アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小 路 明 善
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 坂 野 俊 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 坂 野 俊 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
決算年月
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上収益 (百万円) 442,092 429,376 2,120,291
税引前四半期利益
(百万円) 22,102 22,068 207,308
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,799 15,234 151,077
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 23,707 △ 1,227 42,327
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,100,721 1,118,372 1,146,420
資産合計 (百万円) 3,082,672 3,026,574 3,079,315
基本的1株当たり四半期利益 (円) 32.31 33.26 329.80
希薄化後1株当たり四半期利益 (円) 32.30 33.26 329.79
親会社所有者帰属持分比率 (%) 35.7 37.0 37.2
営業活動による
(百万円) 3,788 △ 23,605 252,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 85,089 △ 13,170 22,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 79,428 27,991 △ 270,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,506 50,328 57,317
四半期(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、アサヒグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、以
下を除き、重要な変更はありません。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、研究開発機能を独立した新組織とするため、アサヒクオリ
ティーアンドイノベーションズ株式会社を設立致しました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」の(報告セグメントの変更
に関する事項)をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~3月31日)における世界経済は、アジアや欧州において景気に弱さ
が見られたものの、米国の景気が雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に堅調に推移したことなどにより、全体と
して景気の回復が継続しました。日本経済におきましては、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用・所得
環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。
こうした状況のなかアサヒグループは、新グループ理念“Asahi Group Philosophy(AGP)”のもと、「中期経
営方針」に基づ き“グローカルな価値創造経営”を推進しました。「中期経営方針」では『稼ぐ力の強化』、『経営
資源の高度化』、『ESGへの取組み深化』の3つを重点課題に設定し、特に『稼ぐ力の強化』においては、国内外
の各事業における高付加価値ブランドの育成や収益構造改革などに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の 売上収益は4,293億7千6百万円 (前年同期比 2.9%減 )となりました。ま
た、
※
利益につきましては、事業利益 は247億9千4百万円(前年同期比 3.0%増 )、 営業利益は232億8千3百万円 (前年
同期比 6.1%減 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は152億3千4百万円 (前年同期比 2.9%増 )となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.7%の減収、事業利益は前年同期比5.7%の増益とな
りました。
※事業利益(損失)とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業
績を測る当社独自の利益指標です。
[酒類事業]
酒類事業につきましては、「基幹ブランドの強化と新需要の創造」をテーマに、最高品質の提供と飲用機会の拡大
による市場全体の活性化や新需要の創造に向けた商品提案に取り組みました。
ビール類では、ビールにおいて、『アサヒスーパードライ』の中長期のブランドスローガンを“THE JAPAN
BRAND”と設定し、情報発信を強化するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援デザイン
※1
商品の展開 などにより、ブランド価値の強化を推進しました。また、新ジャンルにおいては、麦の味わいと心地
※2
よい香 りを高めた『 クリアアサヒ』のクオリティアップや冴えるシャープなキレと麦100% の飲みごたえを実現
した『アサヒ 極上<キレ味>』の発売などにより、市場における存在感の向上に努めました。
※3
ビール類以外では、RTD において、アルコール度数9%で無糖の強炭酸が特長の『ウィルキンソン・ハードナ
イン』を発売したほか、洋酒において、設立50周年を迎えた宮城峡蒸溜所の情報発信の強化を図りました。また、ア
ルコールテイスト清涼飲料において、ペットボトル商品の『アサヒ ドライゼロスパーク』を通年発売するなど、各
カテゴリーにおける主力ブランドの強化・育成に取り組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の売上は前年実績を上回ったものの、ビール類の市場全体の
縮
小による販売数量の減少などにより、前年同期比0.0%減の 1,790億7千9百万円 となりました。
事業利益については製造原価の低減などに取り組んだことにより、前年同期比5.2%増の145億4千6百万円とな
りました(営業利益は前年同期比3.6%増の 141億4千5百万円 )。
※1 アサヒビール株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(ビール
&ワイン)です。
※2 麦芽、大麦、スピリッツ(大麦)を使用。ホップ使用量を除きます。
※3 RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
[飲料事業]
飲料事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中に加え、健康機能領域での高付加価値商品の取組み
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強化など、新たな成長基盤の構築や最適生産物流体制の推進による収益構造改革に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで、甘さを抑えた微糖商品を発売したほか、『ワンダ』ブランド
で は、カフェラテとフルーツを組み合わせた新たなコーヒーの楽しみ方を提案するなど、新たな価値提案の推進に
取り組みました。また、『ウィルキンソン』ブランドで、商品ラインアップを拡充するとともに、今年発売100周年
を迎える『カルピス』ブランドでは、「人を想う記念日ACTION!」「発酵BLEND PROJECT」などの新しい取組みを積
極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。
健康機能領域においては、『カルピス』に由来する長年の乳酸菌研究から開発された機能性表示食品『「届く強
さの乳酸菌」W(ダブル)』の発売など、ブランド資産を活用した高付加価値商品への取組みを強化し、市場にお
ける存在感の向上に努めました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことにより、前
年同期比4.5%増の 766億6千7百万円 となりました。
事業利益については、増収効果はあったものの、原材料の高騰や広告・販売促進費の増加などにより、前年同期
比10.7%減の 30億6千1百万円 となりました(営業利益は前年同期比15.8%減の 25億3千9百万円 )。
