－10－１ 2,316,815 1.15
ス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 2,211,727 1.10
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
細井 聡子 東京都練馬区 1,917,300 0.95
田村 直丈 静岡県田方郡函南町
1,806,000 0.90
青島 正章
東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
LGT BANK LTD
LIECHTENSTEIN 1,261,000 0.63
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
柴田 敬司 東京都三鷹市 1,200,000 0.60
計 ― 37,727,042 18.76
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,105,300 2,011,053 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 4,300 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,109,600 － －
総株主の議決権 － 2,011,053 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,267,738 3,159,420
受取手形及び売掛金 644,824 1,131,663
営業投資有価証券 1,017,184 1,237,908
営業貸付金 576,924 596,601
販売用不動産 304,516 4,523,669
仕掛販売用不動産 2,781,914 700
商品 15,298 144,669
原材料及び貯蔵品 1,634 25,001
その他 386,376 1,253,505
△ 117,232 △ 110,673
貸倒引当金
流動資産合計 9,879,178 11,962,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 236,436 5,275,444
△ 19,782 △ 42,430
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 216,653 5,233,014
建設仮勘定
2,455,866 24,000
645,193 2,349,760
その他
有形固定資産合計 3,317,713 7,606,774
無形固定資産
のれん 268,344 312,272
74,843 564,096
その他
無形固定資産合計 343,188 876,369
投資その他の資産
投資有価証券 85,248 69,982
その他 391,206 359,528
△ 264 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 476,191 429,510
固定資産合計 4,137,093 8,912,654
資産合計 14,016,272 20,875,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 293,215 560,506
短期借入金 － 532,000
1年内返済予定の長期借入金 3,586,081 514,091
未払法人税等 73,216 120,050
賞与引当金 114,928 122,100
734,587 2,448,925
その他
流動負債合計 4,802,029 4,297,674
固定負債
長期借入金 532,787 6,510,703
退職給付に係る負債 91,640 91,414
38,664 924,472
その他
固定負債合計 663,091 7,526,590
負債合計 5,465,120 11,824,264
純資産の部
株主資本
資本金 5,551,419 6,461,911
資本剰余金 4,149,561 4,963,469
△ 2,387,101 △ 3,655,615
利益剰余金
株主資本合計 7,313,879 7,769,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,166 △ 2,910
△ 13,754 △ 15,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,588 △ 18,871
新株予約権
54,605 64,406
1,185,254 1,235,556
非支配株主持分
純資産合計 8,551,151 9,050,856
負債純資産合計 14,016,272 20,875,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,713,533 3,277,955
742,695 2,327,007
売上原価
売上総利益 970,837 950,948
※１ 1,581,260 ※１ 2,418,784
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 610,423 △ 1,467,835
営業外収益
受取利息 2,620 2,653
債務時効益 2,979 5
受取和解金 － 5,821
▶ 391
その他
営業外収益合計 5,603 8,871
営業外費用
支払利息 28,401 63,514
為替差損 59,087 14,223
支払手数料 13,576 30,833
304 23
その他
営業外費用合計 101,370 108,594
経常損失（△） △ 706,189 △ 1,567,558
特別利益
関係会社株式売却益 267,387 58,845
新株予約権戻入益 11,990 1,448
11,069 －
その他
特別利益合計 290,447 60,294
特別損失
固定資産売却損 － 891
固定資産除却損 670 28,587
－ 178
その他
特別損失合計 670 29,657
税金等調整前四半期純損失（△） △ 416,413 △ 1,536,922
法人税、住民税及び事業税
30,976 56,917
△ 810 △ 9,821
法人税等調整額
法人税等合計 30,166 47,096
四半期純損失（△） △ 446,579 △ 1,584,018
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32,287 △ 339,502
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 414,291 △ 1,244,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 446,579 △ 1,584,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 965 △ 14,077
9,039 △ 3,103
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,005 △ 17,180
四半期包括利益 △ 436,574 △ 1,601,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 407,134 △ 1,260,798
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,440 △ 340,400
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 416,413 △ 1,536,922
減価償却費 36,385 157,435
のれん償却額 7,201 62,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,562 △ 6,751
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,186 7,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,384 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 2,624 △ 2,653
支払利息 28,401 63,514
為替差損益（△は益） 6,747 △ 880
固定資産売却損益（△は益） － 891
固定資産除却損 670 28,587
関係会社株式売却損益（△は益） △ 267,387 △ 58,845
新株予約権戻入益 △ 11,990 △ 1,448
売上債権の増減額（△は増加） △ 396,907 △ 397,967
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 69,104 △ 233,832
営業貸付金の増減額（△は増加） 24,278 △ 19,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,696,254 △ 1,190,029
仕入債務の増減額（△は減少） 1,235,932 268,324
86,871 △ 160,061
その他
小計 △ 1,402,827 △ 3,020,823
利息及び配当金の受取額
2,624 2,653
利息の支払額 △ 17,043 △ 61,295
△ 29,195 110,288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,446,442 △ 2,969,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,484,758 △ 4,392,331
関係会社株式の売却による収入 － 66,000
定期預金の払戻による収入 － 400,016
差入保証金の差入による支出 △ 135,777 △ 935
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,025,914 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
63,506 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 296,558 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
246,044 －
る収入
△ 5,443 10,939
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587,071 △ 3,916,309
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,004 532,000
長期借入れによる収入 1,120,000 6,185,000
長期借入金の返済による支出 △ 391,764 △ 3,640,076
