ジョルダン株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 平成29年 自 平成30年 自 平成29年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成30年 至 平成31年 至 平成30年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 2,088,743 2,218,556 4,005,648
経常利益 (千円) 214,836 234,411 269,224
親会社株主に帰属する
(千円) 117,678 122,180 126,311
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 97,767 112,084 109,581
包括利益
純資産額 (千円) 4,652,970 4,710,075 4,664,784
総資産額 (千円) 5,506,851 5,767,955 5,559,702
１株当たり四半期
(円) 22.94 23.81 24.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.3 81.5 83.7
営業活動による
(千円) 11,799 △ 99,650 288,431
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,174 △ 97,688 △ 160,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66,604 △ 64,603 △ 66,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,260,009 3,201,132 3,471,211
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年 自 平成31年
１月１日 １月１日
会計期間
至 平成30年 至 平成31年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期
(円) 16.61 26.67
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、景気の一部に弱さ
が見られるものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等
に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいから若干の増加傾向となっており、情報
サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（平成29年10月１日～平成30年３
月31日）と比べ増加傾向となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四
半期と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及（特にSIMフリースマートフォンの普
及）に加え、IoT（モノのインターネット）の進展やAI（人工知能）技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変
化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as ▶ Service）」
（モビリティのサービス化）の流れが徐々に進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりま
した。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサ
イト・PCサイト）の検索回数は、平成31年３月には月間約２億3,300万回となっており、多くの方々に広くご利用い
ただいております。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,218,556千円（前年同四半
期比6.2％増）、営業利益は233,742千円（前年同四半期比8.4％減）、経常利益は234,411千円（前年同四半期比
9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,180千円（前年同四半期比3.8％増）という経営成績となりま
した。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えてその他セグメントの売上高も
増加いたしました。これらが、マルチメディア事業セグメントの売上高の減少を上回ったこと等により、売上高は
全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、マルチメディア事業セグメン
トの利益の減少（損失の増加）が、その他セグメントの利益の増加を上回ったこと等により、全体として前年同四
半期と比べ減少いたしました。一方で、営業外収益の増加や営業外費用の減少（中でも持分法による投資損益の改
善）等の影響があり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期と比べ増加
いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前年同四半期と比べ減少したものの、一方で、法人
向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加
し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売
上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。費用面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増加に伴う
仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、乗換案内事業全体の利益は前年
同四半期と同程度となりました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,074,505千円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益
351,413千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
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マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移せず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしまし
た。その影響で、損益面でも損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高51,177千円（前年同四半期比31.3％減）、セグメント損失21,781千円（前年同四半期は
12,910千円の利益）となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は
前年同四半期と比べ増加いたしました。また、その影響等により、利益につきましても前年同四半期と比べ増加
いたしました。
それらの結果、売上高118,283千円（前年同四半期比32.0％増）、セグメント利益39,574千円（前年同四半期比
66.1％増）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分して
いない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（平成30年９月末）と比較しますと、資産
は208,252千円増の5,767,955千円、負債は162,961千円増の1,057,879千円、純資産は45,291千円増の4,710,075千円
となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、132,731千円増の4,453,416千円となりました。これは、受取手形及び売掛
金が292,187千円増の786,725千円、前渡金が66,827千円増の257,196千円となった影響が、現金及び預金が
259,579千円減の3,263,695千円となった影響を上回ったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、
多くの企業や自治体等の年度末となるため３月の売上高が増加すること等によるものです。前渡金の増加は、旅
行関連の仕入に係る前渡金が増加したこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税
等の支払並びに固定資産の取得等によるものです。
固定資産につきましては、75,521千円増の1,314,538千円となりました。これは、有形固定資産が37,180千円増
の242,669千円、無形固定資産が6,237千円減の113,061千円、投資その他の資産が44,578千円増の958,808千円と
なったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固
定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、その他に含まれる
長期前払費用の増加等により、増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、162,710千円増の1,050,245千円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が86,278千円増の265,412千円、未払法人税等が43,327千円増の110,832千円、前受金が50,507千円増の484,629
千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、３月の売上高の増加に対応した売上原価の
増加等によるものです。未払法人税等の増加は、前連結会計年度の下半期の利益よりも、当第２四半期連結累計
期間の利益が多かったこと等によるものです。前受金の増加は、旅行関連の売上に係る前受金が増加したこと等
によるものです。
固定負債につきましては、大きな増減は無く、251千円増の7,634千円となりました。
