野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年2回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年2回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年2回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年2回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村北米REIT投信（円コース） 野村北米REIT投信（円コース）
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
円コース（毎月分配型） 円コース（年2回決算型）
本書における表記
円コース
野村北米REIT投信（豪ドルコース） 野村北米REIT投信（豪ドルコース）
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
豪ドルコース（毎月分配型） 豪ドルコース（年2回決算型）
本書における表記
豪ドルコース
野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース） 野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
ブラジルレアルコース（毎月分配型） ブラジルレアルコース（年2回決算型）
本書における表記
ブラジルレアルコース
野村北米REIT投信（南アフリカランドコース） 野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
南アフリカランドコース（毎月分配型） 南アフリカランドコース（年2回決算型）
本書における表記
南アフリカランドコース
野村北米REIT投信（米ドルコース） 野村北米REIT投信（米ドルコース）
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
米ドルコース（毎月分配型） 米ドルコース（年2回決算型）
本書における表記
米ドルコース
野村北米REIT投信（メキシコペソコース） 野村北米REIT投信（メキシコペソコース）
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコペソコース（毎月分配型） メキシコペソコース（年2回決算型）
本書における表記
メキシコペソコース
年2回決算型
正式名称 野村北米REIT投信（マネープールファンド）年2回決算型
マネープールファンド（年2回決算型）
本書における表記
マネープールファンド
※これらを総称して「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファ
ンド」という場合があります。また、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各
ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド につき 2 兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
なお、「年2回決算型」の各ファンドから「マネープールファンド（年2回決算型）」へのスイッチングの
場合は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）【申込単位】
※
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（「マネープールファンド（年2回決算型）」は、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング以外に
よるお買付はできません。）
（７）【申込期間】
2019年6月8日 から 2019年9月12日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して 6 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売会
社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 株式会社りそな
銀行 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(「マネープールファンド」は、スイッチング以外によるお買付はできません。)
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算
※
型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングができます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」を構成するファンドをご換金した場合の手
取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」を構成
する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものをいいます。
なお、 「マネープールファンド（年2回決算型）」は、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング
以外によるお買付はできません。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。)
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
④申込不可日
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各コース は、販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、
原則として 取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
「円コース」、「豪ドルコース」、「南アフリカランドコース」、「米ドルコース」、「メキシコ
ペソコース」
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
「ブラジルレアルコース」
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆各コースは、米国およびカナダの金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）
;
されているＲＥＩＴ（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図るこ
とを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
;
また、「マネープールファンド」は、円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象 とし、安定した
収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
※各コースは、円建ての外国投資信託「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
ド」と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を投資対象とする
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。また、「マネープールファンド」は、「野村マネーマーケッ
ト マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で
運用します。「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主な投資対象という意
味です。
◆「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の異なる
コースおよび「マネープールファンド」から構成されるファンドです。
外貨建資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投資
円コース
信託に投資を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
豪ドルコース
る通貨を売り、豪ドルを買う為替取引を行なう外国投資信託
（毎月分配型）／（年2回決算型）
に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
ブラジルレアルコース
る通貨を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行なう外国
（毎月分配型）／（年2回決算型）
投資信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
南アフリカランドコース
る通貨を売り、南アフリカランドを買う為替取引を行なう外
（毎月分配型）／（年2回決算型）
国投資信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわ
米ドルコース
ない外国投資信託に投資を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
メキシコペソコース
る通貨を売り、メキシコペソを買う為替取引を行なう外国投
（毎月分配型）／（年2回決算型）
資信託に投資を行ないます。
◆各コースには分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則15日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として3月および9月の各15日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
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■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（不動産投信）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）
とが異なります。
（野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年2回決算型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（不動産投信）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）
とが異なります。
（野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（不動産投信）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）
とが異なります。
（野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年2回決算型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年2回決算型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年2回決算型）
（野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（不動産投信）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）
とが異なります。
（野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
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する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2009年10月21日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフリカランドコー
ス」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用
開始
2014年6月9日 「米ドルコール」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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◆各コース
注）以下の図表中※1、※2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ メキシコペソ
※1 円コース 豪ドルコース 米ドルコース
レアルコース ランドコース コース
※2 JPY AUD BRL ZAR USD MXN
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラス※2」およ
び「野村マネーマーケット マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用し
ます。
投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
す。
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◆マネープールファンド
■ファミリーファンド方式について■
ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめて
ベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※ファンドは、マザーファンドのほかに直接公社債等に投資する場合があります。
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
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東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＪＰＹ」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＪＰＹ」受益証券への投
;
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ픰ꄰ줰אּ뜰ﰰ뫿ര츰ﰰ뤰אּꈰꬰאּﰰ젰אּ픰ꄰ짿ര0꼰맿
ＰＹ」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＪＰＹ」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替
ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＡＵＤ」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
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ムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＡＵＤ」受益証券への投
;
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
お よび流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ픰ꄰ줰אּ뜰ﰰ뫿ര츰ﰰ뤰אּꈰꬰאּﰰ젰אּ픰ꄰ짿ര0꼰맿
ＵＤ」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＡＵＤ」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、豪ドルを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＢＲＬ」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＢＲＬ」受益証券への投
;
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ픰ꄰ줰אּ뜰ﰰ뫿ര츰ﰰ뤰אּꈰꬰאּﰰ젰אּ픰ꄰ짿ര0꼰맿
ＲＬ」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＢＲＬ」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＺＡＲ」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＺＡＲ」受益証券への投
;
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ픰ꄰ줰אּ뜰ﰰ뫿ര츰ﰰ뤰אּꈰꬰאּﰰ젰אּ픰ꄰ짿ര0꼰맿
ＡＲ」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＺＡＲ」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、南アフリカランドを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜米ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＵＳＤ」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＵＳＤ」受益証券への投
;
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ픰ꄰ줰אּ뜰ﰰ뫿ര츰ﰰ뤰אּꈰꬰאּﰰ젰אּ픰ꄰ짿ര0꼰맿
ＳＤ」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＵＳＤ」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
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詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＭＸＮ」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＭＸＮ」受益証券への投
;
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ픰ꄰ줰אּ뜰ﰰ뫿ര츰ﰰ뤰אּꈰꬰאּﰰ젰אּ픰ꄰ짿ര0꼰맿
ＸＮ」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスＭＸＮ」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、メキシコペソを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜マネープールファンド（年2回決算型）＞
「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを
目的として運用を行ないます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜各コース＞
米国およびカナダの金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動
※
産投資信託証券）を実質的な主要投資対象 とします。
ケット マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期
有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 投資対象
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
円コース
ド－ クラスJPY
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
豪ドルコース
ド－ クラスAUD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
ブラジルレアルコース
ド－ クラスBRL
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
南アフリカランドコース
ド－ クラスZAR
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
米ドルコース
ド－ クラスUSD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
メキシコペソコース
ド－ クラスMXN
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜マネープールファンド＞
円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象とします。
◆ファンドは、親投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対
象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆投資対象について、詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスJPY／AUD／BRL／
ZAR／USD／MXN」の主要投資対象■
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITを主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■REITについて■
◆REIT（Real Estate Investment Trust）とは、「 不動産 （Real Estate）」に投資する「投資信託
（Investment Trust）」のことです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜各コース＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネー
マーケット マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）
に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「円コース」の場合
ト・ファンド－ クラスJPY
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「豪ドルコース」の場合
ト・ファンド－ クラスAUD
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「ブラジルレアルコース」の場合
ト・ファンド－ クラスBRL
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「南アフリカランドコース」の場合
ト・ファンド－ クラスZAR
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・
「米ドルコース」の場合
ファンド－ クラスUSD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・
「メキシコペソコース」の場合
ファンド－ クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
