株式会社キャリア 四半期報告書 第11期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】 （03）6863-9450（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 羽鳥 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】 （03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 羽鳥 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日
（千円） 5,354,440
売上高
（千円） 149,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 79,272
益
（千円） 82,899
四半期包括利益
（千円） 1,266,508
純資産額
（千円） 2,993,082
総資産額
（円） 9.44
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.43
純利益金額
（％） 41.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,306
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,389
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 122,306
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 1,074,790
高
第11期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日
（円） 2.57
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において株式交換により、株式会社キューボグループを完全子会社とし、株式会社
キューボグループが直接的に過半数超の株式を保有する株式会社キューボ、また、株式会社キューボグループが間接
的に過半数超の株式を保有する株式会社オプション及び株式会社キャストを子会社（以下、４社を総称して、
「キューボグループ各社」）としております。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され
ることとなりました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社は、2019年１月16日付にて株式会社キューボグループを連結子会社化し、当社グループの業績に寄与すること
を見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化や競合状況等により当該会社の業績が買収時の想定を下回り、
期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環
境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動な
ど、先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年３月の有効求人倍率が1.63倍と
高水準の状態が継続していることに加えて、総務省統計局が発表した2019年３月の完全失業率の指数は2.5％と低
水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2018年版高齢
社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口
（55歳以上）は、2017年度の推計で1,985万人（前年対比2.0％増）、総労働力人口の29.5％を占めております。ア
クティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の
積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は5,354,440千円、営業利益は133,806千円、経常利益は149,321千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は79,272千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較については
記載しておりません。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以
下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行
うブルーカラー分野、コールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー分野の２つの分野にお
いてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今ま
でのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加
しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野に
おいては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育
成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,152,499千円となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定
派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支
店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年２月に開設し、本事業と同様の
事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年１月16日を効力発生日として子会社化しており
ます。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、登録スタッフ増加のための広告宣伝費の強化、従業員採
用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は 3,201,941千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,993,082千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,074,790千円、売掛金1,235,919千円、前払費用29,551千円、のれん316,879千円、差入保証金148,240千円であ
ります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,726,573千円となりました。主な内訳は、未払費用
676,240千円、未払法人税等73,601千円、短期借入金522,032千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,266,508千円となりました。主な内訳は、資本金
157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,107,138千円、自己株式152,306千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,074,790千円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4,306千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益144,289千円の計上、のれん償却費16,716千円の計上、未払費用の増
加57,265千円が生じた一方で、売上債権の増加89,715千円、未払消費税等の減少55,118千円、法人税等の支払額
80,626千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24,389千円となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出15,457千円、有形固定資産の取得による支出4,019千円、無形固定
資産の取得による支出5,100千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は122,306千円となりました。
これは主に、短期借入金500,000千円が増加した一方で、長期借入金の返済による支出90,506千円、配当金の
支払額31,930千円、自己株式取得による支出499,909千円が生じたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
株式会社東京証券取引所 い当社における標準とな
8,622,080 8,622,080
普通株式
（マザーズ市場）
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株で
あります。
計 8,622,080 8,622,080 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
160 8,622,080 20 157,310 20 137,310
2019年３月31日
（ 注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,270,520 50.22
川嶋 一郎 東京都渋谷区
443,540 5.22
蒲原 翔太 東京都多摩市
361,100 4.25
北野 大輔 埼玉県さいたま市大宮区
日本マスタートラスト
232,000 2.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 185,000 2.18
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J．P．MORGAN BANK LUXEMBOURG
CENTER ６， ROUTE DE TREVES，
S．A． １３０００００（常任代理
L-２６３３ SENNINGERBERG， 106,000 1.25
人 株式会社みずほ銀行決済営業
LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目１５
部）
番１号 品川インターシティA棟）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
100,800 1.19
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE
MLI STOCK LOAN
２ KING EDWARD STREER LONDON EC
（常任代理人 メリルリンチ日本証
１A １HQ（東京都中央区日本橋一丁目 79,200 0.93
券株式会社）
４番１号 日本橋一丁目三井ビルディン
グ）
77,400 0.91
竹上 雅彦 神奈川県川崎市宮前区
60,600 0.71
新田 勝也 神奈川県横浜市戸塚区
－ 5,916,160 69.57
計
（注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 118,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,500,100 85,001 －
普通株式 3,380 － －
単元未満株式
8,622,080 － －
発行済株式総数
－ 85,001 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
－
118,600 118,600 1.38
株式会社キャリア 2-6-1新宿住友ビル
－
計 － 118,600 118,600 1.38
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,074,790
現金及び預金
1,235,919
売掛金
63,266
その他
△ 1,955