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純資産
純資産は、株主資本につきましては、55,482千円増の4,653,166千円となりました。これは、利益剰余金が
55,482千円増の4,187,614千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期
純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、9,412千円減の46,746千円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が6,034千円減の13,604千円、為替換算調整勘定が3,378千円減の33,141千円となったことによるもので
す。
非支配株主持分につきましては、779千円減の10,162千円となりました。これは、対象となる連結子会社におけ
る損失の発生等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ270,079千円減の
3,201,132千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは99,650千円の支出（前年同四半期は11,799千円の収入）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、売上債権の増加額が148,434千円増の292,187千円、前渡金の増加額が
66,827千円（前年同四半期は減少額が39,057千円でその差105,885千円）、その他の営業活動によるキャッ
シュ・フローが△58,647千円（前年同四半期は6,091千円でその差64,738千円）となった影響が、前受金の増加
額が50,507千円（前年同四半期は減少額が107,252千円でその差157,759千円）、仕入債務の増加額が53,242千円
増の86,520千円となった影響を上回ったこと等です。
売上債権の増加額が増えた主要因は、第２四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ増加したことで
す。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したことです。その他の営業活動に
よるキャッシュ・フローの変動の主要因は、長期前払費用が増加したことです。前受金の増加額が増えた主要因
は、旅行関連の売上に係る前受金が増加したことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、第２四半期連結会
計期間の売上原価が前年同四半期と比べ増加したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは97,688千円の支出（前年同四半期比31.7％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が53,445千円増の62,984千円となった
影響が、前年同四半期に長期貸付けによる支出が20,000千円だったものが無くなり、敷金及び保証金の差入によ
る支出が10,461千円減の2,719千円となった影響を上回ったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、工具、器具及び備品の取得が増加したこと等により増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは64,603千円の支出（前年同四半期比3.0％減）となりました。
前年同四半期と比べ、大きな変動はありませんでした。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,598千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
JASDAQ（スタン
あり、単元株式数は100株で
ダード）
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年１月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
平成31年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,627 51.22
ビービーエイチフオーフイデリ
テイロープライスドストツクフ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
アンド（プリンシパルオールセ
U.S.A. 359 7.00
クターサブポートフオリオ）
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
坂 口 京 東京都練馬区 333 6.51
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ 194 3.80
株式会社エムティーアイ 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ 189 3.70
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.34
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.75
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.45
若 杉 精三郎 大分県別府市 69 1.36
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 69 1.34
計 － 4,128 80.47
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式124千株があります。
２ 平成31年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシーが平成31年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
平成31年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー 366 6.97
サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 124,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,299 同上
5,129,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
700
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,299 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿２丁目
124,400 ― 124,400 2.37
ジョルダン株式会社 ５番１０号
計 ― 124,400 ― 124,400 2.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,523,274 3,263,695
受取手形及び売掛金 494,538 786,725
商品及び製品 26,975 39,085
仕掛品 4,723 18,594
原材料及び貯蔵品 85 107
前渡金 190,368 257,196
その他 91,435 97,497
△ 10,716 △ 9,486
貸倒引当金
流動資産合計 4,320,685 4,453,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,302 47,468
機械装置及び運搬具（純額） 5,833 4,862
工具、器具及び備品（純額） 62,275 103,116
88,077 87,222
土地
有形固定資産合計 205,489 242,669
無形固定資産
ソフトウエア 116,800 110,563
2,498 2,498
その他
無形固定資産合計 119,298 113,061
投資その他の資産
投資有価証券 553,548 546,717
敷金及び保証金 242,859 243,206
長期貸付金 72,440 82,440
繰延税金資産 45,072 39,052
その他 17,044 66,199
△ 16,735 △ 18,807
貸倒引当金
投資その他の資産合計 914,229 958,808
固定資産合計 1,239,017 1,314,538
資産合計 5,559,702 5,767,955
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 179,133 265,412
未払費用 80,050 80,542
未払法人税等 67,505 110,832
未払消費税等 15,883 21,520
前受金 434,122 484,629
賞与引当金 67,816 44,918
役員賞与引当金 3,600 1,500
返品調整引当金 6,226 6,968
ポイント引当金 2,978 3,292
受注損失引当金 - 12
30,219 30,618
その他
流動負債合計 887,535 1,050,245
固定負債
ポイント引当金 2,383 2,634
5,000 5,000
その他
固定負債合計 7,383 7,634
負債合計 894,918 1,057,879
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 287,291 287,291
利益剰余金 4,132,131 4,187,614
△ 99,115 △ 99,115
自己株式
株主資本合計 4,597,683 4,653,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,639 13,604
36,520 33,141
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 56,159 46,746
非支配株主持分 10,941 10,162
純資産合計 4,664,784 4,710,075
負債純資産合計 5,559,702 5,767,955
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,088,743 2,218,556
