株式会社ハイパー 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 6,015,099 6,924,399 22,147,210
売上高
（千円） 188,060 215,507 348,472
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 119,543 135,446 183,874
期）純利益
（千円） 118,995 136,155 180,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,624,888 2,764,562 2,662,573
純資産額
（千円） 7,337,372 7,724,472 6,280,970
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.08 15.86 21.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.20 15.11 20.38
（当期）純利益金額
（％） 34.5 34.6 40.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策
に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用により
個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことによ
り、法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な
先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。ま
た、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどに
より、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,924,399千円（前年同四半期比15.1％増）、経常利益は
215,507千円（前年同四半期比14.6％増）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は135,446千円（前年同四半期比
13.3％増）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が
顕著化し、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。しかしながら、昨年度末より続くCPU不足を起因とし
たパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。当社グループにお
きましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売に
シフトすることにより、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加い
たしました。 その結果、売上高は4,707,732千円（前年 同四半期比19.9％増）、営業利益は180,527千円（前年同
四半期比5.4％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移しました。その結果、売上高
は2,200,518千円（ 前年 同四半期比 5.8％増）、営業利益は35,178千円（ 前年 同四半期比 45.8％増）となりまし
た。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就
労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増
加しております。その結果、売上高は16,148千円（前年同四半期比88.9％増）、営業損失は699千円（前年同四
半期：営業損失7,828千円）となりました。
(2） 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」の増加等によ
り、前連結会計年度末と比べて1,443,502千円増加し、7,724,472千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて
1,341,513千円増加し、4,959,910千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて
101,988千円増加し、2,764,562千円となりました。この結果、自己資本比率34.6％となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
4,067,119
ＩＴサービス事業 （千円） 122.2
アスクルエージェント事業 （千円） 1,958,430 106.0
その他 （千円） 15,738 113.1
6,041,288
合計 （千円） 116.4
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
4,707,732
ＩＴサービス事業 （千円） 119.9
105.8
アスクルエージェント事業 （千円） 2,200,518
その他 （千円） 16,148 188.9
6,924,399 115.1
合計 （千円）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達してお
ります。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気は輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、今後も緩やかな回復基調で推移する
と見込まれております。一方、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動
等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,705,200 8,775,200
る株式であり、単元株式
市場第二部
数は100株であります。
計 8,705,200 8,775,200 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
38,800 316,572
8,705,200 3,889 3,889 266,584
2019年３月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 132,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,571,800
完全議決権株式（その他） 85,718 －
普通株式 1,100
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,705,200 － －
総株主の議決権 － 85,718 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ハイ 東京都中央区日本橋堀
132,300 － 132,300 1.52
パー 留町二丁目９番６号
計 － 132,300 － 132,300 1.52
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を76株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,107,351 2,187,585
現金及び預金
※１ 2,994,324 ※１ 4,291,290
受取手形及び売掛金
※１ 118,242 ※１ 133,713
電子記録債権
393,707 428,455
商品
70,628 66,005
その他
△ 9,704 △ 12,422
貸倒引当金
5,674,550 7,094,627
流動資産合計
固定資産
46,634 46,805
有形固定資産
無形固定資産
153,645 142,670
のれん
176,603 164,752
その他
無形固定資産合計 330,248 307,422
投資その他の資産
35,160 96,182
投資有価証券
279,563 266,840
その他
△ 85,187 △ 87,406
貸倒引当金
229,536 275,617
投資その他の資産合計
606,419 629,845
固定資産合計
6,280,970 7,724,472
資産合計
負債の部
流動負債
2,531,403 3,910,766
買掛金
100,000 150,000
短期借入金
324,648 303,786
1年内返済予定の長期借入金
85,540 74,573
未払法人税等
68,974 45,592
賞与引当金
221,422 257,364
その他
3,331,989 4,742,082
流動負債合計
固定負債
238,028 168,721
長期借入金
20,810 21,470
退職給付に係る負債
27,568 27,636
その他
286,407 217,827
固定負債合計
3,618,396 4,959,910
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
312,682 316,572
資本金
282,883 286,773
資本剰余金
2,002,792 2,099,836
利益剰余金
△ 32,053 △ 32,053
自己株式
2,566,305 2,671,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,640 2,350
その他有価証券評価差額金
1,640 2,350
その他の包括利益累計額合計
94,626 91,083
新株予約権
2,662,573 2,764,562
純資産合計
6,280,970 7,724,472
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,015,099 6,924,399
5,165,838 6,006,528
売上原価
849,260 917,871
売上総利益
661,654 702,865
販売費及び一般管理費
187,606 215,005
営業利益
営業外収益
129 137
受取利息
300 600
広告料収入
275 255
受取手数料
841 270
その他
1,546 1,264
営業外収益合計
営業外費用
1,092 762
支払利息
1,092 762
営業外費用合計
188,060 215,507
経常利益
特別利益
- 1,166
新株予約権戻入益
- 1,166
特別利益合計
188,060 216,674
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,026 68,279
15,489 12,948
法人税等調整額
68,516 81,227
法人税等合計
119,543 135,446
四半期純利益
119,543 135,446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
119,543 135,446
四半期純利益
その他の包括利益
△ 548 709
その他有価証券評価差額金
△ 548 709
その他の包括利益合計
118,995 136,155
四半期包括利益
（内訳）
118,995 136,155
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 4,960千円 7,408千円
電子記録債権 7,052 6,473
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 19,117千円 16,629千円
のれんの償却額 10,974 10,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月23日
普通株式 40,325 9.50 2017年12月31日 2018年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 38,403 4.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
（注）１
ス事業
事業
売上高
3,925,870 2,080,679 6,006,549 8,550 6,015,099 - 6,015,099
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
3,925,870 2,080,679 6,006,549 8,550 6,015,099 - 6,015,099
計
セグメント利益又は損失
171,310 24,124 195,434 △ 7,828 187,606 - 187,606
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業 及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
ージェント 計
（注）１
ス事業
事業
売上高
4,707,732 2,200,518 6,908,251 16,148 6,924,399 - 6,924,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
4,707,732 2,200,518 6,908,251 16,148 6,924,399 - 6,924,399
計
セグメント利益又は損失
180,527 35,178 215,705 △ 699 215,005 - 215,005
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業 及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14円08銭 15円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
119,543 135,446
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
119,543 135,446
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,490,957 8,541,334
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円20銭 15円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 565,926 421,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 108,000株）
（注）１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計
年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
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（重要な後発事象）
１．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度
の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
①処分する株式の種類及び数 普通株式 130,000株
②処分価額 １株につき 459円
③処分期日 2019年５月28日
④処分価額総額 59,670千円
⑤処分先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
ております。
２．役員向け株式交付信託の導入
（１）概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、「役員向け株式交付信託」の導入を、2019年５月10日開催の取締役会において決議いたしました。
（1）名称 役員向け株式交付信託
（2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
（3）受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（4）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
（5）信託契約日 2019年５月28日
（6）信託の期間 2019年５月28日～2025年５月末日（予定）
（7）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
（２）当社株式取得の内容
（1）取得する株式の種類及び数 普通株式 130,000株
（2）取得価額総額 59,670,000円
（3）取得期日 2019年５月28日
（4）株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）による取得
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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