＜マネープールファンド＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投
資制限 当該ファンドの⑧および⑨」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等（約款第16条第1項）
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそ
な銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネーマーケット マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約
※
権付社債券については、転換社債型新株予約権付社債 に限ります。)
条第1 項第3 号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の行使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イ
（3）に定めるものに限る)
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第
6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲等（約款第16条第2項）
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド
（クラスJPY／クラスAUD／クラスBRL／クラスZAR／クラスUSD／クラスMXN）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREIT
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投資方針 ・収益性・成長性等を勘案して選定したREITに分散投資を行ない、配当収益の
獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指します。
・主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」により投資銘柄を選定することを基本とします。
・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。ただし、
信託財産の純資産総額の10%以内の範囲で、米国およびカナダの不動産関連
の株式に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスMXNについては、ク
ラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通
貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。クラ
スUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追
求します。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞ
れ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
＜管理報酬等＞
※
信託報酬
純資産総額の0.67%（年率） 程度
※但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報
酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の報酬率を上回る場
合があります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用体制等について■
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用は主として
副投資顧問会社であるハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーが行ない
ます。
＜REITの運用体制＞
ポートフォリオ運用チームはハイトマン・グループ（ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリ
ティーズ・エルエルシーと親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産
運用子会社群を指します。）内の不動産リサーチチーム、実物不動産投資チーム、モーゲージチー
ムからの情報を運用に活用しています。また、高い経営規範に則って業務を遂行すべく、不動産証
券専属のコンプライアンスオフィサーを配置しています。
＜REIT投資の考え方＞
REIT運用に関わる信念は、「REITの長期投資収益は、各REIT銘柄が所有する不動産のパフォーマン
スを反映する」というものです。従って、REITの分析には個々の不動産からもたらされる収益を吟
味することが重要であると考えています。また、次の点に着目して不動産からもたらされる収益を
分析しています。
◆物件ポートフォリオのグレード、テナント需要との適合性
◆不動産市況サイクルの中での、現在及び1年半から2年先の物件ポートフォリオのポジション
◆REIT経営陣の物件運用能力
銘柄選択に際してはGARP(Growth At a Reasonable Price／適正価値における成長銘柄投資)戦
略による運用を行ない、より高い収益成長性を持ちながら、相対的に割安な価格で取引されている
銘柄に焦点をあてています。
＜REITの運用プロセス＞
ボトムアップによる銘柄選択を重視して運用を行ないます。
◆銘柄ファンダメンタルズ分析
ハイトマン・グループ内の不動産リサーチチームや実物不動産投資チームなどの協力を得て、
各不動産市場（セクター別、地域別）の需給状況、価格情報などの把握や市場予想を行ないま
す。この不動産市場分析の結果を踏まえ、各REIT銘柄の不動産ポートフォリオ分析、マネジメ
ント（経営）能力分析、および資本構造分析を行ないます。
①不動産ポートフォリオ分析：各REIT銘柄の保有物件のグレード、競争力、需給状況などを把
握することを目的に、REITが所有する代表的な物件を視察・分析します。この結果は、各銘
柄のキャッシュフロー予測の基礎となります。
②マネジメント（経営）能力分析：経営陣の能力や見識を吟味することを目的に積極的な企業
訪問を行なっています。
③資本構造分析：資本構造の強み、柔軟性などに加えて、収益成長のための資金調達能力や資
本コストを把握します。
◆銘柄評価
銘柄ファンダメンタルズ分析の結果を基に定性分析、資本市場分析、不動産価格分析を行ない
ます。
①定性分析：不動産運用能力、物件買収・売却能力、不動産開発能力、資金調達能力・バラン
スシートの柔軟性、株主・経営陣間の信頼度合い・利益相反の有無（程度）、経営戦略など
を勘案して、経営陣の能力を評価します。
②資本市場分析：各銘柄のキャッシュフロー成長率を予測し、それに各要因により調整を加
え、最終的に各銘柄の期待収益率の算出を行ないます。
③不動産価格分析（NAV分析）：不動産のキャッシュフローをベースに、適切な資本化率
（キャップレート）を使って現在の不動産価格を求め、これに負債の控除などの調整を行
なった後、不動産価値を算出します。この不動産価値を現在のREITの価格と比較し、割安度
を求めます。
◆ポートフォリオの構築
ポートフォリオ運用ミーティングにおいて、売買候補銘柄が議論されます。売買候補銘柄が決
定された後は、リスク管理上等のチェックを実施し、更にファンド毎のガイドラインを準拠す
るよう、ポートフォリオを構築します。
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(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーマーケット マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
◆各 コース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆マネープールファンド
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①＜毎月分配型／年2回決算型（「マネープールファンド」を除く）＞
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
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＜マネープールファンド＞
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②＜毎月分配型（「米ドルコース（毎月分配型）」、「メキシコペソコース（毎月分配型）」を除く）＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心とな
る場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、上記安定分配
相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
れは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆する
ものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合が
あることにご留意ください。
＜「米ドルコース（毎月分配型）」、「メキシコペソコース（毎月分配型）」＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、上記分配相当額に委託者が決定する額を付加
して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、
当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてる
ため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年3月および9月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
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［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
㬀Rڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜各コース＞
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら 信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2．運
用方法 (3)投資制限)
＜マネープールファンド＞
①株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
外貨建資産への投資は行ないません。
③同一銘柄の株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④同一銘柄の転換社債等への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行ないません。
⑦投資する株式の範囲（約款第19条）
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
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⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ま す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取
る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券およ
び組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 当
該ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範
囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国
の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とす
る金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記「（2）投資対象 当該ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商
品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範
囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 当該
ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲
内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第22条）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（こ
れらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
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とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲（約款第24条）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪公社債の借入れ（約款第25条）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫資金の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
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（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
●各コース
［REITの価格変動リスク］
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドはREITに実質的に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入
資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜米ドルコース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為替
ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰멦ｓ홟ᔰ
行なった場合も含みます。
＜上記以外の各コース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として米ドルを売
り、各コースの通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影
※
響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額と当該為替取引における
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米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。そ
の場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰멦ｓ홟ᔰ
行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況とな
る可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定さ
れます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる
通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける
場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替
取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
●マネープールファンド
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●各コースに関する留意点
・各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを
繰上償還させます。
・ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資
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は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
・REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や
配当に影響が及ぶことが想定されます。
・各コースは、外国投資信託を通じて米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITに実質的
に投資を行ないます。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国、カナダいずれの国との間に
おいても租税条約がなく軽減税率が適用されないため、 外国投資信託が収受するREITの配当金について
米国では30%、カナダでは25%の源泉税が差し引かれます。
㬰匰谰褰溊ᢏर漰 2019年4月 末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地
の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
・外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰
ルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
・店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
●マネープールファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスと
なった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
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なお、「年2回決算型」の各ファンドから「マネープールファンド（年2回決算型）」へのスイッチング
の場合は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＜各コース＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に、年10,000分の95.04
(税抜年10,000分の88)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分は次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の35 年10,000分の50 年10,000分の3
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
※
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド
10,000分の67 程度
純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投資信託
が負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカ
ン・リート・ファンド受益証券の各クラスへの投資比率は、概ね90％以上を目処としますので、概算値
は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬は変動します。
なお、ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表
示しておりません。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
10,000分の162.04程度
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＜マネープールファンド＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率（以下
「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り（税抜）とします。
＜コールレート＞ 信託報酬率 ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の59.4 年10,000分の22 年10,000分の28 年10,000分の5
0.65％以上
(税抜年10,000分の55)
0.4％以上 年10,000分の32.4 年10,000分の13 年10,000分の14 年10,000分の3
0.65％未満 (税抜年10,000分の30)
年10,000分の16.2 年10,000分の6.5 年10,000分の7.0 年10,000分の1.5
0.4％未満 (税抜年10,000分の15) 以内 以内 以内
以内
◆ 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営
業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低
レート（以下「コールレート」といいます。）に応じた上記の率とします。なお、月中において、
日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場
合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレー
トとし、上記の率として見直す場合があります。
◆ 2019年6月7日 現在の信託報酬率は年10,000分の0.1188（税抜年10,000分の0.11）となっておりま
す。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。（「マネープールファンド」を除く）
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。（「マネー
プールファンド」）
⑤監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
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基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。（「マネープールファンド」を除く）
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
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;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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あります。
