株式会社クラレ 四半期報告書 第139期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 正 明
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】
086(422)0580
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
います。)
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１番３号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 植 垣 文 雄
【縦覧に供する場所】 当社東京本社
(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)
当社大阪本社
(大阪市北区角田町８番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当社東京本社及び当社大阪本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期 第１四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 149,158 141,646 602,996
経常利益 （百万円） 21,919 12,794 61,167
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,111 6,085 33,560
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,192 4,543 16,285
純資産額 （百万円） 553,973 562,060 567,033
総資産額 （百万円） 932,125 990,654 947,095
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 43.07 17.48 96.05
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.98 17.45 95.86
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.5 55.5 58.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３．第138期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第138期第１四
半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてい
ます。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、好調を維持していた米国に
おいて財政政策の効果が徐々に薄れ、成長に陰りが見え始めたほか、米中貿易戦争の影響による中国経済の鈍化や、
欧州における政治混乱の増大、新興国における信用不安などが影響し、減速しました。かかる状況下、当社業績にお
いても、売上高は前年同期比 7,511百万円 （5.0％）減 の 141,646百万円 、営業利益は 7,697百万円 （34.5％）減 の
14,632百万円 、経常利益は 9,125百万円 （41.6％）減 の 12,794百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9,025百
万円 （59.7％）減 の 6,085百万円 と前年同期を下回る結果となりました。
当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。２年目となる2019年度において
も、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し
て、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポート
フォリオ構築に継続して取り組んでまいります。
なお、2018年３月９日付で行われたCalgon Carbon Corporation株式の取得に伴う企業結合について、前第１四半
期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は66,224百万円 （前年同期比 4.3％減） 、 営業利益は10,809百万円 （同 31.3％減） となりま
した。
① ポバール樹脂は汎用用途の販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、一部生産ラインの操業低下の影
響を受け、前年同期並の出荷となりました。また、ＰＶＢフィルムは、景気減速の影響を受け、自動車、建築用
途ともに苦戦しました。一方、水溶性ポバールフィルムは引き続き販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、昨年米国工場で発生した事故の影響が長引き、食品包材用途の販売量が減少しま
した。また、自動車生産台数の減少に伴い、自動車ガソリンタンク用途も低調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は 13,618百万円 （前年同期比 6.9％減） 、 営業利益は3,739百万円 （同 13.3％減） となりまし
た。
① イソプレン関連では、昨年まで上昇基調にあった原燃料価格が下落に転じましたが、熱可塑性エラストマー＜セ
プトン＞で中国を中心に需要が縮小し、販売量が減少しました。一方、ファインケミカルは堅調に推移しまし
た。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、原燃料価格の下落が追い風となりましたが、電気・電子デバイスの需
要低迷により、コネクタ用途の出荷が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの 売上高は30,456百万円 （ 前年同期比 2.5％減 ） 、 営業利益は1,127百万円 （同 26.4％減 ） となりまし
た。
① メタクリルの販売量は減少しましたが、高付加価値化が進んだことに加え、原燃料価格の下落も寄与し、堅調に
推移しました。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、堅調な需要が継続しましたが、米国工場で発生したユーティリティ設備の不調による操
業低下の影響を受けました。一方、炭素材料は高付加価値製品の販売が拡大しました。
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[繊維]
当セグメントの 売上高は16,537百万円 （前年同期比 0.8％減） 、 営業利益は1,118百万円 （同 19.6％増） となりまし
た。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、ラグジュアリー商品用途は引き続き堅調に推移しましたが、スポーツシューズなど
靴用途の販売量が減少しました。
② 繊維資材では、ビニロンのゴム資材向け販売量が増加しました。
③ 生活資材では、＜クラフレックス＞で汎用品の数量が減少しましたが、高付加価値品の販売が拡大し、堅調に推
移しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途を中心に堅調に推移したものの、樹脂・化成品関連事業は主に中国向け輸出が
減少しました。その結果、 売上高は31,380百万円 （前年同期比 3.3％減） 、 営業利益は874百万円 （同 22.4％減） とな
りました。
[その他]
その他事業は、 売上高は14,219百万円 （前年同期比 11.3％増 ）、営業利益は新事業の研究開発費の増加などが影響
し、 131百万円 （同 55.4％減 ）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、有価証券の増加及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比 43,559百万円増 の 990,654百万円
となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行及びその他固定負債の増加等により前連結会計年度末比
48,532百万円増 の 428,594百万円 となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として当第１四
半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したため、使用権資産とリース
負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 4,972百万円減少 し、 562,060百万円 となりました。自己資本は 550,297百万円 とな
り、自己資本比率は 55.5％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 5,227百万円 です。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
市場第一部 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年１月16日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く)
新株予約権の数（個）※ 129
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 64,500株
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2019年２月14日
至 2034年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から
新株予約権の行使期間※
10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年１月14日に
至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その
翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日ま
での期間に限り新株予約権を行使することができるものと
する。
発行価格 1,467
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 734
新株予約権の行使の条件※ (注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注２）
※ 新株予約権の発行時（2019年２月14日）における内容を記載しています。
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(注１) 新株予約権の行使の条件
① 株主総会 または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)に
は、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に
従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利 行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の
取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得すること
ができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに
上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 354,863,603 － 88,955 － 87,098
2019年３月31日
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,288,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 347,220,500 3,472,205 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 355,103 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,472,205 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 7,288,000 － 7,288,000 2.05
計 － 7,288,000 － 7,288,000 2.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,022 68,808
※4 128,107 ※4 121,746
受取手形及び売掛金
有価証券 32,921 49,683
商品及び製品 101,081 106,633
仕掛品 15,221 16,854
原材料及び貯蔵品 36,667 36,473
その他 14,315 16,549
△ 426 △ 414
貸倒引当金
