株式会社トレードワークス 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 800,634 356,332 2,011,735
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 435,483 △ 586 509,695
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 299,096 △ 806 362,693
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 293,878 300,697 293,878
資本金
（株） 1,051,500 3,261,900 3,154,500
発行済株式総数
（千円） 1,310,115 1,370,449 1,373,388
純資産額
（千円） 1,773,748 1,590,997 1,723,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 94.82 △ 0.25 114.98
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 86.93 － 105.60
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 73.9 86.1 79.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
５．第22期第１四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつ
つも、米中の貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増しており
ます。
当社の属する情報サービス業界においては、 依然としてIT人材不足という課題を抱えながらも、国内企業のソフ
トウェア投資額の拡大局面が続いていることに加え、AI（Artificial Intelligence:人口知能）、IoT（Internet
of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェアロボットによる業務の自
動化・効率化）、FinTech（Financial Technology：金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き）等の新
分野が引き続き広がりを見せており、当社にとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっておりま
す。
このような状況の下、当社が継続的な高成長を維持するために、クラウドサービス（SaaS型サービス）等のス
トックビジネスへの収益モデルを更に強化するための準備期間と位置付け、データセンターの再構築及び強化、顧
客ニーズの多様化に対応して機能的なシステム構築を進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 356,332 千円（前年同四半期比55.5％減）、営業損失
1,253千円（前年同四半期は営業利益435,523千円）、経常損失586千円（前年同四半期は経常利益435,483千円）、
四半期純損失806千円（前年同四半期は四半期純利益299,096千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション 事業におきましては、 より安定した収益構造としてストックビジネスへの収益モデルの強化
を図るため、データセンター増強等（設備機器及び人材投資）のコスト増先行により 、売上高は 311,140 千円（前
年同四半期比59.2％減）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、 当事業の主力商品であります、「TRAdING STUDIO（HTML5版）」の新規顧客へ
のサービス提供、また既存顧客への「TRAdING STUDIO / 注文機能付フロントシステム」のサービス提供により 、
売上高は 40,450 千円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、 当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れが引
き続き受注活動の遅延結果となり 、売上高は 4,742 千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,406,498千円となり、前事業年度末に比べ152,152千円減少いた
しました。これは主に未払法人税等の支払等により現金及び預金が341,167千円減少し、売掛金が83,352千円増
加、仕掛品が101,133千円増加したことによるものであります。固定資産は184,498千円となり、前事業年度末に
比べ19,217千円増加いたしました。これは主に 本社移転に伴う建物附属設備や工具、器具及び備品等の 有形固定
資産が17,370千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,590,997千円となり、前事業年度末に比べ132,935千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は164,755千円となり、前事業年度末に比べ130,909千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が124,555千円減少したことによるものであります。固定負債は55,792千円とな
り、前事業年度末に比べ913千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、220,547千円となり、前事業年度末に比べ129,996千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,370,449千円となり、前事業年度末に比べ2,938千円減少いた
しました。これは主に新株予約権の行使により資本金が6,819千円、資本準備金が6,819千円増加し、配当金の支
払等により利益剰余金が16,578千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.1％（前事業年度末は79.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,840,000
普通株式
9,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
ＪＡＳＤＡＱ
3,261,900 3,265,200
普通株式
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,261,900 3,265,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１ 月１日～
107,400 3,261,900 6,819 300,697 6,819 290,697
2019年３月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,300株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ209千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,153,500 31,535 －
普通株式 900 － －
単元未満株式
発行済株式総数 3,154,500 － －
総株主の議決権 － 31,535 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社トレードワーク 東京都千代田区一番
100 － 100 0.00
ス 町４番６号
計 － 100 － 100 0.00
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式16株を所有しております。
２．当社は、2019年４月22日付で東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,319,276 978,109
現金及び預金
90,268 173,620
売掛金
143,355 244,489
仕掛品
6,232 10,278
その他
△ 482 －
貸倒引当金
1,558,651 1,406,498
流動資産合計
固定資産
7,124 24,495
有形固定資産
1,747 3,676
無形固定資産
投資その他の資産
28,062 27,980
繰延税金資産
128,345 128,345
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 156,408 156,326
165,281 184,498
固定資産合計
1,723,932 1,590,997
資産合計
負債の部
流動負債
84,271 86,318
買掛金
126,769 2,214
未払法人税等
41,188 2,837
未払消費税等
19,436 16,790
前受金
23,999 56,594
その他
295,665 164,755
流動負債合計
固定負債
54,878 55,792
退職給付引当金
54,878 55,792
固定負債合計
350,544 220,547
負債合計
純資産の部
株主資本
293,878 300,697
資本金
資本剰余金 283,878 290,697
795,956 779,378
利益剰余金
△ 324 △ 324
自己株式
1,373,388 1,370,449
株主資本合計
1,373,388 1,370,449
純資産合計
1,723,932 1,590,997
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
800,634 356,332
売上高
275,620 263,081
売上原価
525,013 93,251
売上総利益
89,490 94,504
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 435,523 △ 1,253
営業外収益
23 31
受取利息
138 482
貸倒引当金戻入額
13 152
その他
174 666
営業外収益合計
営業外費用
214 －
支払利息
214 －
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 435,483 △ 586
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 435,483 △ 586
139,539 137
法人税、住民税及び事業税
△ 3,152 82
法人税等調整額
136,386 219
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 299,096 △ 806
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 486千円 805千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 15,771 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期
94円82銭 △0円25銭
純損失 （△）
（算定上の基礎）
299,096 △806
四半期純利益 又は四半期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失
299,096 △806
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,154,500 3,218,497
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円93銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 286,343 －
（うち新株予約権（株）） （286,343） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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