５【運用状況】
以下は 2019年4月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,093,716,504 97.61
親投資信託受益証券 日本 6,359,112 0.56
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 20,357,946 1.81
合計（純資産総額） 1,120,433,562 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 233,404,056 92.80
親投資信託受益証券 日本 1,408,140 0.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,674,855 6.63
合計（純資産総額） 251,487,051 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 944,403,152 98.25
親投資信託受益証券 日本 7,337,787 0.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,399,911 0.97
合計（純資産総額） 961,140,850 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 94,787,308 98.47
親投資信託受益証券 日本 509,893 0.52
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 953,585 0.99
合計（純資産総額） 96,250,786 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,833,967,936 98.31
親投資信託受益証券 日本 26,193,519 0.67
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 39,632,510 1.01
合計（純資産総額） 3,899,793,965 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 255,286,398 98.45
親投資信託受益証券 日本 1,601,600 0.61
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,392,677 0.92
合計（純資産総額） 259,280,675 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20,755,520 97.32
親投資信託受益証券 日本 117,179 0.54
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 452,476 2.12
合計（純資産総額） 21,325,175 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,314,720 94.53
親投資信託受益証券 日本 13,262 0.54
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 120,432 4.91
合計（純資産総額） 2,448,414 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 421,190,176 99.02
親投資信託受益証券 日本 9,999 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,130,984 0.97
合計（純資産総額） 425,331,159 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 330,156,816 99.05
親投資信託受益証券 日本 9,999 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,143,696 0.94
合計（純資産総額） 333,310,511 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 137,433,408 87.80
親投資信託受益証券 日本 9,999 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 19,073,860 12.18
合計（純資産総額） 156,517,267 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 75,719,040 99.03
親投資信託受益証券 日本 9,999 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 727,448 0.95
合計（純資産総額） 76,456,487 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,844,687 98.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 132,688 1.90
合計（純資産総額） 6,977,375 100.00
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 40,191,572 53.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 34,256,468 46.01
合計（純資産総額） 74,448,040 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 130,344 8,511 1,109,361,485 8,391 1,093,716,504 97.61
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 6,330,625 1.0046 6,359,745 1.0045 6,359,112 0.56
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.61
親投資信託受益証券 0.56
合 計 98.18
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 27,816 8,335 231,853,048 8,391 233,404,056 92.80
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,401,832 1.0046 1,408,280 1.0045 1,408,140 0.55
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 92.80
親投資信託受益証券 0.55
合 計 93.36
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 142,616 6,917 986,474,872 6,622 944,403,152 98.25
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 7,304,915 1.0046 7,338,517 1.0045 7,337,787 0.76
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.25
親投資信託受益証券 0.76
合 計 99.02
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 14,314 6,644 95,109,880 6,622 94,787,308 98.47
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 507,609 1.0046 509,944 1.0045 509,893 0.52
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.47
親投資信託受益証券 0.52
合 計 99.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 949,472 4,204 3,991,580,288 4,038 3,833,967,936 98.31
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 26,076,177 1.0046 26,196,127 1.0045 26,193,519 0.67
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.31
親投資信託受益証券 0.67
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.98
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 63,221 4,093 258,825,955 4,038 255,286,398 98.45
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,594,426 1.0046 1,601,760 1.0045 1,601,600 0.61
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.45
親投資信託受益証券 0.61
合 計 99.07
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 3,506 6,225 21,824,850 5,920 20,755,520 97.32
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 116,655 1.0046 117,191 1.0045 117,179 0.54
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.32
親投資信託受益証券 0.54
合 計 97.87
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 391 5,872 2,295,952 5,920 2,314,720 94.53
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 13,203 1.0046 13,263 1.0045 13,262 0.54
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.53
親投資信託受益証券 0.54
合 計 95.08
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 33,706 12,732 429,144,894 12,496 421,190,176 99.02
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0046 10,000 1.0045 9,999 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.02
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 26,421 12,431 328,440,365 12,496 330,156,816 99.05
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0046 10,000 1.0045 9,999 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.05
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 16,408 8,522 139,831,685 8,376 137,433,408 87.80
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0046 10,000 1.0045 9,999 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 87.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 87.81
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 9,040 8,189 74,033,690 8,376 75,719,040 99.03
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0046 10,000 1.0045 9,999 0.01
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.04
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 6,814,024 1.0046 6,845,368 1.0045 6,844,687 98.09
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.09
合 計 98.09
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 101.16 10,116,661 101.16 10,116,661 1.4 2020/2/28 13.58
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.36 10,036,156 100.36 10,036,156 1.4 2019/7/31 13.48
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８５回
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.25 10,025,466 100.25 10,025,466 1.5 2019/6/28 13.46
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８２回
▶ 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.13 10,013,289 100.13 10,013,289 0.372 2019/8/19 13.45
庫債券 政府保
証第２７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 53.98
合 計 53.98
②【投資不動産物件】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 3月15日) 943 945 1.1321 1.1351
第2特定期間 (2010年 9月15日) 203 204 1.2257 1.2297
第3特定期間 (2011年 3月15日) 167 168 1.2995 1.3035
第4特定期間 (2011年 9月15日) 147 148 1.2648 1.2688
第5特定期間 (2012年 3月15日) 312 313 1.4161 1.4201
第6特定期間 (2012年 9月18日) 390 391 1.5142 1.5182
第7特定期間 (2013年 3月15日) 7,101 7,201 1.4220 1.4420
第8特定期間 (2013年 9月17日) 6,291 6,393 1.2390 1.2590
第9特定期間 (2014年 3月17日) 5,984 6,033 1.2328 1.2428
第10特定期間 (2014年 9月16日) 4,877 4,916 1.2430 1.2530
第11特定期間 (2015年 3月16日) 3,227 3,251 1.3438 1.3538
第12特定期間 (2015年 9月15日) 2,491 2,512 1.1799 1.1899
第13特定期間 (2016年 3月15日) 2,374 2,393 1.2230 1.2330
第14特定期間 (2016年 9月15日) 2,453 2,473 1.2125 1.2225
第15特定期間 (2017年 3月15日) 2,206 2,220 1.1257 1.1327
第16特定期間 (2017年 9月15日) 1,692 1,703 1.1273 1.1343
第17特定期間 (2018年 3月15日) 1,274 1,283 0.9952 1.0022
第18特定期間 (2018年 9月18日) 1,074 1,078 1.0675 1.0715
第19特定期間 (2019年 3月15日) 951 955 1.0740 1.0780
2018年 4月末日 1,235 ― 0.9838 ―
5月末日 1,198 ― 1.0372 ―
6月末日 1,204 ― 1.0637 ―
7月末日 1,163 ― 1.0448 ―
8月末日 1,100 ― 1.0844 ―
9月末日 1,026 ― 1.0314 ―
10月末日 1,015 ― 1.0263 ―
11月末日 954 ― 1.0494 ―
12月末日 867 ― 0.9679 ―
2019年 1月末日 947 ― 1.0548 ―
2月末日 938 ― 1.0568 ―
3月末日 962 ― 1.0888 ―
4月末日 1,120 ― 1.0742 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 3月15日) 295 295 1.1467 1.1477
第2計算期間 (2010年 9月15日) 71 71 1.2593 1.2603
第3計算期間 (2011年 3月15日) 59 59 1.3467 1.3477
第4計算期間 (2011年 9月15日) 247 248 1.3554 1.3564
第5計算期間 (2012年 3月15日) 149 149 1.6293 1.6303
第6計算期間 (2012年 9月18日) 266 266 1.7830 1.7840
第7計算期間 (2013年 3月15日) 1,161 1,162 1.8253 1.8263
第8計算期間 (2013年 9月17日) 501 501 1.7418 1.7428
第9計算期間 (2014年 3月17日) 618 618 1.8653 1.8663
第10計算期間 (2014年 9月16日) 336 336 1.9709 1.9719
第11計算期間 (2015年 3月16日) 261 261 2.2245 2.2255
第12計算期間 (2015年 9月15日) 165 165 2.0472 2.0482
第13計算期間 (2016年 3月15日) 247 248 2.2279 2.2289
第14計算期間 (2016年 9月15日) 394 394 2.3037 2.3047
第15計算期間 (2017年 3月15日) 534 534 2.2225 2.2235
第16計算期間 (2017年 9月15日) 315 315 2.3108 2.3118
第17計算期間 (2018年 3月15日) 261 261 2.1201 2.1211
第18計算期間 (2018年 9月18日) 147 147 2.3318 2.3328
第19計算期間 (2019年 3月15日) 138 138 2.4002 2.4012
2018年 4月末日 147 ― 2.1101 ―
5月末日 155 ― 2.2331 ―
6月末日 145 ― 2.2987 ―
7月末日 143 ― 2.2663 ―
8月末日 149 ― 2.3608 ―
9月末日 142 ― 2.2532 ―
10月末日 142 ― 2.2512 ―
11月末日 145 ― 2.3105 ―
12月末日 125 ― 2.1394 ―
2019年 1月末日 136 ― 2.3407 ―
2月末日 136 ― 2.3539 ―
3月末日 138 ― 2.4331 ―
4月末日 251 ― 2.4148 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 3月15日) 13,143 13,215 1.1023 1.1083
第2特定期間 (2010年 9月15日) 4,996 5,029 1.0805 1.0875
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 (2011年 3月15日) 2,509 2,524 1.2020 1.2090
第4特定期間 (2011年 9月15日) 1,607 1,617 1.1070 1.1140
第5特定期間 (2012年 3月15日) 2,466 2,478 1.3401 1.3471
第6特定期間 (2012年 9月18日) 2,593 2,607 1.3610 1.3680
第7特定期間 (2013年 3月15日) 4,812 4,858 1.5766 1.5916
第8特定期間 (2013年 9月17日) 3,939 4,000 1.2870 1.3070
第9特定期間 (2014年 3月17日) 4,003 4,067 1.2558 1.2758
第10特定期間 (2014年 9月16日) 4,975 5,051 1.2975 1.3175
第11特定期間 (2015年 3月16日) 5,688 5,776 1.3043 1.3243
第12特定期間 (2015年 9月15日) 4,170 4,252 1.0187 1.0387
第13特定期間 (2016年 3月15日) 4,606 4,699 0.9964 1.0164
第14特定期間 (2016年 9月15日) 3,988 4,034 0.8572 0.8672
第15特定期間 (2017年 3月15日) 3,149 3,166 0.9057 0.9107
第16特定期間 (2017年 9月15日) 2,229 2,236 0.9468 0.9498
第17特定期間 (2018年 3月15日) 1,492 1,498 0.8172 0.8202
第18特定期間 (2018年 9月18日) 1,235 1,238 0.8586 0.8606
第19特定期間 (2019年 3月15日) 1,024 1,026 0.8693 0.8703
2018年 4月末日 1,402 ― 0.7999 ―
5月末日 1,418 ― 0.8455 ―
6月末日 1,390 ― 0.8575 ―
7月末日 1,328 ― 0.8554 ―
8月末日 1,306 ― 0.8759 ―
9月末日 1,197 ― 0.8467 ―
10月末日 1,139 ― 0.8280 ―
11月末日 1,173 ― 0.8773 ―
12月末日 964 ― 0.7595 ―
2019年 1月末日 1,032 ― 0.8483 ―
2月末日 1,026 ― 0.8557 ―
3月末日 1,018 ― 0.8756 ―
4月末日 961 ― 0.8670 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 3月15日) 1,483 1,484 1.1287 1.1297
第2計算期間 (2010年 9月15日) 726 726 1.1515 1.1525
第3計算期間 (2011年 3月15日) 545 546 1.3225 1.3235
第4計算期間 (2011年 9月15日) 473 474 1.2547 1.2557
第5計算期間 (2012年 3月15日) 426 426 1.5834 1.5844
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2012年 9月18日) 542 542 1.6605 1.6615