[食品事業]
食品事業につきましては、主力ブランド・カテゴリーへの経営資源の集中による市場競争力の強化や最適生産物
流体制の構築による収益性の向上など、成長基盤の盤石化に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、主力商品のリニューアルや商品ラインアップの拡充などにより、市
場における地位の更なる向上に取り組みました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、プロテインパウダー『ディアナチュラアクティブ』の
新フレーバーを発売し、ブランド力の向上を図りました。
ベビーフードについては、『栄養マルシェ』からお子さまとの「おでかけ」をさらに楽しくする新シリーズを発
売するなど、新たな価値の提案を推進しました。
フリーズドライ食品については、『減塩いつものおみそ汁』や『減塩うちのおみそ汁』をリニューアルするな
ど、健康志向を背景に拡大している減塩タイプみそ汁市場における存在感の向上に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、事業ポートフォリオの見直しによる減収影響などにより、 前年同期比5.0%
減 の 262億8百万円 となりました。
事業利益については、固定費の低減などに取り組んだものの、減収影響により、前年同期比6.9%減の 30億4千1
百万円 となりました( 営業利益は前年同期比10.7%減 の 29億5千5百万円 )。
[国際事業]
国際事業につきましては、各事業における高付加価値商品を核としたブランド資産の強化や地域横断的な展開に
よるシナジー創出などにより、成長基盤の一層の拡大に取り組みました。
欧州事業については、西欧において、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』など、主力ブランドの高付
加価値商品の展開を強化したほか、英国を中心としたその他の国では『Peroni Nastro Azzurro』や『アサヒスー
パードライ』の拡大展開など、プレミアム化の更なる推進とシナジーの創出に取り組みました。中東欧において
は、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』などプレミアムビールの販売促進活動の強化に加えて、
ルーマニアにおける各価格帯の主力ブランドの積極的なマーケティング活動などにより、各国における成長基盤の
盤石化を図りました。
オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーを中心に販売促進活動を積極的に展開することによ
り、市場における存在感の向上に努めました。酒類においては、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro
Azzurro』などプレミアムビールを中心とした販売強化に加え、『アサヒスーパードライ』の瓶商品の現地製造を開
始するなど、シナジーの拡大に向けて製造・販売体制を強化しました。
東南アジア事業については、マレーシアにおける『ワンダ』、『カルピス』や『Goodday』など、自社ブランドを
中心に商品ラインアップを拡充するなど、ブランド力の強化に努めました。
中国事業については、『アサヒスーパードライ』や昨年から販売を開始した欧州プレミアムブランドの販売強化
により、プレミアムビール市場における存在感の向上に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域で
の円高の影響などにより、前年同期比8.9%減の 1,445億3千8百万円 となりました。
事業利益については、円高の影響があったものの、欧州事業や東南アジア事業の増益などにより、前年同期比
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2.7%増の 148億3千万円 となりました(営業利益は前年同期比10.7%減の 92億2千1百万円 )。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.9%の減収、事業利益は前年同期比9.3%の増益と
なりました。
[その他事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比1.4%増の 240億9千4百万円 となりました。
事業損失については、前年同期比9千6百万円改善の 5億4百万円 となりました(営業損失は前年同期比5千1
百 万円改善の 5億8千7百万円 )。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、当第1四半期連結累計期間より酒類事業に含まれていた輸出ビールの販売分について、報告セグメントの区
分を国際事業に変更しており、国際事業に含まれていた一部の会社の報告セグメント区分を飲料事業に変更してお
ります。また、事業利益の「調整額計」に含まれていた「IFRS調整額」を、各事業に配賦する開示方法に変更して
おります。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
事業セグメント別の実績 (単位:百万円)
売上収益事
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
業利益率
酒類 179,079 △0.0% 14,546 5.2% 8.1% 14,145 3.6%
飲料 76,667 4.5% 3,061 △10.7% 4.0% 2,539 △15.8%
食品 26,208 △5.0% 3,041 △6.9% 11.6% 2,955 △10.7%
国際 144,538 △8.9% 14,830 2.7% 10.3% 9,221 △10.7%
その他 24,094 1.4% △504 - △2.1% △587 -
-
調整額計 △21,210 △4,903 - - △4,991 -
無形資産償却費 - - △5,276 - - - -
合計 429,376 △2.9% 24,794 3.0% 5.8% 23,283 △6.1%
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2) 財政状態の分析
;
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、IFRS第16号「リース」 の適用により有形固定資産が増加したもの
の、季節要因を主因とした営業債権の減少等により、総資産は前年度末と比較して 527億4千万円減少し 、 3兆265
億7千4百万円 となりました。
;
負債は、IFRS第16号「リース」 の適用によりその他の金融負債が増加したものの、季節要因を主因とした営業
債務の減少等により、前年度末と比較して 245億8千万円減少 し、 1兆9,050億8千7百万円 となりました。
資本は、前年度末に比べ281億5千9百万円減少し、 1兆1,214億8千7百万円 となりました。これは、当第1四
半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出
により利益剰余金が減少したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるも
のです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 37.0% となりました。
※詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3 重要な会計
針」をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が 220億6千8百万円 とな
りましたが、減価償却費等の非資金損益項目による増加があった一方で、法人所得税等の支払いによる減少があり、
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236億5百万円 (前年同期比:273億9千3百万円の支出増)の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得によ
る 支出により、 131億7千万円 (前年同期比: 982億5千9百万円 の支出増)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の実行による金融債務の増加があり、 279億9千1百万円
(前年同期比: 1,074億2千万円 の収入増)の収入となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末では、前第1四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残
高は151億7千8百万円減少し、 503億2千8百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、26億8千4百万円であります。なお、