流動資産合計 394,910 416,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,182 74,904
機械装置及び運搬具（純額） 204,215 205,657
土地 22,707 22,425
建設仮勘定 49,468 55,288
6,837 26,547
その他（純額）
有形固定資産合計 357,411 384,823
無形固定資産
のれん 66,485 65,324
顧客関係資産 36,263 35,627
41,400 38,287
その他
無形固定資産合計 144,150 139,239
投資その他の資産
投資有価証券 29,509 28,399
長期貸付金 218 217
退職給付に係る資産 1,101 1,173
繰延税金資産 12,993 14,002
その他 6,840 6,495
△ 40 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,622 50,255
固定資産合計 552,184 574,319
資産合計 947,095 990,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 45,408 ※4 40,905
支払手形及び買掛金
短期借入金 46,540 47,099
コマーシャル・ペーパー － 30,000
未払費用 12,201 11,466
未払法人税等 8,474 5,448
賞与引当金 6,681 8,451
その他の引当金 266 311
※4 25,212 ※4 29,151
その他
流動負債合計 144,785 172,835
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 120,049 122,126
繰延税金負債 24,951 24,675
役員退職慰労引当金 237 219
環境対策引当金 5,716 5,174
退職給付に係る負債 18,065 18,816
資産除去債務 5,070 5,002
11,185 29,744
その他
固定負債合計 235,276 255,758
負債合計 380,062 428,594
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,207 87,204
利益剰余金 364,841 363,255
△ 9,746 △ 11,378
自己株式
株主資本合計 531,257 528,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,822 7,318
繰延ヘッジ損益 1 27
為替換算調整勘定 20,382 19,048
△ 4,025 △ 4,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,181 22,260
新株予約権
587 676
11,007 11,086
非支配株主持分
純資産合計 567,033 562,060
負債純資産合計 947,095 990,654
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 149,158 141,646
95,571 96,061
売上原価
売上総利益 53,586 45,585
販売費及び一般管理費
販売費 8,099 8,191
23,156 22,760
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 31,256 30,952
営業利益 22,329 14,632
営業外収益
受取利息 170 70
受取配当金 808 45
持分法による投資利益 75 59
受取保険金 － 174
444 335
その他
営業外収益合計 1,499 686
営業外費用
支払利息 391 382
為替差損 459 557
1,058 1,583
その他
営業外費用合計 1,909 2,523
経常利益 21,919 12,794
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,568
336 －
受取補填金
特別利益合計 336 1,568
特別損失
減損損失 － 3,392
固定資産廃棄損 － 606
買収関連費用 700 －
419 －
災害損失
特別損失合計 1,120 3,999
税金等調整前四半期純利益 21,135 10,363
法人税、住民税及び事業税
7,635 4,999
△ 1,912 △ 1,047
法人税等調整額
法人税等合計 5,722 3,952
四半期純利益 15,412 6,411
非支配株主に帰属する四半期純利益 301 326
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,111 6,085
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 15,412 6,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 789 △ 503
繰延ヘッジ損益 555 26
為替換算調整勘定 △ 20,570 △ 1,281
200 △ 109
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,604 △ 1,868
四半期包括利益 △ 5,192 4,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,492 4,164
非支配株主に係る四半期包括利益 300 379
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、従来持分法適用会社であったクラレ岡山スピニング
株式会社を、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これに
より、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については、適用開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産のその他19,653百万円、無形固定資
産のその他227百万円、流動負債のその他1,333百万円及び固定負債のその他18,609百万円が増加しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園 789 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 756 百万円
Kuraray India Private Limited
47 倉敷開発株式会社 50
合計 836 百万円 合計 806 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が
付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．火災事故に伴う訴訟
当社米国子会社において発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴
訟が提起されています。なお、損害賠償については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積もる
ことは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会
計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が
金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 6,455 百万円 6,713 百万円
支払手形及び買掛金 4,100 3,915
その他(流動負債) 521 276
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 12,452 百万円 12,877 百万円
のれんの償却額 1,088 1,054
(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 7,718 22.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 7,671 22.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数5,000千株、総額10,000百
万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,631
百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,378百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
60,117 7,592 27,295 12,823 31,849 139,677 9,480 149,158 － 149,158
売上高
セグメント間
の内部売上高
9,067 7,034 3,941 3,842 605 24,491 3,295 27,786 △ 27,786 －
又は振替高
計 69,184 14,626 31,237 16,665 32,454 164,168 12,776 176,945 △ 27,786 149,158
セグメント利益 15,738 4,313 1,531 934 1,126 23,643 295 23,939 △ 1,609 22,329
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額 △1,609百万円 には、セグメント間取引消去569百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,179百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
55,444 7,731 25,479 13,098 30,740 132,494 9,152 141,646 － 141,646
売上高
セグメント間
の内部売上高
10,780 5,887 4,977 3,438 640 25,724 5,067 30,791 △ 30,791 －
又は振替高
計 66,224 13,618 30,456 16,537 31,380 158,218 14,219 172,438 △ 30,791 141,646
セグメント利益 10,809 3,739 1,127 1,118 874 17,669 131 17,800 △ 3,168 14,632
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額 △3,168百万円 には、セグメント間取引消去463百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,631百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビニルアセテート」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当
第１四半期連結累計期間においては3,392百万円です。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
当社は、2018年３月９日付でCalgon Carbon Corporationの全株式を取得しました。これに伴い、2018年１月１日
をみなし取得日として前第１四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確
定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具に
14,244百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は85,688百万円から35,177百万円減少し、
50,511百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ971百万円減少しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益 43.07円 17.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
15,111 6,085
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,111 6,085
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 350,842 348,198
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42.98円 17.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 771 603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 萩 森 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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