第7計算期間 (2013年 3月15日) 730 730 2.0590 2.0600
第8計算期間 (2013年 9月17日) 442 442 1.8110 1.8120
第9計算期間 (2014年 3月17日) 319 319 1.9431 1.9441
第10計算期間 (2014年 9月16日) 384 384 2.2035 2.2045
第11計算期間 (2015年 3月16日) 570 570 2.4152 2.4162
第12計算期間 (2015年 9月15日) 303 303 2.0843 2.0853
第13計算期間 (2016年 3月15日) 320 320 2.2956 2.2966
第14計算期間 (2016年 9月15日) 305 305 2.1670 2.1680
第15計算期間 (2017年 3月15日) 243 243 2.3951 2.3961
第16計算期間 (2017年 9月15日) 194 195 2.5577 2.5587
第17計算期間 (2018年 3月15日) 101 101 2.2574 2.2584
第18計算期間 (2018年 9月18日) 96 96 2.4051 2.4061
第19計算期間 (2019年 3月15日) 96 96 2.4587 2.4597
2018年 4月末日 100 ― 2.2160 ―
5月末日 102 ― 2.3481 ―
6月末日 103 ― 2.3869 ―
7月末日 95 ― 2.3862 ―
8月末日 97 ― 2.4492 ―
9月末日 94 ― 2.3719 ―
10月末日 92 ― 2.3252 ―
11月末日 96 ― 2.4696 ―
12月末日 83 ― 2.1401 ―
2019年 1月末日 93 ― 2.3946 ―
2月末日 94 ― 2.4183 ―
3月末日 97 ― 2.4767 ―
4月末日 96 ― 2.4550 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 3月15日) 248,169 250,725 1.0680 1.0790
第2特定期間 (2010年 9月15日) 92,251 93,306 1.0499 1.0619
第3特定期間 (2011年 3月15日) 46,299 46,804 1.1009 1.1129
第4特定期間 (2011年 9月15日) 22,807 23,098 0.9405 0.9525
第5特定期間 (2012年 3月15日) 22,534 22,797 1.0304 1.0424
第6特定期間 (2012年 9月18日) 17,183 17,410 0.9083 0.9203
第7特定期間 (2013年 3月15日) 23,923 24,187 1.0866 1.0986
第8特定期間 (2013年 9月17日) 16,991 17,225 0.8706 0.8826
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 (2014年 3月17日) 16,454 16,680 0.8739 0.8859
第10特定期間 (2014年 9月16日) 16,962 17,174 0.9589 0.9709
第11特定期間 (2015年 3月16日) 12,968 13,148 0.8628 0.8748
第12特定期間 (2015年 9月15日) 8,898 9,062 0.6543 0.6663
第13特定期間 (2016年 3月15日) 8,497 8,645 0.6926 0.7046
第14特定期間 (2016年 9月15日) 8,241 8,338 0.6812 0.6892
第15特定期間 (2017年 3月15日) 8,913 9,006 0.7663 0.7743
第16特定期間 (2017年 9月15日) 7,690 7,771 0.7640 0.7720
第17特定期間 (2018年 3月15日) 5,476 5,546 0.6237 0.6317
第18特定期間 (2018年 9月18日) 4,054 4,091 0.5568 0.5618
第19特定期間 (2019年 3月15日) 4,057 4,077 0.6107 0.6137
2018年 4月末日 4,962 ― 0.5936 ―
5月末日 4,645 ― 0.5842 ―
6月末日 4,611 ― 0.5910 ―
7月末日 4,631 ― 0.6033 ―
8月末日 4,162 ― 0.5660 ―
9月末日 4,106 ― 0.5678 ―
10月末日 4,289 ― 0.6050 ―
11月末日 4,199 ― 0.6009 ―
12月末日 3,709 ― 0.5358 ―
2019年 1月末日 4,139 ― 0.6039 ―
2月末日 4,123 ― 0.6151 ―
3月末日 3,982 ― 0.6028 ―
4月末日 3,899 ― 0.5963 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 3月15日) 12,950 12,962 1.1132 1.1142
第2計算期間 (2010年 9月15日) 4,530 4,534 1.1679 1.1689
第3計算期間 (2011年 3月15日) 2,263 2,265 1.3090 1.3100
第4計算期間 (2011年 9月15日) 1,136 1,137 1.1923 1.1933
第5計算期間 (2012年 3月15日) 1,057 1,057 1.3980 1.3990
第6計算期間 (2012年 9月18日) 765 765 1.3332 1.3342
第7計算期間 (2013年 3月15日) 1,164 1,165 1.7218 1.7228
第8計算期間 (2013年 9月17日) 1,327 1,328 1.4910 1.4920
第9計算期間 (2014年 3月17日) 1,072 1,073 1.6263 1.6273
第10計算期間 (2014年 9月16日) 856 856 1.9231 1.9241
第11計算期間 (2015年 3月16日) 757 757 1.8556 1.8566
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2015年 9月15日) 524 524 1.5326 1.5336
第13計算期間 (2016年 3月15日) 477 477 1.8054 1.8064
第14計算期間 (2016年 9月15日) 533 533 1.9219 1.9229
第15計算期間 (2017年 3月15日) 647 648 2.3081 2.3091
第16計算期間 (2017年 9月15日) 447 447 2.4525 2.4535
第17計算期間 (2018年 3月15日) 344 344 2.1443 2.1453
第18計算期間 (2018年 9月18日) 204 204 2.0120 2.0130
第19計算期間 (2019年 3月15日) 185 186 2.2892 2.2902
2018年 4月末日 291 ― 2.0578 ―
5月末日 287 ― 2.0421 ―
6月末日 289 ― 2.0832 ―
7月末日 293 ― 2.1444 ―
8月末日 217 ― 2.0285 ―
9月末日 206 ― 2.0518 ―
10月末日 211 ― 2.2050 ―
11月末日 208 ― 2.2080 ―
12月末日 177 ― 1.9787 ―
2019年 1月末日 196 ― 2.2424 ―
2月末日 193 ― 2.2952 ―
3月末日 183 ― 2.2596 ―
4月末日 259 ― 2.2538 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 3月15日) 2,444 2,464 1.1121 1.1211
第2特定期間 (2010年 9月15日) 1,420 1,433 1.1069 1.1169
第3特定期間 (2011年 3月15日) 337 340 1.2076 1.2176
第4特定期間 (2011年 9月15日) 162 163 0.9954 1.0054
第5特定期間 (2012年 3月15日) 144 145 1.1379 1.1479
第6特定期間 (2012年 9月18日) 115 116 1.0625 1.0725
第7特定期間 (2013年 3月15日) 169 171 1.1394 1.1494
第8特定期間 (2013年 9月17日) 127 129 0.9894 0.9994
第9特定期間 (2014年 3月17日) 53 54 0.9648 0.9748
第10特定期間 (2014年 9月16日) 56 57 1.0097 1.0197
第11特定期間 (2015年 3月16日) 60 60 1.1109 1.1209
第12特定期間 (2015年 9月15日) 66 67 0.9127 0.9227
第13特定期間 (2016年 3月15日) 39 39 0.7986 0.8086
第14特定期間 (2016年 9月15日) 35 35 0.7854 0.7914
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 (2017年 3月15日) 28 28 0.9084 0.9144
第16特定期間 (2017年 9月15日) 26 27 0.9009 0.9069
第17特定期間 (2018年 3月15日) 23 23 0.8774 0.8834
第18特定期間 (2018年 9月18日) 20 20 0.7904 0.7964
第19特定期間 (2019年 3月15日) 21 21 0.8169 0.8209
2018年 4月末日 21 ― 0.8505 ―
5月末日 22 ― 0.8860 ―
6月末日 21 ― 0.8426 ―
7月末日 22 ― 0.8702 ―
8月末日 20 ― 0.8104 ―
9月末日 21 ― 0.8240 ―
10月末日 20 ― 0.7824 ―
11月末日 22 ― 0.8562 ―
12月末日 18 ― 0.7274 ―
2019年 1月末日 21 ― 0.8398 ―
2月末日 21 ― 0.8300 ―
3月末日 21 ― 0.8179 ―
4月末日 21 ― 0.8251 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 3月15日) 216 216 1.1487 1.1497
第2計算期間 (2010年 9月15日) 50 50 1.1731 1.1741
第3計算期間 (2011年 3月15日) 33 33 1.3277 1.3287
第4計算期間 (2011年 9月15日) 35 35 1.1492 1.1502
第5計算期間 (2012年 3月15日) 50 50 1.3803 1.3813
第6計算期間 (2012年 9月18日) 57 57 1.3768 1.3778
第7計算期間 (2013年 3月15日) 34 34 1.5641 1.5651
第8計算期間 (2013年 9月17日) 25 25 1.4286 1.4296
第9計算期間 (2014年 3月17日) 25 25 1.4812 1.4822
第10計算期間 (2014年 9月16日) 2 2 1.6725 1.6735
第11計算期間 (2015年 3月16日) 2 2 1.9315 1.9325
第12計算期間 (2015年 9月15日) 2 2 1.6760 1.6770
第13計算期間 (2016年 3月15日) 2 2 1.5793 1.5803
第14計算期間 (2016年 9月15日) 2 2 1.6472 1.6482
第15計算期間 (2017年 3月15日) 2 2 1.9874 1.9884
第16計算期間 (2017年 9月15日) 2 2 2.0490 2.0500
第17計算期間 (2018年 3月15日) 2 2 2.0904 2.0914
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 (2018年 9月18日) 2 2 1.9664 1.9674
第19計算期間 (2019年 3月15日) 2 2 2.1040 2.1050
2018年 4月末日 2 ― 2.0399 ―
5月末日 2 ― 2.1379 ―
6月末日 2 ― 2.0496 ―
7月末日 2 ― 2.1311 ―
8月末日 2 ― 1.9988 ―
9月末日 2 ― 2.0497 ―
10月末日 2 ― 1.9612 ―
11月末日 2 ― 2.1582 ―
12月末日 2 ― 1.8508 ―
2019年 1月末日 2 ― 2.1423 ―
2月末日 2 ― 2.1285 ―
3月末日 2 ― 2.1067 ―
4月末日 2 ― 2.1354 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 9月16日) 466 467 1.0495 1.0505
第2特定期間 (2015年 3月16日) 1,445 1,447 1.3258 1.3268
第3特定期間 (2015年 9月15日) 1,077 1,078 1.2051 1.2061
第4特定期間 (2016年 3月15日) 746 747 1.2509 1.2519
第5特定期間 (2016年 9月15日) 641 642 1.1792 1.1802
第6特定期間 (2017年 3月15日) 611 611 1.2782 1.2792
第7特定期間 (2017年 9月15日) 450 450 1.2867 1.2877
第8特定期間 (2018年 3月15日) 335 336 1.1365 1.1375
第9特定期間 (2018年 9月18日) 442 442 1.3342 1.3352
第10特定期間 (2019年 3月15日) 420 420 1.3848 1.3858
2018年 4月末日 338 ― 1.1626 ―
5月末日 306 ― 1.2267 ―
6月末日 321 ― 1.2823 ―
7月末日 461 ― 1.2816 ―
8月末日 445 ― 1.3398 ―
9月末日 433 ― 1.3074 ―
10月末日 427 ― 1.3019 ―
11月末日 440 ― 1.3447 ―
12月末日 380 ― 1.2130 ―
2019年 1月末日 411 ― 1.3177 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日 417 ― 1.3471 ―
3月末日 398 ― 1.3903 ―
4月末日 425 ― 1.3919 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 9月16日) 389 390 1.0427 1.0437
第2計算期間 (2015年 3月16日) 904 905 1.3312 1.3322
第3計算期間 (2015年 9月15日) 550 551 1.2126 1.2136
第4計算期間 (2016年 3月15日) 563 564 1.2688 1.2698
第5計算期間 (2016年 9月15日) 656 656 1.2024 1.2034
第6計算期間 (2017年 3月15日) 538 538 1.3089 1.3099
第7計算期間 (2017年 9月15日) 386 387 1.3213 1.3223
第8計算期間 (2018年 3月15日) 248 248 1.1725 1.1735
第9計算期間 (2018年 9月18日) 253 254 1.3727 1.3737
第10計算期間 (2019年 3月15日) 168 168 1.4323 1.4333
2018年 4月末日 244 ― 1.2005 ―
5月末日 256 ― 1.2678 ―
6月末日 265 ― 1.3265 ―
7月末日 244 ― 1.3171 ―
8月末日 258 ― 1.3785 ―
9月末日 237 ― 1.3451 ―
10月末日 171 ― 1.3422 ―
11月末日 172 ― 1.3875 ―
12月末日 155 ― 1.2522 ―
2019年 1月末日 169 ― 1.3618 ―
2月末日 163 ― 1.3933 ―
3月末日 166 ― 1.4380 ―
4月末日 333 ― 1.4455 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 9月16日) 458 460 1.0166 1.0196
第2特定期間 (2015年 3月16日) 161 162 1.1137 1.1167
第3特定期間 (2015年 9月15日) 43 43 0.9241 0.9271
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 (2016年 3月15日) 36 36 0.9120 0.9150
第5特定期間 (2016年 9月15日) 32 32 0.7929 0.7959
第6特定期間 (2017年 3月15日) 67 67 0.8447 0.8477
第7特定期間 (2017年 9月15日) 63 63 0.9496 0.9526
第8特定期間 (2018年 3月15日) 54 54 0.8063 0.8093
第9特定期間 (2018年 9月18日) 11 11 0.9397 0.9427
第10特定期間 (2019年 3月15日) 10 10 0.9584 0.9614
2018年 4月末日 30 ― 0.8150 ―
5月末日 30 ― 0.8209 ―
6月末日 31 ― 0.8639 ―
7月末日 33 ― 0.9147 ―
8月末日 11 ― 0.9342 ―
9月末日 11 ― 0.9258 ―
10月末日 9 ― 0.8648 ―
11月末日 9 ― 0.8889 ―
12月末日 9 ― 0.8293 ―
2019年 1月末日 10 ― 0.9243 ―
2月末日 10 ― 0.9398 ―
3月末日 17 ― 0.9625 ―
4月末日 156 ― 0.9774 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 9月16日) 211 212 1.0344 1.0354
第2計算期間 (2015年 3月16日) 214 214 1.1589 1.1599
第3計算期間 (2015年 9月15日) 138 138 0.9816 0.9826
第4計算期間 (2016年 3月15日) 113 113 0.9857 0.9857
第5計算期間 (2016年 9月15日) 43 43 0.8759 0.8759
第6計算期間 (2017年 3月15日) 64 64 0.9476 0.9476
第7計算期間 (2017年 9月15日) 192 192 1.0912 1.0922
第8計算期間 (2018年 3月15日) 155 155 0.9499 0.9499
第9計算期間 (2018年 9月18日) 77 77 1.1297 1.1307
第10計算期間 (2019年 3月15日) 73 73 1.1760 1.1770
2018年 4月末日 90 ― 0.9681 ―
5月末日 91 ― 0.9785 ―
6月末日 96 ― 1.0338 ―
7月末日 81 ― 1.0987 ―
8月末日 79 ― 1.1204 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日 74 ― 1.1130 ―
10月末日 68 ― 1.0432 ―
11月末日 69 ― 1.0758 ―
12月末日 64 ― 1.0065 ―
2019年 1月末日 72 ― 1.1271 ―
2月末日 72 ― 1.1502 ―
3月末日 73 ― 1.1842 ―
4月末日 76 ― 1.2088 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 3月15日) 84 84 1.0003 1.0003
第2計算期間 (2010年 9月15日) 95 95 1.0007 1.0007
第3計算期間 (2011年 3月15日) 70 70 1.0011 1.0011
第4計算期間 (2011年 9月15日) 52 52 1.0017 1.0017
第5計算期間 (2012年 3月15日) 56 56 1.0019 1.0019
第6計算期間 (2012年 9月18日) 45 45 1.0014 1.0024
第7計算期間 (2013年 3月15日) 44 44 1.0017 1.0017
第8計算期間 (2013年 9月17日) 48 48 1.0011 1.0021
第9計算期間 (2014年 3月17日) 52 52 1.0014 1.0014
第10計算期間 (2014年 9月16日) 49 49 1.0017 1.0017
第11計算期間 (2015年 3月16日) 9 9 1.0012 1.0022
第12計算期間 (2015年 9月15日) 5 5 1.0014 1.0014
第13計算期間 (2016年 3月15日) 5 5 1.0016 1.0016
第14計算期間 (2016年 9月15日) 5 5 1.0014 1.0014
第15計算期間 (2017年 3月15日) 5 5 1.0012 1.0012
第16計算期間 (2017年 9月15日) 6 6 1.0011 1.0011
第17計算期間 (2018年 3月15日) 6 6 1.0010 1.0010
第18計算期間 (2018年 9月18日) 6 6 1.0007 1.0007
第19計算期間 (2019年 3月15日) 6 6 1.0004 1.0004
2018年 4月末日 6 ― 1.0009 ―
5月末日 6 ― 1.0009 ―
6月末日 6 ― 1.0009 ―
7月末日 6 ― 1.0008 ―
8月末日 6 ― 1.0007 ―
9月末日 6 ― 1.0007 ―
10月末日 6 ― 1.0006 ―
11月末日 6 ― 1.0006 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 6 ― 1.0005 ―
2019年 1月末日 6 ― 1.0004 ―
2月末日 6 ― 1.0004 ―
3月末日 6 ― 1.0004 ―
4月末日 6 ― 1.0003 ―
②【分配の推移】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0120円
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0210円
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0240円
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0240円
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0240円
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0240円
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.1200円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.1200円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0800円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0420円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0420円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0240円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0010円
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0010円
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0010円