当第1四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下の通りです。
業務提携等に関する契約
会社名 契約事項 契約締結先 締結年月 発効年月 有効期限
アサヒグループ
の株
中国におけるビール生産・
(中国)
ホールディング 2009年 2009年
式を保有しな
販売等の事業についての戦
ス株式会社
8月 8月
くなった12ヶ
略的提携
(提出会社)
月後(2019年3
月29日まで)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,305,309
計 972,305,309
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
東京証券取引所 に制限のない標準となる株式で
普通株式 483,585,862 483,585,862
あります。
市場第一部
単元株式数は100株であります。
計 483,585,862 483,585,862 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
― 483,585 ― 182,531 ― 50,292
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
―
標準となる株式
25,467,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
9,400
完全議決権株式(その他) 457,580,200 4,575,802 同上
単元未満株式 528,862 ― ―
発行済株式総数 483,585,862 ― ―
総株主の議決権 ― 4,575,802 ―
(注) 1 事業年度末現在の単元未満株式には、自己株式81株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)2株が含まれ
ております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)及び業
績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式が
38,700株(議決権の数387個)含まれております。
3 「完全議決権株式(自己株式等)」「完全議決権株式(その他)」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区吾妻橋
25,467,400 ― 25,467,400 5.27
アサヒグループホール
一丁目23番1号
ディングス株式会社
(相互保有株式) 福岡県糟屋郡粕屋町
9,400 ― 9,400 0.00
今泉酒類販売株式会社 大字仲原1771番地の1
計 ― 25,476,800 ― 25,476,800 5.27
(注)業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する
株式38,700株は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,317 50,328
営業債権及びその他の債権 3 427,279 347,975
棚卸資産 160,319 173,831
未収法人所得税等 37,308 37,928
その他の金融資産 7,025 5,966
25,324 39,070
その他の流動資産
流動資産合計 714,576 655,099
非流動資産
有形固定資産 3 689,985 719,912
のれん及び無形資産 1,428,543 1,396,772
持分法で会計処理されている投資 8,668 9,065
その他の金融資産 184,533 186,573
繰延税金資産 16,300 16,359
確定給付資産 19,282 18,854
17,424 23,939
その他の非流動資産 3
非流動資産合計 2,364,738 2,371,475
資産合計
3,079,315 3,026,574
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四半期報告書
(単位:百万円)
前年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 416,842 383,800
社債及び借入金 10 262,620 320,644
未払法人所得税等 39,624 25,113
引当金 17,655 15,934
その他の金融負債 3 62,027 36,313
140,821 104,327
その他の流動負債
流動負債合計 939,591 886,134
非流動負債
社債及び借入金 10 764,768 760,960
確定給付負債 25,517 25,632
繰延税金負債 137,277 133,777
その他の金融負債 3 59,776 95,626
2,736 2,956
その他の非流動負債
非流動負債合計 990,076 1,018,952
負債合計 1,929,668 1,905,087
資本
資本金 182,531 182,531
資本剰余金 119,128 119,145
利益剰余金 821,120 812,116
自己株式 △76,997 △77,000
100,637 81,579
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,146,420 1,118,372
非支配持分 3,227 3,115
資本合計 1,149,647 1,121,487
負債及び資本合計
3,079,315 3,026,574
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 7 442,092 429,376
△278,002 △268,379
売上原価
売上総利益
164,090 160,996
販売費及び一般管理費 △140,018 △136,201
その他の営業収益 2,170 257
△1,437 △1,769
その他の営業費用
営業利益
24,804 23,283
金融収益 1,444 2,487
金融費用 △3,412 △3,949
持分法による投資損益 167 247
△901 -
持分法で会計処理されている投資の売却損
税引前四半期利益
22,102 22,068
△7,555 △6,762
法人所得税費用
四半期利益
14,547 15,305
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 14,799 15,234
△252 70
非支配持分
合計
14,547 15,305
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 32.31 33.26
希薄化後1株当たり四半期利益 (円)
9 32.30 33.26
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期利益 14,547 15,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の △4,142 6,396
公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △468 2,367
ヘッジコスト △47 301
在外営業活動体の換算差額 △35,734 △25,606
2,641 56
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △37,751 △16,484
四半期包括利益合計 △23,204 △1,178
四半期包括利益合計の帰属:
親会社の所有者 △23,707 △1,227
非支配持分 502 49
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
区分 注記
公正価値で測 キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
定される金融
フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2018年1月1日現在の残高 182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 - △624
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 - △624
2018年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 14,799
その他の包括利益 △4,142 △578
四半期包括利益合計 - - 14,799 - △4,142 - △578
非金融資産等への振替 99
所有者との取引
剰余金の配当
8 △20,615
自己株式の取得 △229
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変
11
動
連結範囲の変動
株式報酬取引 38
その他の資本の構成要素か
253 △253
