株式会社イメージワン 四半期報告書 第36期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社イメージ ワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 智
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3410
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 野 村 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3413
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 野 村 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 第36期第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第2四半期 第2四半期 第35期
連結累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
766,153 733,076 1,653,504
売上高 (千円)
経常利益又は
△ 61,803 △ 65,899 16,527
(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は
△ 39,120 △ 352,832 8,395
(千円)
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
△ 92,172 △ 103,790
(千円) ―
投資損失（△）
1,417,902 1,700,536 1,700,536
資本金 (千円)
5,721,100 6,681,100 6,681,100
発行済株式総数 (株)
1,145,788 1,306,479 1,659,311
純資産額 (千円)
1,761,851 1,659,770 2,195,546
総資産額 (千円)
１株当たり当期純利益又は
△ 7.15 △ 53.41 1.44
(円)
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
57.3 78.7 75.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
243,492 67,460 27,648
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 41,616 3,176 △ 261,269
（千円）
フロー
財務活動によるキャッシュ・
204,831 △ 25,416 733,945
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,107,810 912,660 867,439
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
1.10 △ 44.99
(円)
又は四半期純損失金額（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第35期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第35期第２四半期累計期間
に代えて、第35期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３ 持分法を適用した場合の投資損失については、第35期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成して
いるため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第35期第２四半期連結累計期間及び第36
期第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第35期は、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当
社は前年第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しており、前年第２四半期は個別の経営成績を開示してお
りませんでしたが、参考として前年同四半期の個別の経営成績との比較分析を記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済やIT関連需要の低迷に加え、人手不足や原油価格の反発
により悪化しております。今後の先行きに関しても、中国経済やIT関連需要の減速は当面継続することと、人手不
足の深刻化のため不透明感が増しております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる
新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医
療サービス具体化への期待が高まってきております。
また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で
「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大
きな役割を担わせる戦略となっております。
一方、当社は、2018年５月以降、インターネット予約・検索サイトを中心としたウェブ・サービス事業を、光通
信グループと共同運営してきた株式会社エンパワープレミアム（以下、「エンパワープレミアム社」といいま
す。）への投資事業と位置づけ、事業推進を支援して参りました。当社の持分法適用関係会社であるエンパワープ
レミアム社の株式について、累積赤字等の影響により実質価額が低下したことから、監査法人とも協議した結果
「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損273百万円を特別損失に計上するこ
ととなりました。引き続き、投資事業の一環として支援して参ります 。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高733百万円（前年同期比4.3％減）、営業損
失61百万円（前年同期は１百万円の損失）、経常損失65百万円（同７百万円の損失）、四半期純損失352百万円
（同 11百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高656百万円（前年同期比4.9％減）、セグメン
ト利益67百万円（同19.6％減）となりました。
PACS（医療画像保管・配信・表示システム）は、これまで取り組んできた営業強化策により、VNA（Vender
Neutral Archive）としての製品価値が市場で認知されつつあり、モダリティメーカーや医療情報システムメー
カーとの協業を通した成果が出てきておりますが、「医療画像システム商品」の価格競争は継続した加速傾向にあ
り、当セグメントの売上高、セグメント利益は減収減益となりました。
GEOソリューション事業
GEOソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高76百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益４
百万円（同59.9％減）となりました。
Pix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）は、国内のUAV運用の増加を背景に
販売量は着実に前期より成長加速しており、昨年度から中期的な販売増を目指した契約代理店網の組成に注力した
ことなどにより、売上高は前期より着実に成長しております。しかし、契約代理店網を活用した営業活動や販売促
進のための広告展開などにより前年同期と比較し販売管理費が先行し、セグメント利益は減益となりました。
また、当第３四半期に入り、当社は新たな事業として、太陽光発電事業とクラウド型オーダリング電子カルテ事
業を開始しました。太陽光発電に関しては、クリーンな環境エネルギー社会の創造を目指し、収益基盤を早期確立
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するためにも、安定収益を見込むことが出来る再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業
および売電事業に参入いたしました。
一方、クラウド型オーダリング電子カルテ事業に関しましては、サーバー型システムと比較し、大幅な低コスト
化を実現し、かつ病院業務の省力化および患者様へのサービス提供の短縮化が可能となり、また当社の主力商品で
あるPACS（医療画像保管・配信・表示システム）等のソフトウェアに連携させることで、病院の利便性が向上する
こと等のシナジー効果も見込まれることから、このたび本事業に参入いたしました 。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,384百万円(前事業年度末比15.8％減)となりました。これは、
現金及び預金が33百万円増加し、受取手形及び売掛金が283百万円減少したこと等によります。
固定資産は、275百万円(同50.1％減)となりました。これは、無形固定資産のソフトウェアが10百万円減少し、
その他が５百万円増加し、投資その他の資産の関係会社株式が273百万円減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、1,659百万円(同24.4％減)となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、238百万円(前事業年度度末比41.0％減)となりました。これは、
買掛金が142百万円減少したこと等によります。