新株予約権の行使による株式の発行による収入 563,701 1,799,873
非支配株主からの払込みによる収入 443,010 264,010
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 259,792 －
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 324 △ 24,959
セール・アンド・リースバックによる収入 － 942,000
17,537 9,720
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,442,363 6,067,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,075 2,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 593,226 △ 815,450
現金及び現金同等物の期首残高 2,969,805 3,847,721
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 117,054 107,150
※１ 2,493,632 ※１ 3,139,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の子会社である㈱ライツ・アンド・ブ
ランズの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、㈱葵の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
Tube㈱の借入金 120,420 千円 113,130 千円
㈱葵の借入金 300,000 千円 － 千円
計 420,420 千円 113,130 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 119,004 千円 154,726 千円
給与手当 421,898 千円 701,878 千円
賞与引当金繰入額 55,306 千円 96,317 千円
貸倒引当金繰入額 32,029 千円 6,790 千円
退職給付費用 25,109 千円 37,099 千円
のれん償却額 7,201 千円 62,603 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,943,632 千円 3,159,420 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △450,000 千円 △20,000 千円
現金及び現金同等物 2,493,632 千円 3,139,420 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 910,492千円 増加し
ております。この事項とその他の変動を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が 6,461,911千
円 、資本剰余金が 4,963,469千円 となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
エンタテイン
合計
公共コンサル
投資銀行
（注）２
（注）１ 計上額
メント・
計
ティング事業
事業
（注）３
サービス事業
売上高
外部顧客への
1,445,330 179,191 75,642 1,700,164 13,369 1,713,533 － 1,713,533
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,068 2,000 1,393 17,461 － 17,461 △ 17,461 －
又は振替高
計 1,459,398 181,191 77,035 1,717,625 13,369 1,730,994 △ 17,461 1,713,533
セグメント利
益又は損失 397,734 △ 20,958 △ 386,022 △ 9,247 △ 6,106 △ 15,353 △ 595,069 △ 610,423
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △595,069千円 には、セグメント間取引消去 54,549千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △649,619千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡
し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が
5,740,285千円減少しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「投資銀行事業」において、第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルト
レーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。
これに伴う「投資銀行事業」ののれんは、当第２四半期連結会計期間において207,048千円であります。
また、「公共コンサルティング事業」において、当第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である㈱
ナムテックが、㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。これにより「公共コンサルティング
事業」にのれんが93,263千円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
エンタテイン
合計
公共コンサル
投資銀行
（注）２
（注）１ 計上額
メント・
計
ティング事業
事業
（注）３
サービス事業
売上高
外部顧客への
1,257,912 439,787 1,558,897 3,256,598 21,357 3,277,955 － 3,277,955
売上高
セグメント間
の内部売上高
123,307 6,000 4,150 133,457 － 133,457 △ 133,457 －
又は振替高
（注）４
計 1,381,220 445,787 1,563,048 3,390,055 21,357 3,411,413 △ 133,457 3,277,955
セグメント利
益又は損失 △ 404,967 76,059 △ 691,918 △ 1,020,826 △ 3,646 △ 1,024,472 △ 443,362 △ 1,467,835
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △443,362千円 には、セグメント間取引消去 121,808千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △565,171千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入108,688千円が含まれております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタテインメント・サービス事業」において、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結に伴う、当第２四
半期連結会計期間ののれんは、64,681千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △２円53銭 △６円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千
△414,291 △1,244,515
円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△414,291 △1,244,515
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 163,550,537 191,572,055
2017年12月19日開催の株主総
会の特別決議による2017年12
月21日発行の新株予約権（ス
トック・オプション）
1,825個
(普通株式 182,500株)
2017年12月26日付の取締役会
2008年12月19日開催の株主総
決議による2018年１月12日発
会の特別決議による2008年12
行の新株予約権
月29日発行の新株予約権（ス
179,788個
トック・オプション）は、一
(普通株式 17,978,800株)
部が権利行使され、また一部
が権利行使期間満了により
2018年２月９日開催の取締役
2018年12月１日をもって消滅
会決議による2017年２月27日
しております。
発行の新株予約権（ストッ
ク・オプション）
2018年12月19日開催の株主総
1,392個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
会の特別決議による2018年12
(普通株式 139,200株)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
月25日発行の新株予約権（ス
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
トック・オプション）
2016年12月22日開催の株主総
ものの概要
2,055個
会の特別決議による2016年12
(普通株式 205,500株)
月27日発行の新株予約権(ス
トック・オプション）につい
ては、2017年12月５日付で当
2019年２月12日開催の取締役
社が無償取得したうえでこれ
会決議による2019年２月27日
らを全て消却した。
発行の新株予約権（ストッ
ク・オプション）
ベターライフサポートホール
998個
ディングス㈱の新株予約権
(普通株式 99,800株)
（ストック・オプション）に
ついては、2017年10月31日付
でに当社保有の同社株式の全
部を譲渡して同社が当社の連
結の範囲から除外されたた
め、当該新株予約権は当社グ
ループの新株予約権には該当
しなくなった。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１４日
フィンテック グローバル株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴木 一宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２
０１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０１９年３
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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