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者
- 39 △20,361 △229 △253 - -
への分配合計
所有者との取引合計 - 39 △20,361 △229 △253 - -
2018年3月31日現在の残高 182,531 119,091 707,584 △76,976 66,990 - △1,103
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
ループに関連
その他の資本
者に帰属する
在外営業活動
するその他の
ヘッジコスト の構成要素合
持分合計
体の換算差額
資本の構成要
計
素
2018年1月1日現在の残高 △1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
2018年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 - 14,799 △252 14,547
その他の包括利益 △47 △37,179 △41,947 3,440 △38,507 755 △37,751
四半期包括利益合計 △47 △37,179 △41,947 3,440 △23,707 502 △23,204
非金融資産等への振替 99 99 99
所有者との取引
剰余金の配当 8 - △20,615 △463 △21,079
自己株式の取得 - △229 △229
自己株式の処分 - 0 0
連結子会社の売却による
11 - - △1,711 △1,711
変動
連結範囲の変動 - - △2,703 △2,703
株式報酬取引 - 38 38
その他の資本の構成要素
△253 - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - -
所有者からの拠出及び所有
- - △253 - △20,805 △4,879 △25,684
者への分配合計
所有者との取引合計 - - △253 - △20,805 △4,879 △25,684
2018年3月31日現在の残高 △1,227 103,831 168,491 - 1,100,721 3,236 1,103,958
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
区分 注記
公正価値で測 キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
定される金融
フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2019年1月1日現在の残高 182,531 119,128 821,120 △76,997 53,015 - △641
会計方針の変更による
3 △1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △76,997 53,015 - △641
2019年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 15,234
その他の包括利益 6,396 2,359
四半期包括利益合計 - - 15,234 - 6,396 - 2,359
非金融資産等への振替 △103
所有者との取引
剰余金の配当 8 △24,736
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による
変動
連結範囲の変動
株式報酬取引 17
その他の資本の構成要素
2,491 △2,491
から利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有
- 17 △22,244 △3 △2,491 - -
者への分配合計
所有者との取引合計 - 17 △22,244 △3 △2,491 - -
2019年3月31日現在の残高 182,531 119,145 812,116 △77,000 56,920 - 1,613
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
ループに関連
その他の資本
者に帰属する
在外営業活動
するその他の
ヘッジコスト の構成要素合
持分合計
体の換算差額
資本の構成要
計
素
2019年1月1日現在の残高 △1,839 50,103 100,637 - 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
3 - △1,993 △1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,839 50,103 100,637 - 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年1月1日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 - 15,234 70 15,305
その他の包括利益 301 △25,519 △16,462 - △16,462 △21 △16,484
四半期包括利益合計 301 △25,519 △16,462 - △1,227 49 △1,178
非金融資産等への振替 △103 △103 △103
所有者との取引
剰余金の配当 8 - △24,736 △161 △24,897
自己株式の取得 - △3 △3
自己株式の処分 - 0 0
連結子会社の売却による
- - -
変動
連結範囲の変動 - - -
株式報酬取引 - 17 17
その他の資本の構成要素
△2,491 - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - -
所有者からの拠出及び所有
- - △2,491 - △24,722 △161 △24,883
者への分配合計
所有者との取引合計 - - △2,491 - △24,722 △161 △24,883
2019年3月31日現在の残高 △1,538 24,583 81,579 - 1,118,372 3,115 1,121,487
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 22,102 22,068
減価償却費及び償却費 26,697 27,782
受取利息及び受取配当金 △337 △378
支払利息 1,615 1,697
持分法による投資損益(△は益) △167 △247
持分法で会計処理されている投資の売却損 901 -
固定資産除売却損益(△は益) 414 499
営業債権の増減額(△は増加) 86,750 76,531
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,775 △13,724
営業債務の増減額(△は減少) △25,169 △10,779
未払酒税の増減額(△は減少) △35,632 △34,759
確定給付資産負債の増減額(△は減少) 452 437
△19,188 △67,462
その他
小計
51,663 1,664
利息及び配当金の受取額 320 588
利息の支払額 △482 △1,080
△47,713 △24,777
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,788 △23,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,321 △16,364
有形固定資産の売却による収入 780 568
無形資産の取得による支出 △2,362 △2,603
投資有価証券の取得による支出 △655 △486
投資有価証券の売却による収入 1,839 6,372
持分法で会計処理されている投資の売却による
101,646 -
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
11 989 -
る収入
1,172 △657
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
85,089 △13,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △55,114 58,055
リース負債(前第1四半期連結累計期間:リー
3 △2,286 △4,832
ス債務)の返済による支出
長期借入による収入 1,984 -
長期借入の返済による支出 △2,704 △330
自己株式の取得による支出 △229 △3
配当金の支払 8 △20,615 △24,736
△462 △160
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△79,428 27,991
△1,294 1,794
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,154 △6,989
現金及び現金同等物の期首残高 58,054 57,317
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増
