中道リース株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 寛
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
1/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
9,728,873 9,736,179 39,343,141
売上高 (千円)
211,694 225,194 856,556
経常利益 (千円)
142,467 154,024 524,962
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
8,680 8,680 8,680
発行済株式総数 (千株)
7,154,880 7,535,993 7,441,599
純資産額 (千円)
117,118,105 121,002,629 128,123,513
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
19.34 20.86 71.20
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
7.00
１株当たり配当額 (円) ― ―
6.1 6.2 5.8
自己資本比率 (％)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載し
ておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業の設備
投資も増加するなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の金融政策の動向や中国の景気
減速など、世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、補助金に係る業務などの営業支援を強化するため、営
業推進企画部に営業活動支援室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第１四
半期累計期間における新規受注高は、不動産賃貸業の受注減等により9,284百万円（前年同四半期比14.1%減）とな
りました。
当第１四半期累計期間の売上高は、不動産賃貸料収入の増加等により9,736百万円（同0.1%増）となりました
が、不良債権処理費用の増加等により営業利益は216百万円（同0.4%減）となりました。匿名組合投資利益の増加
による営業外収益の増加により経常利益は225百万円（同6.4%増）、四半期純利益は154百万円（同8.1%増）となり
ました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客
に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は9,284百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業資産残高は91,902百万円（前期末比
0.5％増）となりました。売上高は解約に伴う売却額の減少等により8,860百万円（前年同四半期比0.7％減）、セ
グメント利益は不良債権処理費用の増加もあり91百万円（同26.7％減）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は0百万円（前年同四半期は1,566百万円）、営業資産残高は14,376百万円（前期末比
1.1％減）となりました。売上高は不動産賃貸料収入の増加により867百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメ
ント利益は260百万円（同15.3％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高はありませんでした（前年同四半期もありませんでした）。営業資産残高は92百万円
（前期末比2.5％減）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により9百万円（前
年同四半期比0.9％減）となりましたが、セグメント利益はアスクル事業による収益増により6百万円（同13.0％
増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前期末比7,121百万円減少し121,003百万円となりました。これは主に現金
及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比7,215百万円減少し113,467百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるもの
です。
純資産合計は、前期末比94百万円増加し7,536百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。
3/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前期末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行って
おります。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
当第１四半期累計期間
セグメントの名称
金額（千円） 前年同四半期比（％）
ファイナンス・リース 6,131,575 107.2
オペレーティング・リース ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 2,628,909 93.2
営業貸付事業
営業貸付事業 205,120 75.7
リース・割賦・営業貸付事業計 8,965,603 101.7
不動産賃貸事業 17,779 8.0
その他 ― ―
合計 8,983,382 99.4
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行
時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を
表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
(2018年12月末日) (2019年12月期第１四半期)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 63,853,561 60.2 64,596,585 60.7
オペレーティング・リース 406,185 0.4 411,267 0.4
リース・割賦・
割賦販売事業 24,561,414 23.1 24,361,740 22.9
営業貸付事業
営業貸付事業 2,667,580 2.5 2,532,240 2.4
リース・割賦・営業貸付事業計 91,488,740 86.2 91,901,832 86.4
不動産賃貸事業 14,541,693 13.7 14,376,474 13.5
その他 93,899 0.1 91,516 0.1
合計 106,124,331 100.0 106,369,822 100.0
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
4/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
シンジケート・ローン契約
当社は、リース及び割賦資産購入のための資金を調達するため、2019年３月29日付で株式会社北洋銀行と株式会
社みずほ銀行をアレンジャーとする、総額121億円のシンジケート・ローン契約（シンジケーション方式による金
銭消費貸借契約）を締結いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
① 組成金額
121億円
② 契約締結日
2019年３月29日
③ 借入実行日
2019年４月から９月までの６回分割実行
第１回：４月24日 第２回：５月27日 第３回：６月25日
第４回：７月25日 第５回：８月26日 第６回：９月25日
④ 借入期間
2019年６月30日を初回返済とし、３ヶ月毎の分割返済（最終返済期日：2024年９月30日）
⑤ 参加金融機関等
株式会社北洋銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社北海道銀行
株式会社みちのく銀行 株式会社青森銀行 株式会社第四銀行 株式会社秋田銀行
株式会社七十七銀行 株式会社商工組合中央金庫 みずほ信託銀行株式会社 株式会社北陸銀行
⑥ 財務制限条項等
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上
に維持すること
・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が、2019年12月期以降の決算につき２期連続
して損失とならないようにすること
・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益及び当期損益の全てが、2019年12
月期以降の決算期につき損失とならないようにすること
5/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年５月15日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 9,969 (注１、２)
1,296,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,760 (注１、３)
7,376,000
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４)
7,200
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,729 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,700株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
996,900株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。
４ 当社所有の自己株式が１株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１
中道リース株式会社 299,700 996,900 1,296,600 14.94