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0240円
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0390円
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0420円
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0420円
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0420円
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0420円
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0900円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.1150円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.1200円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.1200円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.1200円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.1200円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.1200円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0900円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0400円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0200円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0120円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0080円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0010円
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0010円
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0010円
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0440円
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0690円
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0720円
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0720円
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0720円
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0720円
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0720円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0720円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0720円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0720円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0720円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0720円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0720円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0480円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0480円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0220円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0010円
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0010円
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0010円
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0360円
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0570円
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0600円
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0600円
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0600円
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0600円
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0600円
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0600円
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0600円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0600円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0480円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0360円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0360円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0360円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0360円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0280円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0010円
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0010円
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0010円
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0030円
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0060円
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0060円
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0060円
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0060円
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0060円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0060円
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0060円
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0060円
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0090円
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0180円
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0180円
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0180円
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0180円
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
79/258
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0000円
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0000円
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0000円
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0000円
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0000円
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0000円
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0000円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0000円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0000円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0000円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0000円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0000円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0000円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0000円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0000円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 14.4％
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 10.1％
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 8.0％
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △0.8％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 13.9％
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 8.6％
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 1.8％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △4.4％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 6.0％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 5.7％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.9％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △7.7％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 8.7％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.0％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △3.2％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.9％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △8.0％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 9.7％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 14.8％
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 9.9％
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 7.0％
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.7％
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 20.3％
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 9.5％
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 2.4％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △4.5％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 7.1％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 5.7％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.9％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △7.9％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 8.9％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 3.4％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △3.5％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4.0％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △8.2％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 10.0％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3.0％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 12.6％
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 1.6％
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 15.1％
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △4.4％
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 24.9％
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 4.7％
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 22.5％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △11.1％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 6.9％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 12.9％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 9.8％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △12.7％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 9.6％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △4.9％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 10.3％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.7％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.8％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6.5％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 13.0％
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 2.1％
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 14.9％
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △5.1％
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 26.3％
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 4.9％
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 24.1％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △12.0％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 7.3％
82/258
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 13.5％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 9.7％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △13.7％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 10.2％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.6％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 10.6％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.8％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.7％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6.6％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 11.2％
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 4.8％
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 11.7％
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △8.0％
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 17.2％
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △4.9％
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 27.6％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △13.3％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 8.6％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 18.0％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △2.5％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.8％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 16.9％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 7.0％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 19.5％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.0％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.1％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.9％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 11.4％
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 5.0％
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 12.2％
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △8.8％