固定負債は、114百万円(同13.3％減)となりました。これは、長期借入金が17百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、353百万円(同34.1％減)となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,306百万円(前事業年度末比21.3％減)となりました。これ
は、利益剰余金が352百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、912百万円となり、前事業年
度末に対し、45百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は67百万円となりました。これは、売上債権の減
少283百万円、仕入債務の減少142百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は３百万円となりました。これは、定期預金の払
戻による収入12百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は25百万円となりました。これは、長期借入金の
返済による支出17百万円等があったことによるものです。
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(4) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代に
おいて最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略とし
て、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じ
てお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の
健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とク
リーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康
と環境を創造する企業へと変革して参ります。
② 事業戦略の骨子
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高
い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再
構築の一環であります。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事
業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発
電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティッ
ク事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参
ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出お
よび事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
③ 目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
④ 中長期的な経営改革
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営
方針の改革として推進してまいります。
（イ)長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
（ロ）新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
（ハ）M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
（ニ）既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
（ホ）結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
⑤ 経営環境
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲
げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用
した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-
Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大
きな役割を担わせる戦略となっております。
⑥ 成長を支える財務戦略
（イ） 負債と株主資本のバランスを考慮しつつ、必要に応じて戦略的な資金調達を実行
（ロ） 資金効率を重要視しつつ、成長のための新規事業領域への投資は果断に実行
（ハ） M&A・業務提携を見据え、機動的な経営判断を可能とするための財務面を整備
（ニ） 財務状況の改善を急ぎ、2021年９月期での復配を目指す
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記になります。
契約先 契約締結日 事業譲渡日 契約の内容
医療機器「duranta」の販売
株式会社ZAIKEN 2019年３月18日 2019年３月18日 事業に関し、事業譲渡する
契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,681,100 6,681,100
す。
JASDAQ（スタンダード）
計 6,681,100 6,681,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 6,681,100 ― 1,700,536 ― 843,534
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
899,900 13.62
株式会社タイズコーポレーション 東京都港区新橋３丁目９番９号７階
319,000 4.83
株式会社ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４番15号
株式会社ＪＪＥ ＨＤ 289,900 4.39
大阪府寝屋川市寿町36番11号
246,500 3.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
244,000 3.69
株式会社コムシス 大阪府大阪市中央区道頓堀２丁目２番20号
東京都港区北青山２丁目７番26号
198,700 3.01
株式会社きずな
メゾン青山12階
186,700 2.83
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号
165,500 2.51
株式会社ユニ・ロット
淡路町パークビル４階
宇野 辰雄 161,300 2.44
東京都北区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETRBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 91,954 1.39
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番1号)
2,803,454 42.43
計 －
(注) 上記のほか、自己株式が74,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.12%）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,048 ―
6,604,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 6,681,100 ― ―
総株主の議決権 ― 66,048 ―
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
74,500 ─ 74,500 1.12
株式会社イメージ ワン 27番30号
計 ― 74,500 ─ 74,500 1.12
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
2012年12月 弁護士登録
小出剛司法律事
務所入所
仮取締役 2013年10月 シティユーワ法
(注)１
1983年 2019年
(監査等委
― 市橋 卓 (注)２ 100
律事務所入所
６月28日 ２月15日
員)
(注)３
2018年８月 OMM法律事務所
参画(現任)
2019年２月 当社仮取締役（監
査等委員）(現任)
(注) １．仮取締役市橋卓は、社外取締役であります。
２．2019年1月25日に社外取締役であり、監査等委員である林敦が辞任し、監査等委員に1名の欠員が生じたた
め、2019年2月15日付で裁判所の決定により、監査等委員である取締役(社外取締役)の職務を一時行う者と
して市橋卓が選任されました。
３．仮取締役(監査等委員)の任期は、就任の時から2019年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 髙 田 康 廣 2019年１月25日
取締役
― 林 敦 2019年１月25日
(監査等委員)
取締役
― 小 髙 正 嗣 2019年１月25日
(監査等委員)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロン
ティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第35期事業年度 水都有限責任監査法人
第36期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 フロンティア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
879,439 912,660