条東３丁目３番地
計 ― 299,700 996,900 1,296,600 14.94
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８-
の信託財産として拠出 式会社（信託Ｅ口） 12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 1.9％
利益基準 △0.5％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
8/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,072,495 6,647,120
現金及び預金
29,975 32
受取手形
※ 25,614,112 ※ 25,413,043
割賦債権
※ 63,865,242 ※ 64,606,471
リース債権及びリース投資資産
140,214 120,756
営業貸付金
2,527,366 2,411,484
その他の営業貸付債権
2,378,662 2,231,737
賃貸料等未収入金
510,065 468,896
その他の流動資産
△ 125,600 △ 126,557
貸倒引当金
109,012,531 101,772,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,923,164 14,759,060
賃貸資産
64,884 64,482
社用資産
14,988,047 14,823,542
有形固定資産合計
97,444 101,860
無形固定資産
投資その他の資産
3,966,751 4,261,329
その他の投資
△ 42,386 △ 46,909
貸倒引当金
3,924,366 4,214,420
投資その他の資産合計
19,009,857 19,139,821
固定資産合計
101,125 89,825
繰延資産
128,123,513 121,002,629
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,247,789 ※ 912,634
支払手形
3,801,926 4,529,140
買掛金
2,570,000 2,170,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 30,705,532 29,402,820
2,400,000 2,420,000
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
218,491 219,024
務
230,153 120,763
未払法人税等
1,050,481 1,051,304
割賦未実現利益
27,000
役員賞与引当金 -
85,553 59,098
賞与引当金
1,566,986 1,754,074
その他の流動負債
43,903,910 42,638,856
流動負債合計
9/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
固定負債
6,850,000 6,160,000
社債
58,150,373 53,214,398
長期借入金
2,038,869 1,814,936
債権流動化に伴う長期支払債務
55,863 57,778
退職給付引当金
6,193,085 6,101,173
受取保証金
806,575 809,036
資産除去債務
2,683,239 2,670,460
その他の固定負債
76,778,004 70,827,781
固定負債合計
120,681,914 113,466,637
負債合計
純資産の部
株主資本
2,297,430 2,297,430
資本金
2,137,430 2,137,430
資本剰余金
利益剰余金 3,034,794 3,137,135
△ 221,390 △ 221,390
自己株式
7,248,263 7,350,605
株主資本合計
評価・換算差額等
193,336 185,388
その他有価証券評価差額金
193,336 185,388
評価・換算差額等合計
7,441,599 7,535,993
純資産合計
128,123,513 121,002,629
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,728,873 9,736,179
売上高
9,000,867 8,998,161
売上原価
728,006 738,018
売上総利益
511,568 522,425
販売費及び一般管理費
216,438 215,594
営業利益
営業外収益
99 141
受取利息
400 794
受取配当金
14,684
匿名組合投資利益 -
76
償却債権取立益 -
81 81
その他の営業外収益
657 15,700
営業外収益合計
営業外費用
3,093 3,837
支払利息
2,137 2,132
支払手数料
171 132
その他の営業外費用
5,401 6,100
営業外費用合計
211,694 225,194
経常利益
特別損失
6 27
固定資産除売却損
6 27
特別損失合計
211,688 225,167
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,175 104,456
△ 23,954 △ 33,314
法人税等調整額
69,221 71,143
法人税等合計
142,467 154,024
四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度126,238千円、当第１四半期会計期間126,238千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第１四半期会計期間1,013,200株、当第１四半期会計期間996,900株であり、期中平均株式数
は、前第１四半期累計期間1,013,200株、当第１四半期累計期間996,900株であります。期末株式数及び期中平均株
式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
(1)受取手形
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 121,830千円 51,879千円
リース投資資産 41,307千円 39,146千円
受取手形計 163,137千円 91,025千円
(2)支払手形
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
(貸借対照表上の科目)
支払手形 179,459千円 396,725千円
12/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 228,749千円 244,178千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月20日
普通株式 51,569 7.00 2017年12月31日 2018年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,013,200株は、株主資本において自己株式と
して計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,092千円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月19日
普通株式 51,682 7.00 2018年12月31日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式とし
て計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
13/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
8,925,257 794,227 9,719,483 9,390 9,728,873 9,728,873
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
8,925,257 794,227 9,719,483 9,390 9,728,873 9,728,873
計 ―
124,168 225,439 349,607 5,529 355,136 △ 138,698 216,438
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△138,698千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
8,859,736 867,134 9,726,870 9,309 9,736,179 9,736,179
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
8,859,736 867,134 9,726,870 9,309 9,736,179 9,736,179
計 ―
91,054 259,997 351,051 6,246 357,297 △ 141,704 215,594
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△141,704千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 19.34円 20.86円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 142,467 154,024
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
142,467 154,024
普通株式の期中平均株式数(株) 7,367,030 7,383,199
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社
株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間1,013,200株、当第
１四半期累計期間996,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
伊 東 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 田 友 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