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 17.3％
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △4.6％
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 29.2％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △13.3％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 9.1％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 18.3％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △3.5％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △17.4％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 17.9％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.5％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.1％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.3％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.5％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △6.1％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 14.8％
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 4.7％
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 14.5％
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △12.6％
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 20.3％
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △1.4％
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 12.9％
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △7.9％
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.6％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 10.9％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 16.0％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △12.4％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △5.9％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.4％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.2％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1.4％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.8％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 15.0％
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 2.2％
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 13.3％
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △13.4％
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 20.2％
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △0.2％
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 13.7％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △8.6％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.8％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 13.0％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 15.5％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △13.2％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △5.7％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.4％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.7％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 2.1％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.9％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 7.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 5.3％
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 26.9％
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △8.7％
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4.3％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.3％
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.9％
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.1％
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.2％
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17.9％
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 4.4％
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 27.8％
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △8.8％
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4.7％
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.2％
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.9％
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.0％
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.2％
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17.2％
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 2.6％
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 11.3％
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.4％
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.6％
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △11.1％
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.8％
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 14.5％
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △13.2％
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 18.8％
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 3.5％
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.1％
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.2％
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.4％
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △11.1％
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.2％
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 15.3％
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.9％
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 19.0％
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 0.0％
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0％
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0％
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.1％
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0％
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0％
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0％
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0％
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △0.0％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △0.0％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 △0.0％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △0.0％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △0.0％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 △0.0％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 2,814,364,208 1,981,189,036 833,175,172
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 520,629,374 1,187,559,754 166,244,792
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 148,795,718 186,144,347 128,896,163
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 71,219,753 83,257,338 116,858,578
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 194,962,866 91,306,635 220,514,809
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 271,273,998 233,968,926 257,819,881
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 5,659,826,332 923,628,632 4,994,017,581
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 2,545,266,218 2,460,906,428 5,078,377,371
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 1,731,793,335 1,955,726,253 4,854,444,453
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 838,985,043 1,769,515,669 3,923,913,827
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 89,161,019 1,611,040,464 2,402,034,382
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 288,696,904 579,438,190 2,111,293,096
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 421,299,587 591,146,348 1,941,446,335
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 660,034,190 578,021,333 2,023,459,192
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 253,636,433 316,889,546 1,960,206,079
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 17,588,029 476,165,976 1,501,628,132
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 9,902,452 230,740,073 1,280,790,511
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6,189,646 280,764,345 1,006,215,812
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4,294,890 124,250,750 886,259,952
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 1,166,667,841 908,890,323 257,777,518
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 49,878,449 251,018,159 56,637,808
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 18,613,087 31,288,431 43,962,464
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 173,943,118 34,985,911 182,919,671
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 272,386,550 363,487,714 91,818,507
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 162,459,761 104,663,581 149,614,687
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 806,952,649 320,287,858 636,279,478
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 141,988,377 490,504,199 287,763,656
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 210,735,409 167,095,284 331,403,781
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 44,515,292 205,144,690 170,774,383
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,140,975 54,384,392 117,530,966
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 275,555 36,786,164 81,020,357
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 33,610,147 3,334,083 111,296,421
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 98,236,350 38,159,686 171,373,085
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 134,845,006 65,659,603 240,558,488
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4,691,835 108,603,759 136,646,564
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 199,659 13,354,288 123,491,935
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 94,662 60,309,860 63,276,737
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 50,663 5,501,723 57,825,677
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 15,603,938,759 3,679,702,842 11,924,235,917
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 1,888,295,448 9,188,137,061 4,624,394,304
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 604,655,024 3,141,269,399 2,087,779,929
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 706,385,661 1,342,299,003 1,451,866,587
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 1,758,488,236 1,370,118,280 1,840,236,543
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 1,167,307,267 1,101,723,568 1,905,820,242
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 2,324,591,913 1,177,895,110 3,052,517,045
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 1,723,496,334 1,715,043,575 3,060,969,804
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 912,227,678 785,189,141 3,188,008,341
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 1,753,151,291 1,106,709,771 3,834,449,861
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,423,400,928 896,110,888 4,361,739,901
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 697,409,247 965,257,688 4,093,891,460
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 1,175,551,719 646,008,401 4,623,434,778
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 968,022,362 938,530,283 4,652,926,857
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 239,093,353 1,415,033,199 3,476,987,011
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 16,507,138 1,138,661,964 2,354,832,185
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 8,082,929 535,915,061 1,827,000,053