貸倒引当金
2,372,019
流動資産合計
固定資産
49,319
有形固定資産
無形固定資産
316,879
のれん
35,496
その他
352,375
無形固定資産合計
219,366
投資その他の資産
固定資産合計 621,062
2,993,082
資産合計
負債の部
流動負債
522,032
短期借入金
676,240
未払費用
73,601
未払法人税等
36,881
賞与引当金
75
返金引当金
359,227
その他
1,668,057
流動負債合計
固定負債
9,690
長期借入金
48,825
資産除去債務
58,515
固定負債合計
1,726,573
負債合計
純資産の部
株主資本
157,310
資本金
137,310
資本剰余金
1,107,138
利益剰余金
△ 152,306
自己株式
1,249,452
株主資本合計
13,428
新株予約権
非支配株主持分 3,627
1,266,508
純資産合計
2,993,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
5,354,440
売上高
4,232,703
売上原価
1,121,737
売上総利益
987,930
販売費及び一般管理費
133,806
営業利益
営業外収益
323
受取利息
10,208
助成金収入
6,342
消費税差額
1,361
その他
18,235
営業外収益合計
営業外費用
273
支払利息
2,435
持分法による投資損失
11
その他
2,721
営業外費用合計
149,321
経常利益
特別損失
5,031
固定資産除却損
5,031
特別損失合計
144,289
税金等調整前四半期純利益
58,264
法人税、住民税及び事業税
3,125
法人税等調整額
61,389
法人税等合計
82,899
四半期純利益
3,627
非支配株主に帰属する四半期純利益
79,272
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
82,899
四半期純利益
82,899
四半期包括利益
（内訳）
79,272
親会社株主に係る四半期包括利益
3,627
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,289
税金等調整前四半期純利益
16,716
のれん償却額
8,652
減価償却費
5,031
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 2,435
6,197
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 336
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,033
返金引当金の増減額（△は減少） △ 295
△ 323
受取利息
273
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,715
未払費用の増減額（△は減少） 57,265
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,118
△ 22,840
その他
76,266
小計
利息及び配当金の受取額 323
△ 269
利息の支払額
△ 80,626
法人税等の支払額
△ 4,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,019
有形固定資産の取得による支出
△ 5,100
無形固定資産の取得による支出
△ 70
短期貸付けによる支出
45
短期貸付金の回収による収入
213
差入保証金の回収による収入
△ 15,457
差入保証金の差入による支出
△ 24,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000
△ 90,506
長期借入金の返済による支出
△ 31,930
配当金の支払額
40
株式の発行による収入
△ 499,909
自己株式の取得による支出
△ 122,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,002
現金及び現金同等物の期首残高 1,132,792
93,000
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
1,074,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第 ２ 四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間に株式交換により株式会社キューボグループを完全子会社化したことに伴い、
当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より 、株式会社JR西日本キャリアを持分法適用の範囲に含 めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社キューボグループ
株式会社キューボ
株式会社キャスト
株式会社オプション
（２）非連結子会社の 名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社キューボグループの決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社キューボの決算日が２月28日、株式会社キャストの決算日が３月31日、株式会社オプションの決
算日が６月30日のため、 連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいておりま
す。
（２）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
（３） のれんの償却方法及び償却期間
５年の均等償却
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
投資その他の資産 △ 3,021 千円
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
給与手当 383,099 千円
141,727
広告宣伝費
△ 323
貸倒引当金繰入額
31,918
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,074,790千 円
現金及び現金同等物 1,074,790千 円
※２．重要な非資金取引の内容
株式交換により、新たに連結した株式会社キューボグループの連結開始時の資産及び負債の内訳は次の
とおりであります。
流動資産 206,437千円
22,125千円
固定資産
資産合計 228,563千円
流動負債
139,594千円
88,868千円
固定負債
負債合計 228,463千円
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
株式の 配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 額（千円） 配当額（円）
2018年９月20日
普通株式 32,001 3.75 2018年９月30日 2018年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 額（千円） 配当額（円）
2019年４月18日
普通株式 21,258 2.50 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キューボグループ
事業の内容 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を営む子会社の株式会社キューボ、
株式会社キャスト、株式会社オプションの統括管理
（２）企業結合を行った主な理由
当社の運営するシニアケア事業と同様の事業を営む株式会社キューボ、株式会社キャスト、株式
会社オプションを傘下に持つ株式会社キューボグループを子会社化することにより、シニアケア事業
の業績拡大とそのために必要となる人材の確保が実現できるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年１月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式交換
（５）企業結合後の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
株式会社キューボグループ 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換による議決権の100％取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 323,913千円
取得原価 323,913千円
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四半期報告書
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社 株式会社キューボグループ
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
１ 434.08
当該株式交換に係る割当比率
株式会社キューボグループの普通株式１株に対して、当社の普通株式434.08株の割当を実施し、当該株式
交換に際して、当社が交付する普通株式は、434,200株となりました。なお、交付する当社の普通株式は、全
て自己株式をもって割当いたしました。
（２）株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため当社から独立した第三者
算定機関であるサン共同会計事務所に株式価値評価を依頼しました。
当社は、キューボグループ各社のデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受け
て、 同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社キューボグループの株
主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるもの
ではないと判断しております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
332,004千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年の均等償却
７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 206,437千円
固定資産 22,125千円
資産合計 228,563千円
流動負債 139,594千円
固定負債 88,868千円
負債合計 228,463千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
79,272
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
79,272
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,398,713
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 4,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年４月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,258千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社キャリア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 依里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャ
リアの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年１月
１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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