株式会社みらいワークス 四半期報告書 第8期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 1,428,043 1,743,175 3,033,660
経常利益 (千円) 77,326 68,896 158,784
四半期(当期)純利益 (千円) 49,274 44,912 101,064
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 194,555 198,470 194,893
発行済株式総数 (株) 1,215,600 1,224,300 1,216,350
純資産額 (千円) 594,176 698,536 646,469
総資産額 (千円) 1,127,440 1,306,561 1,247,974
１株当たり四半期
(円) 44.11 36.78 86.63
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.28 33.88 78.12
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 52.70 53.46 51.80
営業活動による
(千円) 17,203 2,237 138,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,239 △ 9,371 △ 52,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 346,038 7,155 346,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 728,254 830,936 830,915
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.20 18.90
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(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っ
ております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。
５．当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場
の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があると認識しております。
この様な景気の緩やかな回復基調、人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサー
ビス事業は、多種多様な事業会社を中心に新規受注を拡大して、引き続き事業活動を推進してまいりました。ま
た、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が8,700名を突破しました（2019年３月末時点）。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,743,175千円（前年同期比22.1％増）、営業利益65,943
千円（前年同期比14.7％減）、経常利益68,896 千円（前年同期比10.9％減）、四半期純利益44,912千円（前年同期
比8.9％減）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、1,306,561千円となり、前事業年度末に比べ58,587千円増加しま
した。これは主に、売掛金が57,553千円増加したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、608,024千円となり、前事業年度末に比べ6,520千円増加しまし
た。これは主に、買掛金が57,929千円増加し、未払金が20,668千円、未払法人税等が14,515千円、未払消費税等が
10,173千円、賞与引当金が5,453千円減少したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、698,536千円となり、前事業年度末に比べ52,067千円増加しま
した。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,577千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が
44,912千円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21千
円増加し、830,936千円となりました。
また、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、2,237千円（前年同期は17,203千円の収入）とな
りました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益68,896千円の計上、仕入債務の増加57,929千円、支出の主な内
訳は、売上債権の増加57,553千円、法人税等を36,428千円支払ったためであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、9,371千円（前年同期は33,239千円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,470千円、無形固定資産の取得による支出4,656千円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、7,155千円（前年同期は346,038千円の収入）と
なりました。これは、ストックオプションの行使による収入7,155千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
普通株式 1,224,300 1,224,300
（マザーズ） ける標準の株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,224,300 1,224,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
普通株式
普通株式
2019年３月31日
675 198,470 675 178,470
1,224,300
1,500
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本祥治 東京都港区 665,000 54.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 61,400 5.01
会社（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 30,000 2.45
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 16,300 1.33
品川広志 東京都港区 15,000 1.22
渡辺公夫 東京都渋谷区 14,000 1.14
奥山秀朗 東京都杉並区 10,200 0.83
常磐合同産業株式会社 沖縄県名護市東江５丁目14番７号 10,000 0.81
株式会社サステイナブル・インベスター 沖縄県名護市東江５丁目14番７号 9,400 0.76
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
1300000
8,170 0.66
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号品
営業部）
川インターシティA棟）
計 － 839,470 68.56
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,228 の権利内容に何ら限定のない当社に
1,222,800
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 1,224,300 ― ―
総株主の議決権 ― 12,228 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,915 830,936
売掛金 319,304 376,858
前払費用 13,035 15,351
275 352
その他
流動資産合計 1,163,530 1,223,499
固定資産
有形固定資産
建物 10,683 10,683
工具、器具及び備品 8,737 14,658
△ 3,299 △ 4,606
減価償却累計額
有形固定資産合計 16,121 20,735
無形固定資産
商標権 273 253
ソフトウエア 2,480 7,082
19,802 11,150
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 22,556 18,485
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 12,517 12,873
繰延税金資産 8,632 6,475
24,565 24,443
敷金
投資その他の資産合計 45,765 43,841
固定資産合計 84,443 83,062
資産合計 1,247,974 1,306,561
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,694 467,623
未払金 72,180 51,511
未払費用 15,285 13,560
未払法人税等 39,848 25,333
未払消費税等 25,500 15,327
預り金 20,663 22,052
賞与引当金 18,068 12,615
259 ―
その他
流動負債合計 601,504 608,024
負債合計 601,504 608,024
純資産の部
株主資本
資本金 194,893 198,470
資本剰余金 174,893 178,470
利益剰余金 276,854 321,766
△ 171 △ 171
自己株式
株主資本合計 646,469 698,536
純資産合計 646,469 698,536
負債純資産合計 1,247,974 1,306,561
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,428,043 1,743,175
1,132,344 1,391,670
売上原価
売上総利益 295,698 351,505
※ 218,436 ※ 285,561
販売費及び一般管理費
営業利益 77,262 65,943
営業外収益
受取利息 1 3
67 2,950
雑収入
営業外収益合計 69 2,953
営業外費用
5 ―
雑損失
営業外費用合計 5 ―
経常利益 77,326 68,896
税引前四半期純利益 77,326 68,896
法人税、住民税及び事業税
25,396 21,827
2,655 2,157
法人税等調整額
法人税等合計 28,051 23,984
四半期純利益 49,274 44,912
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 77,326 68,896
減価償却費 851 3,185
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,558 △ 5,453
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,413 △ 57,553
仕入債務の増減額（△は減少） 41,343 57,929
8,449 △ 28,337
その他
小計 57,114 38,662
利息及び配当金の受取額
1 3
△ 39,912 △ 36,428
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,203 2,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,441 △ 4,470
無形固定資産の取得による支出 ― △ 4,656
敷金の差入による支出 △ 24,082 △ 528
敷金の回収による収入 ― 284
△ 2,715 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,239 △ 9,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 328,038 ―
18,000 7,155
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 346,038 7,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,002 21
現金及び現金同等物の期首残高 398,251 830,915
※ 728,254 ※ 830,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 75,195 千円 89,594 千円
役員報酬 19,650 千円 19,410 千円
賞与引当金繰入額 11,288 千円 11,262 千円
広告宣伝費 11,958 千円 15,141 千円
業務委託費 20,828 千円 45,960 千円
法定福利費 15,092 千円 18,326 千円
減価償却費 851 千円 3,185 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 728,254千円 830,936千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 728,254千円 830,936千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年12月18日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行
使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加しております。また、2018年
１月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式発行25,600株
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,667千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金194,555千円、資本剰余金174,555千円となっておりま
す。
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当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額
44円11銭 36円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 49,274 44,912
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
44,912
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 49,274
普通株式の期中平均株式数(株) 1,117,198 1,221,138
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
39円28銭 33円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
104,609
普通株式増加数(株) 137,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
２．当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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