△703 -
減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高
65,506 50,328
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子
会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
当社グループの2019年3月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年5月14日に当社代表取
締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年
度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。
IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。ま
た、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれ
らの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これら
の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識して
おります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則と
して前年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、
当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」(以下、同基準)を適用しておりま
す。
(ⅰ)借手としてのリース
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用す
る権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グルー
プは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負
債」に含めて表示しています。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースを
ファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。当第1四半期連結会計期
間において 当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年1月1日の利益剰余金の
期首残高の調整として認識されます。
また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場
合、2019年1月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及
び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リース
の計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時
点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いて
います。
使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。
- リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日
現在の借手の追加借入利子率を用いる。
- リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用す
る際に、以下の実務上の便法を適用しました。
- 特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
- 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権
資産を調整する。
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- 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
(ⅱ)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社
グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。
同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、
サブリースは同基準の下でファイナンス・リースであると結論しました。当社グループは、要約四半期連結財政状態計
算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」及び
「その他の非流動資産」に含めて表示しています。
(ⅲ)要約四半期連結財務諸表への影響
同基準の適用により、当第1四半期連結会計期間の期末における資産合計は42,728百万円増加し、負債合計は44,812
百万円増加しております。また当第1四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微
であります。
4 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動がありま
す。特に第1四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
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5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメン
トを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主
に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・ 物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2) セグメント業績等
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
酒類 飲料 食品 国際 その他(注) 計 調整額 連結
売上収益
対外部売上収益 173,132 71,950 27,246 158,547 11,216 442,092 - 442,092
セグメント間売上収益 6,035 1,405 326 58 12,544 20,370 △20,370 -
売上収益合計 179,168 73,355 27,573 158,605 23,760 462,462 △20,370 442,092
セグメント利益又は損失(△) 13,659 3,017 3,309 10,322 △639 29,670 △4,865 24,804
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,865百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,721百
万円 、セグメント間取引消去等△143百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社にお
いて発生するグループ管理費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
酒類 飲料 食品 国際 その他(注) 計 調整額 連結
売上収益
対外部売上収益 173,131 74,897 25,968 144,363 11,016 429,376 - 429,376
セグメント間売上収益 5,947 1,769 240 174 13,078 21,210 △21,210 -
売上収益合計 179,079 76,667 26,208 144,538 24,094 450,586 △21,210 429,376
セグメント利益又は損失(△) 14,145 2,539 2,955 9,221 △587 28,274 △4,991 23,283
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,991百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,157百
万円、セグメント間取引消去等 165百万円 が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社におい
て発生するグループ管理費用であります。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当第1四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を