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6,215,918 393,721,623 1,439,494,348
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3,342,788 263,812,883 1,179,024,253
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 2,385,448,903 1,071,093,646 1,314,355,257
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 454,358,184 1,138,090,371 630,623,070
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 379,096,870 596,954,609 412,765,331
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 233,189,630 268,380,531 377,574,430
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 202,239,514 310,481,863 269,332,081
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 166,556,155 109,358,212 326,530,024
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 271,894,907 243,654,980 354,769,951
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 130,550,081 240,943,382 244,376,650
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 31,117,601 111,178,357 164,315,894
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 70,094,812 59,781,156 174,629,550
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 85,226,638 23,717,679 236,138,509
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 803,806 91,479,191 145,463,124
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 3,525,760 9,561,303 139,427,581
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 18,999,925 17,345,691 141,081,815
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 405,195 39,960,147 101,526,863
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 240,376 25,548,531 76,218,708
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 579,208 31,684,112 45,113,804
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 456,437 5,599,721 39,970,520
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 291,707 1,068,521 39,193,706
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 271,067,394,461 38,705,147,021 232,362,247,440
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 8,103,476,768 152,601,204,635 87,864,519,573
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 2,598,599,230 48,407,748,722 42,055,370,081
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 2,047,405,556 19,853,716,098 24,249,059,539
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 4,239,770,719 6,618,783,503 21,870,046,755
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 1,599,036,196 4,551,867,500 18,917,215,451
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 8,963,244,247 5,864,130,754 22,016,328,944
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 4,309,560,631 6,808,746,462 19,517,143,113
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 2,674,419,763 3,362,309,545 18,829,253,331
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,578,996,219 3,718,361,892 17,689,887,658
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 761,751,378 3,421,580,665 15,030,058,371
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 458,569,239 1,887,216,996 13,601,410,614
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 357,530,230 1,689,255,988 12,269,684,856
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 1,251,626,215 1,422,169,290 12,099,141,781
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1,319,231,900 1,786,716,401 11,631,657,280
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 185,686,919 1,751,178,750 10,066,165,449
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 138,594,391 1,423,343,681 8,781,416,159
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 93,308,418 1,591,559,894 7,283,164,683
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 48,633,122 687,221,880 6,644,575,925
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 18,094,613,268 6,461,289,148 11,633,324,120
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 386,469,590 8,140,878,307 3,878,915,403
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 235,416,200 2,385,195,967 1,729,135,636
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 229,511,469 1,005,099,817 953,547,288
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 491,991,938 689,323,161 756,216,065
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 50,695,834 232,990,758 573,921,141
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 391,616,928 289,130,442 676,407,627
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 442,344,754 228,612,288 890,140,093
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 40,136,922 270,665,511 659,611,504
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 157,952,772 372,400,807 445,163,469
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 29,613,327 66,771,984 408,004,812
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 44,562,092 110,446,231 342,120,673
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4,474,186 82,155,655 264,439,204
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 67,395,852 54,152,105 277,682,951
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 40,484,689 37,444,841 280,722,799
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 280,495 98,667,655 182,335,639
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 70,935 21,973,175 160,433,399
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 148,926 59,042,683 101,539,642
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 46,560 20,362,647 81,223,555
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 3,667,232,387 1,469,219,109 2,198,013,278
第2特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 831,711,670 1,746,657,675 1,283,067,273
第3特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 315,415,096 1,318,736,647 279,745,722
第4特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 53,645,764 170,280,980 163,110,506
第5特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 164,742,985 201,020,631 126,832,860
第6特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 153,861,956 172,123,428 108,571,388
第7特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 77,272,486 36,664,310 149,179,564
第8特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 2,496,180 22,474,553 129,201,191
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 793,026 74,301,206 55,693,011
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 384,369 132,574 55,944,806
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,968,120 3,613,828 54,299,098
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 23,018,399 3,926,878 73,390,619
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 1,250,285 25,715,090 48,925,814
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 844,026 4,395,780 45,374,060
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 604,838 15,043,019 30,935,879
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1,411,703 2,436,782 29,910,800
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1,561,524 5,122,047 26,350,277
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 701,487 1,403,101 25,648,663
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 333,757 244,707 25,737,713
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 1,138,584,967 949,965,379 188,619,588
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 2,820,287 148,700,975 42,738,900
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 1,173,237 18,779,891 25,132,246
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 6,988,430 1,510,685 30,609,991
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 11,543,118 5,868,722 36,284,387
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 24,246,899 18,643,539 41,887,747
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 7,341,334 26,924,765 22,304,316
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 9,285,453 13,446,274 18,143,495
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 12,511 877,598 17,278,408
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 560,897 16,205,551 1,633,754
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 58,285 174,712 1,517,327
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 156,122 35,327 1,638,122
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 61,372 ― 1,699,494
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 982 409,289 1,291,187
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 5,434 ― 1,296,621
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 533 227,860 1,069,294
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 133,768 25,240 1,177,822
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 146,350 ― 1,324,172
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 23,885 206,345 1,141,712
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 447,631,167 2,809,855 444,821,312
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 840,316,972 194,522,018 1,090,616,266
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 98,025,965 294,601,579 894,040,652
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 101,636,534 398,867,045 596,810,141
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 92,313,506 145,097,322 544,026,325
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 45,570,205 111,396,452 478,200,078
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 81,109,409 209,566,241 349,743,246
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 19,774,198 74,105,173 295,412,271
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 154,507,739 118,438,349 331,481,661
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3,343,753 31,041,548 303,783,866
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 373,960,776 ― 373,960,776
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 327,508,243 21,784,948 679,684,071
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 17,593,594 243,145,676 454,131,989
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 106,244,587 116,187,325 444,189,251
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 210,243,548 108,523,906 545,908,893
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 24,335,828 159,086,987 411,157,734
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 635,408 119,070,515 292,722,627
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 382,663 81,108,218 211,997,072
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 4,070,844 31,034,905 185,033,011
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 885,617 68,563,777 117,354,851
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 451,405,845 43,875 451,361,970
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 8,805,435 315,034,051 145,133,354
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 2,739,866 100,814,894 47,058,326
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 312,991 7,112,214 40,259,103