現金及び預金
720,667 437,568
受取手形及び売掛金
12,820 0
商品
11,420 13,974
仕掛品
500 770
貯蔵品
20,471 19,489
その他
△ 2,166 △ 147
貸倒引当金
1,643,154 1,384,315
流動資産合計
固定資産
39,468 34,716
有形固定資産
無形固定資産
28,815 18,254
ソフトウエア
41,866 47,516
その他
70,682 65,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
399,000 125,701
関係会社株式
47,321 55,266
その他
△ 4,080 △ 6,000
貸倒引当金
442,241 174,968
投資その他の資産合計
552,392 275,455
固定資産合計
2,195,546 1,659,770
資産合計
負債の部
流動負債
263,765 121,468
買掛金
7,700
1年内償還予定の社債 ―
34,776 34,776
1年内返済予定の長期借入金
17,864 9,471
未払法人税等
10,947 7,722
製品保証引当金
68,527 64,865
その他
403,579 238,304
流動負債合計
固定負債
129,289 111,901
長期借入金
3,088 3,085
退職給付引当金
277 ―
その他
132,655 114,986
固定負債合計
536,235 353,291
負債合計
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,700,536 1,700,536
資本金
843,534 843,534
資本剰余金
△ 773,438 △ 1,126,271
利益剰余金
△ 111,949 △ 111,949
自己株式
1,658,681 1,305,849
株主資本合計
630 630
新株予約権
1,659,311 1,306,479
純資産合計
2,195,546 1,659,770
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
733,076
売上高
525,822
売上原価
207,254
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,900
役員報酬
91,482
給料手当及び賞与
2,166
退職給付費用
14,175
法定福利費
20,324
旅費交通費及び通信費
5,779
減価償却費
20,982
地代家賃
36,424
支払報酬
△ 99
貸倒引当金繰入額
53,985
その他
269,120
販売費及び一般管理費合計
△ 61,865
営業損失（△）
営業外収益
12
受取利息
150
受取配当金
330
為替差益
1,023
受取手数料
212
その他
1,729
営業外収益合計
営業外費用
1,325
支払利息
25
社債利息
4,411
支払手数料
5,762
営業外費用合計
△ 65,899
経常損失（△）
特別損失
10,894
事業譲渡損
273,298
関係会社株式評価損
0
固定資産除却損
特別損失合計 284,193
△ 350,092
税引前四半期純損失（△）
2,740
法人税、住民税及び事業税
2,740
法人税等合計
△ 352,832
四半期純損失（△）
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 350,092
税引前四半期純損失（△）
12,021
減価償却費
10,894
事業譲渡損益（△は益）
273,298
関係会社株式評価損
0
固定資産除却損
△ 99
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 2
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 3,224
製品保証引当金の増減額（△は減少）
△ 162
受取利息及び受取配当金
1,351
支払利息
283,099
売上債権の増減額（△は増加）
3,122
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 142,296
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 11,135
その他
76,774
小計
利息及び配当金の受取額 156
△ 1,341
利息の支払額
△ 8,128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
67,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,785
有形固定資産の取得による支出
△ 15,211
無形固定資産の取得による支出
12,000
定期預金の払戻による収入
△ 340
保証金の差入による支出
204
保証金の回収による収入
9,310
事業譲渡による収入
3,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,388
長期借入金の返済による支出
△ 7,700
社債の償還による支出
△ 328
リース債務の返済による支出
△ 25,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
867,439
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 912,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 912,660千円
現金及び現金同等物 912,660千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ZAIKEN
② 分離した事業の内容
当社のduranta事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2014年12月12日から本製品テレメトリー式心電送信機、およびインターネット／クラウドを利用した
「duranta」の販売を開始し、より良いサービスを提供できるように努めてまいりました。
しかしながら、在宅医療業界の構造変化をはじめ、他社との価格競争により事業環境は変化し、2014年の販売
開始より、業績の低迷により当初予算を大幅に下回り、採算が取れていない状況が続いております。また、業務
提携先である取引先から契約内容の見直しの検討依頼もあり、社内で協議した結果、当社の事業構造改革に向け
た経営体制の強化を取り組む中において、このたびduranta事業を譲渡することにいたしました。
④ 事業分離日
2019年３月18日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
10,894千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,875千円
固定資産 13,329千円
資産合計
20,204千円
③ 会計処理
移転したduranta事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の
時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ヘルスケアソリョーション事業
(4) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
5,782千円
営業損失（△） △15,864千
円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
(注)１
ヘルスケアソ ＧＥＯソリュー
(注)２
合計
リューション事業 ション事業
売上高
656,630 76,445 733,076 733,076
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
656,630 76,445 733,076 733,076
計 ―
セグメント利益又は損失(△)
67,495 4,127 71,622 △ 133,488 △ 61,865
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用133,488千円が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 399,000千円 399,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 251,116〃 158,943〃
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）
―千円 △92,172千円
の金額
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
項目
至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △53円41銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △352,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る
△352,832
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,606,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジ ワンの2018年10月１日から2019年９月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年12月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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