1,155,468 1,270,339
売上原価
売上総利益 933,274 948,217
返品調整引当金戻入額
10,524 6,226
10,957 6,968
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 932,841 947,475
※ 677,604 ※ 713,732
販売費及び一般管理費
営業利益 255,237 233,742
営業外収益
受取利息 1,256 1,527
受取配当金 896 896
持分法による投資利益 - 5,670
受取事務手数料 166 166
249 450
雑収入
営業外収益合計 2,568 8,710
営業外費用
持分法による投資損失 19,302 -
投資事業組合運用損 1,150 1,104
為替差損 13,216 6,937
貸倒引当金繰入額 9,000 -
300 0
雑損失
営業外費用合計 42,969 8,042
経常利益 214,836 234,411
特別利益
815 -
固定資産売却益
特別利益合計 815 -
特別損失
固定資産除却損 - 1
減損損失 - 824
- 5,773
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 6,598
税金等調整前四半期純利益 215,652 227,812
法人税等合計 96,174 106,315
四半期純利益 119,478 121,496
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,799 △ 683
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,678 122,180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 119,478 121,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,320 310
為替換算調整勘定 △ 8,436 △ 3,301
△ 11,952 △ 6,422
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21,710 △ 9,412
四半期包括利益 97,767 112,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,967 112,767
非支配株主に係る四半期包括利益 1,799 △ 683
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 215,652 227,812
減価償却費 49,022 53,656
減損損失 - 824
のれん償却額 1,959 -
持分法による投資損益（△は益） 19,302 △ 5,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,513 841
返品調整引当金の増減額（△は減少） 433 742
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 186 565
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,950 △ 22,898
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,200 △ 2,100
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,534 12
受取利息及び受取配当金 △ 2,152 △ 2,423
売上債権の増減額（△は増加） △ 143,752 △ 292,187
前受金の増減額（△は減少） △ 107,252 50,507
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,314 △ 26,002
仕入債務の増減額（△は減少） 33,277 86,520
前渡金の増減額（△は増加） 39,057 △ 66,827
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,022 496
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,568 5,634
固定資産売却損益（△は益） △ 815 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,773
投資事業組合運用損益（△は益） 1,150 1,104
関係会社株式売却損益（△は益） 9,793 -
6,091 △ 58,647
その他
小計 64,640 △ 42,265
利息及び配当金の受取額
1,468 1,438
△ 54,308 △ 58,823
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,799 △ 99,650
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,303 △ 26,103
定期預金の払戻による収入 21,603 20,403
有形固定資産の取得による支出 △ 9,539 △ 62,984
有形固定資産の売却による収入 2,766 -
無形固定資産の取得による支出 △ 31,521 △ 23,962
短期貸付けによる支出 - △ 2,320
長期貸付けによる支出 △ 20,000 -
△ 13,181 △ 2,719
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,174 △ 97,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,000
配当金の支払額 △ 66,604 △ 66,507
- △ 95
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,604 △ 64,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,854 △ 8,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,835 △ 270,079
現金及び現金同等物の期首残高 3,405,844 3,471,211
※ 3,260,009 ※ 3,201,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 至 平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
給料手当 239,146 千円 242,164 千円
賞与引当金繰入額 20,731 千円 24,192 千円
役員賞与引当金繰入額 1,800 千円 1,500 千円
広告宣伝費 64,535 千円 71,186 千円
減価償却費 18,238 千円 19,750 千円
貸倒引当金繰入額 1,057 千円 1,226 千円
支払手数料 63,455 千円 66,253 千円
のれん償却額 1,959 千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 3,306,970 千円 3,263,695 千円
預入期間が３か月を超える
△46,960 千円 △62,563 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,260,009 千円 3,201,132 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成29年12月22日
普通株式 66,697 13.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成30年12月21日
普通株式 66,697 13.00 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,957,171 74,470 2,031,642 57,100 ― 2,088,743
セグメント間の内部
107 ― 107 32,506 △ 32,613 ―
売上高又は振替高
計 1,957,279 74,470 2,031,749 89,607 △ 32,613 2,088,743
セグメント利益 353,861 12,910 366,771 23,830 △ 135,365 255,237
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△135,365千円には、のれん償却額△1,959千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△133,405円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 2,074,394 51,177 2,125,572 92,984 ― 2,218,556
セグメント間の内部
111 ― 111 25,298 △ 25,410 ―
売上高又は振替高
計 2,074,505 51,177 2,125,683 118,283 △ 25,410 2,218,556
セグメント利益
351,413 △ 21,781 329,631 39,574 △ 135,463 233,742
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 22円94銭 23円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 117,678 122,180
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,678 122,180
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,130 5,130
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月１５日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 田 原 吉 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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