株式会社インタースペース 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社インタースペース |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-5339-8680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-5339-8680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
(千円) 14,040,838 15,664,805 28,212,706
売上高
(千円) 491,233 679,054 806,309
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 310,240 409,294 510,143
(当期)純利益
(千円) 295,832 408,002 503,954
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,430,188 4,951,347 4,638,310
純資産額
(千円) 8,886,903 10,077,168 8,820,568
総資産額
1株当たり四半期
(円) 45.74 60.34 75.21
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 49.8 49.1 52.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) 49,116 640,276 378,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 209,266 △ 151,959 △ 378,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,015 304,124 △ 97,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,912,328 4,864,269 4,072,991
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
29.85 41.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
(インターネット広告事業)
第1四半期連結会計期間において、当社は、INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を設立したため、連結の範囲
に含めております。
(メディア運営事業)
第1四半期連結会計期間において、当社は、株式会社TAG STUDIOを設立したため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益に足踏みが見られたものの雇用・所得環境の改善
等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧州や中国など一部の地域で減速感があ
りましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンを中心としたモバイル広告費の規模が1兆円
を超える(2018年、株式会社電通調べ)環境において、特に動画プラットフォームにおける動画広告配信の拡大が
市場をけん引すると予想されていることにより、引き続き安定的な成長が見込まれております。一方で、アドフラ
ウド問題への対処などを含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められており、クライアントのブランド
セーフティーへの関心が高まっております。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産
性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立上げ、東南アジアを中心としたア
フィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向
上に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,664百万円(前年同四半期比11.6%増加)、営業利益は
666百万円(前年同四半期比34.8%増加)、経常利益は679百万円(前年同四半期比38.2%増加)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は409百万円(前年同四半期比31.9%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、パートナーメディアの育成と提携
強化にも注力し、広告需要期である1月から3月にかけて、ECカテゴリの大型案件の受注もあり、好調に推移い
たしました。また、東南アジアでのアフィリエイト事業展開においては、2018年11月に設立したINTERSPACE
DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.が、2019年2月に営業を開始し、国内のみならず海外での事業展開にも注力いたし
ました。
これらの結果、当事業の売上高は15,209百万円(前年同四半期比11.9%増加)、セグメント利益は656百万円
(前年同四半期比56.8%増加)となりました。
<メディア運営事業>
当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。
主力の「ママスタジアム」においては、新たなコンテンツとして、様々な保育条件から保育園の定員数を確認す
ることができるサービス「ママスタ保活」を2019年2月にリリースし、PV・ユニークユーザー数の更なる増加を
図り、新たな広告主の開拓とタイアップ広告の獲得に注力いたしました。
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また、新規サービスとして月額定額500円(税抜)で毎日1杯のドリンクが楽しめる「welnomi(ウェルノ
ミ)」の事前登録を開始し、2019年5月の提供開始を予定しております。今後も、新しいメディアサービスの創
出に注力してまいります。
一方で、当社グループの事業戦略の一つである「メディア事業の強化」を推進するため、一部の人員を異動し
た事により、費用が増加しております。引き続き中長期に向けた注力事業への投資を行い、メディア事業の拡大
に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は551百万円(前年同四半期比23.2%増加)、セグメント利益は9百万円(前
年同四半期比87.0%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が791百万円増加したことに加え、売掛金がインターネット広告事業にお
けるECカテゴリの伸長を主因として420百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,339百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました、これは主に、有形固定資産が器具備品等の入替、新規取
得を主因として21百万円増加したこと、無形固定資産がインターネット広告事業の「アクセストレード」の開発を
主因として22百万円増加したこと、さらに投資その他の資産が繰延税金資産の増加7百万円を主因として11百万円
増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金がインターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として266百万円増
加したこと、短期借入金が運転資金の確保を目的として400百万円増加したこと、さらに未払法人税等が198百万円
増加したことによるものであります。固定負債は76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしま
した。
この結果、負債合計は5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円および剰余金の配当94百万円により、利
益剰余金が314百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.1%(前連結会計年度末は52.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ791百万円増加し、4,864百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は640百万円( 前年同四半期 は49百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益662百万円、仕入債務の増加額266百万円、減価償却費106百万
円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額70百万円、売上債権の増加額419百万円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は151百万円(前年同四半期は209百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、投資
有価証券の取得による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は304百万円(前年同四半期は96百万円の支出)となりました。
資金増加要因は、短期借入れによる収入400百万円であり、主な資金減少要因は、配当金の支払額94百万円等に
よるものであります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
普通株式 6,967,200 6,967,200
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
計 6,967,200 6,967,200 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 6,967,200 - 984,653 - 725,000
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
2,933,200 43.24
河端 伸一郎 東京都中央区
520,000 7.67
河端 隼平 東京都千代田区
520,000 7.67
藤田 由里子 東京都港区
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A.
