株式会社カワニシホールディングス 四半期報告書 第70期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カワニシホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区今一丁目４番31号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 株式会社カワニシホールディングス東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 82,610,285 81,237,227 107,663,554
経常利益 (千円) 1,143,847 940,608 1,235,888
親会社株主に帰属する
(千円) 981,737 606,447 1,054,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,095,785 513,020 1,159,163
純資産額 (千円) 6,353,266 6,705,130 6,416,644
総資産額 (千円) 35,902,753 36,337,397 33,433,567
１株当たり四半期(当期)
(円) 174.98 108.09 187.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.3 18.2 18.8
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.92 41.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものです。
(1) 経営成績の分析
〈医療器材事業〉
ロボット支援手術や低侵襲治療の適応拡大といった新技術の普及と、少子高齢化に対応する医療提供体制の再整
備など、医療を取り巻く環境は急速に変化しています。我々の業界も治療効果の最大化と医療費の抑制という、と
もすれば相反するニーズに対応したサービスの提供体制が求められています。
この市場環境に対応すべく、様々な取り組みを実施した結果、消耗品全体の売上高は前年同期比101.3％と前年
を1.3ポイント上回りました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前年同期比129.9％、徳島県で前年同期比
106.8％、宮城県で前年同期比206.9％と順調に成長しました。領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿
病関連商材の売上高は全エリアで順調に推移し、前年同期比118.0％を達成しました。その結果、手術関連消耗品
の売上高は前年同期比102.9％となりました。
整形外科消耗品は、昨年の償還価格改定の影響に加え、一部施設の失注が発生しましたが、兵庫県・広島県にお
いて新規獲得があったことで、売上高は前年同期比100.6％となりました。
循環器消耗品は、今回の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前年同期比98.7％にとどまりました。その
一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周
波で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前年同期比109.3％と売上高が拡大していま
す。また、従前より注力している人工心臓弁を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連の商材の売上高は、前年同期比
138.5％と大幅に伸びており、今後に向けた明るい材料となっています。
設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更
新の他、新築特需もありましたが、前期の新改築案件規模に至らず、売上高は前年同期比83.7％となりました。
また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費は、貸出用医療機器の
購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しないなどの要因もあり、増加
しました。
その結果、医療器材事業は、売上高 721億53百万円 （前年同期比 2.0％減 ）、 営業利益９億95百万円 （前年同期
比 16.7％減 ）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、一部で大口契約の終了があったため、売上高は 121億99百万円 （前年同期比 0.4％減 ）となりま
したが、人材配置や物流業務の最適化などによる経費の削減に努めたことにより、 営業利益56百万円 （前年同期
比 7.3％増 ）となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
〈介護用品事業〉
介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地域において、福島県で前年同期比108.6％、宮城県で前年同期比
114.6％と引き続き伸長しました。また、四国地域においても愛媛県で前年同期比114.8％と増加しています。セグ
メント別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が105.3％と確実に成長しており、付随する物品販売においても、
前年同期比106.3％を達成しました。
一方、営業体制強化に向けた人員増等により経費が増加した結果、売上高 15億69百万円 （前年同期比 4.3％
増 ）、 営業利益65百万円 （前年同期比 4.9％減 ）となりました。
〈輸入販売事業〉
輸入販売事業は、立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、 営業損失59百万円 （前年同期 営業損失16百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 812億37百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、 連結経常利益
は９億40百万円 （前年同期比 17.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円 （前年同期比
38.2％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は 363億37百万円 となり、前連結会計年度と比べ 29億３百万円増加 しまし
た。主な要因は、現金及び預金が12億38百万円、受取手形及び売掛金が13億58百万円、商品が３億50百万円がそれ
ぞれ増加した一方で、投資その他の資産が91百万円減少したことによるものです。
また、負債は 296億32百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 26億15百万円増加 しました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が14億56百万円、短期借入金が14億20百万円、長期借入金が５億93百万円、長期未払金が３億12百万
円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が３億29百万円、未払法人税等が１億15百万円、役員退職慰労引当金が
７億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 67億５百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 ２億88百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益により６億６百万円増加した一方で、配当金により２億24百万円、その他有価証券評価差額
が65百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.6ポイント減少し、 18.2％ となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 6,250,000 6,250,000 限のない標準となる株式
（市場第二部）
１単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 6,250,000 ― 607,750 ― 343,750
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 522,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,247 ―
5,724,700
普通株式 2,500
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,247 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決
権 10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式16株
３ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
４ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社カワニシ 岡山県岡山市北区今1-4-31 522,800 － 522,800 8.36
ホールディングス
計 － 522,800 － 522,800 8.36
（注） 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役
員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体
のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が
保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使
しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
7/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,712 2,654,303
※1 , ※2 19,498,226 ※1 , ※2 20,856,363
受取手形及び売掛金
※1 , ※2 883,935 ※1 , ※2 995,631
電子記録債権
商品 4,594,270 4,944,454
966,836 581,763
その他
流動資産合計 27,358,981 30,032,517
固定資産
有形固定資産 3,753,076 3,894,905