飲料セグメントに変更しております。また、酒類セグメントに含まれていた輸出業務について、報告セグメントの
区分を国際セグメントに変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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6 売却目的で保有する処分グループ
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
前年度末(2017年度)における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントの連結子会社3社の資産及び負
債と持分法適用会社2社に係る持分法で会計処理されている投資により構成されております。当該売却は2018年3月
においてそれぞれ完了しました。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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7 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じ
て、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。
「国際」については、その販売元の所在地に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解しておりま
す。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の消 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
去
△ 6,035
酒類 168,909 4,777 - 5,480 173,132
△ 1,405
飲料 814 72,541 - - 71,950
△ 326
食品 - - 27,573 - 27,246
欧州
91,652 - - - - 91,652
オセアニア
20,137 24,004 - - - 44,141
国際
国際その他
8,101 14,710 - - △ 58 22,753
△ 58
119,890 38,714 - - 158,547
△ 12,544
その他 - - - 23,760 11,216
△ 20,370
連結合計 289,614 116,033 27,573 29,241 442,092
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の消 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
去
△ 5,947
酒類 169,051 4,594 - 5,433 173,131
△ 1,769
飲料 1,057 75,609 - - 74,897
△ 240
食品 - - 26,208 - 25,968
欧州
87,873 - - - - 87,873
オセアニア
17,617 21,097 - - - 38,715
国際
国際その他
△ 174
5,127 12,822 - - 17,775
△ 174
110,617 33,920 - - 144,363
その他 - - - 24,094 △ 13,078 11,016
△ 21,210
連結合計 280,726 114,124 26,208 29,527 429,376
(報告セグメントの変更に関する事項)
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」の(報告セグメントの変更に関す
る事項)をご参照ください。
また、前第1四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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8 配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年3月27日
普通株式 20,615 45.00 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月26日
普通株式 24,738 54.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(注) 2019年3月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、業績連動型株式報酬制度の信
託
財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
9 1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 32.31 33.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 32.30 33.26
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 14,799 15,234
基本的加重平均普通株式数(株) 458,109,584 458,079,236
希薄化効果の影響(株):
役員向け株式交付信託 21,057 31,029
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,130,641 458,110,265
希薄化効果を有しないため、
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に - -
含まれなかった潜在株式の概要
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10 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定
はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
前年度
(2018年12月31日)
(2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期貸付金 1,404 1,338 1,576 1,434
長期借入金 383,686 383,786 382,627 383,022
社債 510,896 510,512 508,085 511,954
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
リース債務の前年度(2018年12月31日)の帳簿価額は19,660百万円、公正価値は19,756百万円となっております。
公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定する方法によっております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。レベル2の社
債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル3の金融商品の公正価値
は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率
との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 - 1,374 - 1,374
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 - 469 - 469
株式 102,888 72 71,979 174,940
その他 1 743 - 744
金融資産合計 102,889 2,660 71,979 177,529
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 - 8,633 - 8,633
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 - 1,970 - 1,970
金融負債合計 - 10,604 - 10,604
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 - 1,435 - 1,435
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 - 408 - 408
株式 105,825 73 70,489 176,387
その他 1 735 - 736
金融資産合計 105,826 2,652 70,489 178,967
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 - 9,052 - 9,052
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 - 521 - 521