496,300 7.32
(常任代理人モルガン・スタン
(東京都千代田区1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー)
288,000 4.25
河端 雄樹 千葉県千葉市稲毛区
252,100 3.72
会田 研二 東京都八王子市
232,000 3.42
河端 繁 東京都港区
115,800 1.71
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
114,800 1.69
505002
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
(常任代理人株式会社みずほ銀
インターシティA棟)
行決済営業部)
91,800 1.35
小川 三穂子 千葉県市川市
- 5,564,000 82.03
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
普通株式 184,200
普通株式 6,782,200
完全議決権株式(その他) 67,822 単元株式数100株
普通株式 800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,967,200 - -
総株主の議決権 - 67,822 -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
株式会社インタースペース 東京都新宿区西新宿2-4-1 184,200 - 184,200 2.64
計 - 184,200 - 184,200 2.64
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,072,991 4,864,269
現金及び預金
3,120,455 3,540,670
売掛金
345,722 335,637
その他
△ 2,667 △ 3,310
貸倒引当金
7,536,502 8,737,267
流動資産合計
固定資産
233,533 255,522
有形固定資産
無形固定資産
365,510 387,980
その他
365,510 387,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
717,238 723,441
その他
△ 32,215 △ 27,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 685,023 696,398
1,284,066 1,339,901
固定資産合計
8,820,568 10,077,168
資産合計
負債の部
流動負債
3,446,347 3,713,069
買掛金
- 400,000
短期借入金
84,570 283,298
未払法人税等
153,819 157,633
賞与引当金
418,531 495,624
その他
4,103,270 5,049,625
流動負債合計
固定負債
78,988 76,195
その他
78,988 76,195
固定負債合計
4,182,258 5,125,821
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
資本剰余金 725,000 725,000
3,006,391 3,320,724
利益剰余金
△ 100,239 △ 100,239
自己株式
4,615,805 4,930,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,714 28,500
その他有価証券評価差額金
△ 6,965 △ 8,043
為替換算調整勘定
21,748 20,456
その他の包括利益累計額合計
756 752
新株予約権
4,638,310 4,951,347
純資産合計
8,820,568 10,077,168
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,040,838 15,664,805
11,640,000 12,866,100
売上原価
2,400,838 2,798,704
売上総利益
※ 1,906,317 ※ 2,132,228
販売費及び一般管理費
494,520 666,476
営業利益
営業外収益
- 6,461
投資事業組合運用益
3,171 2,515
助成金収入
638 3,874
その他
3,810 12,851
営業外収益合計
営業外費用
118 △ 2,013
貸倒引当金繰入額
為替差損 61 1,372
2,556 -
投資事業組合運用損
2,707 -
持分法による投資損失
549 510
外国源泉税
1,103 403
その他
7,097 273
営業外費用合計
491,233 679,054
経常利益
特別利益
14,181 -
負ののれん発生益
14,181 -
特別利益合計
特別損失
26,143 16,965
投資有価証券評価損
26,143 16,965
特別損失合計
479,271 662,088
税金等調整前四半期純利益
178,229 260,007
法人税、住民税及び事業税
△ 9,198 △ 7,214
法人税等調整額
169,030 252,793
法人税等合計
310,240 409,294
四半期純利益
310,240 409,294
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
310,240 409,294
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,506 △ 214
その他有価証券評価差額金
△ 8,835 △ 874
為替換算調整勘定
△ 65 △ 203
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 14,407 △ 1,291
その他の包括利益合計
295,832 408,002
四半期包括利益
(内訳)
295,832 408,002
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
479,271 662,088
税金等調整前四半期純利益
101,143 106,939
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 776 △ 4,577
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,960 3,813
△ 174 △ 393
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 1,415 603
持分法による投資損益(△は益) 2,707 △ 1,023
投資事業組合運用損益(△は益) 2,556 △ 6,461
△ 14,181 -
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益(△は益) 26,143 16,965
売上債権の増減額(△は増加) △ 142,920 △ 419,837
仕入債務の増減額(△は減少) △ 67,853 266,452
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 70,329 23,919
△ 11,055 49,115
その他
326,629 697,605
小計
利息及び配当金の受取額 170 391
- △ 85
利息の支払額
5,741 11,900
投資事業組合分配金の受取額
△ 283,446 △ 70,099
法人税等の支払額
20 564
法人税等の還付額
49,116 640,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,928 △ 29,799
有形固定資産の取得による支出
△ 81,520 △ 92,253
無形固定資産の取得による支出
- △ 20,000
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 17,046 -
支出
△ 3,000 -
子会社株式の取得による支出
△ 9,636 △ 520
貸付けによる支出
342 502
貸付金の回収による収入
△ 33,476 △ 10,596
差入保証金の差入による支出
- 707
差入保証金の回収による収入
△ 209,266 △ 151,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 400,000
短期借入れによる収入
△ 1,088 △ 1,088
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 84 -
△ 94,841 △ 94,787
配当金の支払額
△ 96,015 304,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,594 △ 1,162
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 261,759 791,277
4,174,088 4,072,991
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,912,328 ※ 4,864,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社TAG STUDIOおよびINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 585,227 千円 676,003 千円
117,872 124,661
賞与引当金繰入額
広告宣伝費 438,998 502,064
658 △ 2,564
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 3,912,328千円 4,864,269千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,912,328 4,864,269
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年11月14日
普通株式 94,962千円 14円 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月14日
普通株式 94,961千円 14円 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
(注)
メディア運営 計
広告
売上高
13,592,747 448,090 14,040,838 - 14,040,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 2 2 △ 2 -
又は振替高
13,592,747 448,093 14,040,840 △ 2 14,040,838
計
418,836 75,684 494,520 - 494,520
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
前第2四半期連結会計期間においてロケットベンチャー株式会社(2018年3月23日付で4MEEE株
式会社に商号変更しております)の全株式を取得したことにともない、「メディア運営」セグメントに
おいて負ののれん発生益14,181千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益
のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
(注)
メディア運営 計
広告
売上高
15,207,011 457,794 15,664,805 - 15,664,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,677 94,088 96,766 △ 96,766 -
又は振替高
15,209,689 551,882 15,761,572 △ 96,766 15,664,805
計
656,664 9,811 666,476 - 666,476
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 45円74銭 60円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
310,240 409,294
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
310,240 409,294
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,783,007 6,782,959
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から
2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年5月8日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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