無形固定資産
242,139 421,839
その他
無形固定資産合計 242,139 421,839
※1 2,079,370 ※1 1,988,134
投資その他の資産
固定資産合計 6,074,585 6,304,880
資産合計 33,433,567 36,337,397
負債の部
流動負債
※2 16,258,265 ※2 17,715,086
支払手形及び買掛金
※2 5,454,026 ※2 5,125,022
電子記録債務
短期借入金 1,735,004 3,155,379
未払法人税等 283,953 168,415
賞与引当金 30,797 67,934
1,464,702 1,246,502
その他
流動負債合計 25,226,748 27,478,340
固定負債
長期借入金 326,628 920,000
役員退職慰労引当金 738,757 －
役員株式給付引当金 － 27,412
退職給付に係る負債 405,732 419,648
長期未払金 － 312,744
319,055 474,121
その他
固定負債合計 1,790,173 2,153,927
負債合計 27,016,922 29,632,267
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 346,954 374,704
利益剰余金 5,906,145 6,288,167
△ 834,363 △ 862,222
自己株式
株主資本合計 6,026,486 6,408,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,031 113,997
85,846 83,016
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 264,878 197,013
非支配株主持分 125,279 99,717
純資産合計 6,416,644 6,705,130
負債純資産合計 33,433,567 36,337,397
8/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 82,610,285 81,237,227
74,201,804 72,922,431
売上原価
売上総利益 8,408,480 8,314,796
販売費及び一般管理費 7,266,380 7,379,286
営業利益 1,142,099 935,509
営業外収益
受取利息 260 356
受取配当金 1,623 1,528
受取保険金 450 1,043
受取手数料 6,335 10,473
売電収入 6,862 7,444
18,336 10,452
その他
営業外収益合計 33,869 31,298
営業外費用
支払利息 15,083 16,101
売電費用 6,429 5,850
10,609 4,246
その他
営業外費用合計 32,122 26,198
経常利益 1,143,847 940,608
特別利益
投資有価証券売却益 46,014 69,944
有形固定資産売却益 4,725 100
※1 1,113
受取補償金 －
106,002 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 157,855 70,045
特別損失
役員退職慰労金 － 114,003
有形固定資産売却損 8,920 －
2,143 4,622
有形固定資産除却損
特別損失合計 11,063 118,625
税金等調整前四半期純利益 1,290,639 892,028
法人税、住民税及び事業税 338,547 227,882
△ 23,940 83,260
法人税等調整額
法人税等合計 314,606 311,142
四半期純利益 976,032 580,885
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,704 △ 25,562
親会社株主に帰属する四半期純利益 981,737 606,447
9/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 976,032 580,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,553 △ 65,034
122,305 △ 2,830
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 119,752 △ 67,864
四半期包括利益 1,095,785 513,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,101,490 538,583
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,704 △ 25,562
10/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を計上していましたが、2018年９月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止してい
ます。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労
金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び
執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総
会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一
括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原
則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有
する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末において、179,913千円、116,600株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 6,810 千円 7,166 千円
電子記録債権 326 千円 360 千円
投資その他の資産 2,447 千円 5,050 千円
第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半
期連結会計期間末日の残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
受取手形 409,610 千円 398,649 千円
電子記録債権 30,750 千円 37,816 千円
支払手形 266,012 千円 276,845 千円
電子記録債務 272,184 千円 150,720 千円
11/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 221,498 千円 260,744 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月21日
普通株式 168,320 30.00 2017年６月30日 2017年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月20日
普通株式 224,426 40.00 2018年６月30日 2018年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
医療器材 介護用品 輸入販売
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 68,948,398 12,158,541 1,503,345 － 82,610,285 － 82,610,285
セグメント間の内部
4,657,569 93,807 1,081 － 4,752,458 △ 4,752,458 －
売上高又は振替高
計 73,605,967 12,252,348 1,504,426 － 87,362,743 △ 4,752,458 82,610,285
セグメント利益又は
1,194,531 52,851 68,852 △ 16,136 1,300,098 △ 157,999 1,142,099
損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額 △157,999千円 には、セグメント間取引消去 10,747千円 、各報告セグメントに配分
しない全社費用 △168,746千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
医療器材 介護用品 輸入販売
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 67,564,299 12,104,307 1,568,620 － 81,237,227 － 81,237,227
セグメント間の内部
4,589,628 95,307 1,228 － 4,686,164 △ 4,686,164 －
売上高又は振替高
計 72,153,927 12,199,615 1,569,849 － 85,923,392 △ 4,686,164 81,237,227
セグメント利益又は
995,192 56,708 65,479 △ 59,653 1,057,726 △ 122,217 935,509
損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額 △122,217千円 には、セグメント間取引消去 10,959千円 、各報告セグメントに配分
しない全社費用 △133,176千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 174円98銭 108円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
981,737 606,447
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
981,737 606,447
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,610,659 5,610,618
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結
累計期間116,600株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニ
シホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１
日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
