株式会社マーキュリアインベストメント 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社マーキュリアインベストメント
【英訳名】 Mercuria Investment Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 1,990,769 675,256 4,121,830
営業収益
（千円） 1,207,410 88,865 2,083,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 822,318 40,433 1,410,826
期）純利益
（千円） 610,573 250,074 1,445,900
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,941,255 12,051,858 12,182,308
純資産額
（千円） 13,419,898 15,275,524 14,120,843
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 47.61 2.33 81.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 46.36 2.30 80.18
（当期）純利益金額
（％） 80.3 75.1 81.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間より、MIC International Limited及びSR Target, L.P.を新設したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の好調な推
移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商問
題の動向や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境の下で、 当社グループの 当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益675,256千円（前年同
期比66.1％減）、経常利益88,865千円（前年同期比92.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40,433千円
（前年同期比95.1％減）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が715,511千円、営業貸付金が417,761千
円、営業投資有価証券が79,850千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,154,681千円増加して
15,275,524千円となりました。
負債総額は、主に長期借入金が1,314,630千円、前受収益が198,838千円、短期借入金が50,000千円増加した一
方、未払法人税等が180,500千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1,285,131千円増加して
3,223,666千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が273,970千円減少、その他有価証券評価差額金が199,049千円増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較して130,450千円減少して12,051,858千円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2019年５月14日） 金融商品取引業協
（2019年３月31日）
会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株であ
普通株式 17,508,100 17,508,100
（市場第一部） ります。
計 17,508,100 17,508,100 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年３月31日 42,000 17,508,100 6,657 3,004,543 6,657 2,974,543
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 175,054 －
17,505,400
普通株式
単元未満株式 － －
2,600
発行済株式総数 17,508,100 － －
総株主の議決権 － 175,054 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式125,700株（議決権の数1,257個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 式数(株) （株）
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
キュリアインベ 内幸町一丁目3番 100 － 100 0.00
ストメント 3号
計 － 100 － 100 0.00
（注） 株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式
125,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,051,857 4,767,369
現金及び預金
285,189 279,969
営業未収入金
9,282,465 9,362,314
営業投資有価証券
－ 417,761
営業貸付金
26,692 27,603
立替金
33,849 47,847
その他
13,680,052 14,902,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,395 9,392
5,523 5,529
工具、器具及び備品（純額）
11,917 14,922
有形固定資産合計
無形固定資産
1,200 1,128
ソフトウエア
16,811 14,943
のれん
18,011 16,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
260,185 260,185
投資有価証券
56,628 56,051
敷金及び保証金
93,198 13,162
繰延税金資産
852 12,272
その他
410,863 341,670
投資その他の資産合計
440,791 372,662
固定資産合計
14,120,843 15,275,524
資産合計
負債の部
流動負債
195,424 130,720
未払金
－ 15,325
未払消費税等
287,888 162,975
未払費用
242,997 62,497
未払法人税等
－ 198,838
前受収益
－ 63,380
賞与引当金
25,000 25,000
成功報酬返戻引当金
短期借入金 － 50,000
－ 130,000
1年内返済予定の長期借入金
9,863 42,210
その他
761,171 880,946
流動負債合計
固定負債
714,780 1,899,410
長期借入金
105,000 105,000
役員退職慰労引当金
37,417 49,890
役員株式報酬引当金
退職給付に係る負債 74,590 83,480
233,277 192,897
長期未払金
11,814 11,814
長期預り金
486 229
繰延税金負債
1,177,364 2,342,720
固定負債合計
1,938,536 3,223,666
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,997,886 3,004,543
資本金
3,063,784 3,089,973
資本剰余金
5,642,491 5,368,521
利益剰余金
△ 149,736 △ 149,736
自己株式
11,554,425 11,313,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,219 322,268
その他有価証券評価差額金
△ 154,495 △ 157,766
為替換算調整勘定
△ 31,275 164,502
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,440 1,188
657,718 572,866
非支配株主持分
12,182,308 12,051,858
純資産合計
負債純資産合計 14,120,843 15,275,524
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,990,769 675,256
営業収益
51,685 123,746
営業原価
1,939,084 551,510
営業総利益
720,499 446,669
販売費及び一般管理費
1,218,585 104,841
営業利益
営業外収益
106 457
受取利息
450 415
賃貸料収入
15,375 －
投資有価証券売却益
8 22
その他
15,938 894
営業外収益合計
営業外費用
5,184 5,600
支払利息
7,218 10,824
為替差損
12,343 －
債権売却損
－ 420
融資関連費用
2,369 25
その他
27,114 16,870
営業外費用合計
1,207,410 88,865
経常利益
1,207,410 88,865
税金等調整前四半期純利益
368,582 40,851
法人税等
838,827 48,014
四半期純利益
16,509 7,581
非支配株主に帰属する四半期純利益
822,318 40,433
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
838,827 48,014
四半期純利益
その他の包括利益
△ 124,999 199,049
その他有価証券評価差額金
△ 103,256 3,011
為替換算調整勘定
△ 228,255 202,060
その他の包括利益合計
610,573 250,074
四半期包括利益
（内訳）
605,111 236,211
親会社株主に係る四半期包括利益
5,462 13,864
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、MIC International Limited及びSR Target, L.P.を新設したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社が管理・運営を行っているファンドの金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
SR Focus, L.P.（借入債務） SR Focus, L.P.（借入債務）
2,500,000千円 2,400,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,438千円 2,524千円
のれん償却額 － 1,868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年３月29日
292,985
普通株式 利益剰余金 17 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月28日
314,388
普通株式 利益剰余金 18 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,263千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 47円61銭 2円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 822,318 40,433
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
822,318 40,433
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,271,136 17,360,922
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
46円36銭 2円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－
－
普通株式増加数（株）
467,840 231,918
（うち新株予約権に係る増加数（株））
467,840 231,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在 － －
株式の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間に
おいて、１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、125,700株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社マーキュリアインベストメント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松井 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアインベストメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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