金融負債合計 - 9,573 - 9,573
当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありませ
ん。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商
品はレベル1に分類されます。当社グループにおいてレベル1に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本
性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定
されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可
能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎と
して算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該
金融商品はレベル2に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発
な市場のない資本性金融商品)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプット
や多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッ
シュ・フロー法で評価しております。
レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似
会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍(前年度:0.7倍から1.6倍)の範囲に分布しておりま
す。
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以下の表は、レベル3に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される デリバティブ取引
資本性金融商品
期首残高 85,001 -
純損益で認識された利得及び損失 - -
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △1,106 -
購入 301 -
売却 △538 -
決済 - -
レベル3へ(からの)振替 2 -
その他 △51 -
期末残高 83,608 -
純損益で認識された利得及び損失のうち、第
1四半期連結累計期間末において保有してい - -
る資産に係る未実現損益の変動
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される デリバティブ取引
資本性金融商品
期首残高 71,979 -
純損益で認識された利得及び損失 - -
その他の包括利益で認識された利得及び損失 3,767 -
購入 480 -
売却 △5,738 -
決済 - -
レベル3へ(からの)振替 - -
その他 - -
期末残高 70,489 -
純損益で認識された利得及び損失のうち、第
1四半期連結累計期間末において保有してい - -
る資産に係る未実現損益の変動
当社グループでは、公正価値測定(レベル3を含む)の変動についてインプット等の要因別に分析を行っておりま
す。公正価値測定の結果及びその算定プロセス(外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む)並
びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必
要に応じて取締役会に報告を行っております。
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11 子会社に対する所有持分の変動
子会社の売却による収支
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により子会社でなくなったPT Asahi Indofood Beverage Makmur他2社の支配喪失時の資産及び負債の
主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
流動資産 6,129百万円
非流動資産 13,615〃
流動負債 △8,823〃
非流動負債 △8,114〃
非支配持分 △1,711〃
62〃
関係会社株式売却益
株式等の売却価額
1,157百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び
△168〃
現金同等物
差引:売却による収支(△支出) 989百万円
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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12 後発事象
当社の100%子会社であるAsahi Europe Ltdによる英国Fuller, Smith & Turner P.L.C.社(以下、「Fuller's社」と
いいます。)のプレミアムビール・サイダー事業、及びその他関連資産(以下、「対象事業」といいます。) を取得す
る手続きが完了致しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
The Fuller's Beer Company Limited※ ビールの製造・販売
CORNISH ORCHARDS LTD サイダーの製造・販売
THE DARK STAR BREWING COMPANY LIMITED ビールの製造・販売
NECTAR IMPORTS LIMITED 卸事業
※Fuller's社より醸造所及びビール事業関連資産を移管し設立した新会社。
② 企業結合を行った理由
当社は、新グループ理念“Asahi GroupPhilosophy(以下、「AGP」といいます。)”を制定し、2019年1月より施行
しています。AGPでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッションとし、「高付加価値ブランドを
核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。今後はAGPに基づいて、国
内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グ
ローバルプレイヤーとして成長基盤の拡大を目指しています。
こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアムブランドを保有
する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりました。
対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London Pride」、成長カテゴ
リーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミアムサイダー市場で伸長している
「Cornish Orchards」を有しております。
こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」などと合わせて、有力
なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきま
す。
③ 取得日
2019年4月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権比率
名称 議決権比率
The Fuller's Beer Company Limited 100.00%
CORNISH ORCHARDS LTD 100.00%
THE DARK STAR BREWING COMPANY LIMITED 100.00%
NECTAR IMPORTS LIMITED 100.00%
(2)取得対価
250百万ポンド(キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース)
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した債権、企業
結合日における資産・負債の公正価値、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示
していません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
坂 寄 圭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019
年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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