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 2,169,150 1,485,549 40,942,704
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 51,339,295 12,833,850 79,448,149
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 12,808,777 25,789,202 66,467,724
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 18,161,626 17,211,411 67,417,939
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 384,920 55,312,998 12,489,861
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 116,986 1,719,853 10,886,994
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 204,893,629 ― 204,893,629
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 80,978,020 100,517,044 185,354,605
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 25,069,723 69,210,226 141,214,102
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 2,331,413 28,881,627 114,663,888
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 140,702 64,749,009 50,055,581
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 23,547,114 5,820,102 67,782,593
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 201,059,448 92,575,451 176,266,590
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 9,236,065 21,501,074 164,001,581
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 121,565 95,891,401 68,231,745
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 131,990 5,726,957 62,636,778
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年10月21日～2010年 3月15日 685,227,258 600,556,159 84,671,099
第2計算期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 368,605,853 357,555,484 95,721,468
第3計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 14,109,338 39,519,119 70,311,687
第4計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 16,011,923 34,237,949 52,085,661
第5計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 66,110,679 61,962,370 56,233,970
第6計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 22,061,451 32,850,745 45,444,676
第7計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 1,295,759 2,034,957 44,705,478
第8計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 17,211,798 13,607,085 48,310,191
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 11,601,852 7,720,079 52,191,964
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,196,798 5,054,561 49,334,201
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 562,147 40,358,850 9,537,498
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 91,043 4,000,000 5,628,541
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 ― 86,589 5,541,952
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 632,602 1,038,000 5,136,554
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 ― ― 5,136,554
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1,838,719 ― 6,975,273
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1,052,297 1,052,034 6,975,536
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 26,033 26,033 6,975,536
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 ― 263 6,975,273
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
各コースは、販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
また、スイッチングによる申込みは、「野村北米REIT投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」
の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位でで
きます。
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
「マネープールファンド（年2回決算型）」は、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング以外
によるお買付けはできません。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止（「マネープールファンド」を除く）、決
済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申
込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含
みます）の受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
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り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た 場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、 各コースは、 販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実
行の請求ができません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、各コースについては、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し
引いた価額、「マネープールファンド」については、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額となりま
す。
各コースについては、信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、
換金する口数に応じてご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
各コースの資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。
また、別途、各コースおよび「マネープールファンド」において、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場
合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止（「マネープールファンド」を除く）、決
済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、お
よびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
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この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
・円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース
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2024年9月17日までとします(2009年10月21日設定)。
・米ドルコース、メキシコペソコース
2024年9月17日までとします(2014年6月9日設定)。
・マネープールファンド
2019年9月17日までとします(2009年10月21日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年3月16日から9月15日までおよび9月16日から翌年3月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)＜各ファンド（「マネープールファンド」を除く）＞
委託者は、各ファンド（「マネープールファンド」を除く）につき、その主要投資対象とする外
国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合には、ファンドの信託契約を解約し、信託を終
了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
＜マネープールファンド＞
委託者は、「マネープールファンド」以外の年2回決算型の全てのファンドが存続しないこととな
る場合には、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
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(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議 決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
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をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当 該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年9月19日から2019年3月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2018年9月19日から2019年3月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2018年9月19日から2019年3月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
16,960,930 13,589,058
コール・ローン
1,054,426,529 935,926,192
投資信託受益証券
6,361,645 6,359,745
親投資信託受益証券
4,087,700 199,400
未収入金
1,081,836,804 956,074,395
流動資産合計
1,081,836,804 956,074,395
資産合計
負債の部
流動負債
4,024,863 3,545,039
未払収益分配金
2,678,782
未払解約金 -
未払受託者報酬 33,304 23,520
943,579 666,391
未払委託者報酬
33 13
未払利息
3,318 2,342
その他未払費用
7,683,879 4,237,305
流動負債合計
7,683,879 4,237,305
負債合計
純資産の部
元本等
1,006,215,812 886,259,952
元本
剰余金
67,937,113 65,577,138
期末剰余金又は期末欠損金（△）
111,555,023 107,613,647
（分配準備積立金）
1,074,152,925 951,837,090
元本等合計
1,074,152,925 951,837,090
純資産合計
1,081,836,804 956,074,395
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
42,652,000 34,907,350
受取配当金
受取利息 1 -
74,508,151
△ 6,078,137
有価証券売買等損益
117,160,152 28,829,213
営業収益合計
営業費用
6,039 4,198
支払利息
198,154 152,395
受託者報酬
5,614,267 4,317,663
委託者報酬
19,754 15,180
その他費用
5,838,214 4,489,436
営業費用合計
111,321,938 24,339,777
営業利益又は営業損失（△）
111,321,938 24,339,777
経常利益又は経常損失（△）
111,321,938 24,339,777
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,312,210
△ 379,352
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
67,937,113
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,085,600
73,081 149,011
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,081 149,011
額
6,889,911 4,979,105
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,889,911 4,979,105
額
27,170,185 22,249,010
分配金
67,937,113 65,577,138
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,006,215,812口 886,259,952口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0675円 1口当たり純資産額 1.0740円
(10,000口当たり純資産額) (10,675円) (10,000口当たり純資産額) (10,740円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,829,808円 費用控除後の配当等収益額 A 5,470,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 883,468,833円 収益調整金額 C 687,154,920円
分配準備積立金額 D 127,560,853円 分配準備積立金額 D 109,952,937円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,017,859,494円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 802,578,385円
当ファンドの期末残存口数 } 1,276,100,130口 当ファンドの期末残存口数 } 991,829,533口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,976円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,091円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,104,400円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,967,318円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,270,295円 費用控除後の配当等収益額 A 6,088,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 821,532,448円 収益調整金額 C 685,272,403円
分配準備積立金額 D 120,167,796円 分配準備積立金額 D 111,083,066円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 948,970,539円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 802,444,229円
当ファンドの期末残存口数 } 1,186,302,562口 当ファンドの期末残存口数 } 989,017,684口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,999円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,113円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,745,210円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,956,070円
2018年 5月16日から2018年 6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,916,836円 費用控除後の配当等収益額 A 4,819,807円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 792,604,222円 収益調整金額 C 623,936,203円
分配準備積立金額 D 118,415,105円 分配準備積立金額 D 103,273,227円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 917,936,163円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 732,029,237円
当ファンドの期末残存口数 } 1,144,434,534口 当ファンドの期末残存口数 } 900,407,148口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,020円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,129円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,577,738円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,601,628円
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,810,373円 費用控除後の配当等収益額 A 4,955,915円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 780,954,553円 収益調整金額 C 621,418,783円
分配準備積立金額 D 118,949,917円 分配準備積立金額 D 104,004,385円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 906,714,843円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 730,379,083円
当ファンドの期末残存口数 } 1,127,517,282口 当ファンドの期末残存口数 } 896,677,434口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,041円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,145円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,510,069円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,586,709円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,672,631円 費用控除後の配当等収益額 A 5,569,550円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 728,695,825円 収益調整金額 C 622,572,083円
分配準備積立金額 D 113,295,812円 分配準備積立金額 D 105,342,976円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 847,664,268円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 733,484,609円
当ファンドの期末残存口数 } 1,051,976,411口 当ファンドの期末残存口数 } 898,061,656口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,057円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,167円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,207,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,592,246円
2018年 8月16日から2018年 9月18日まで 2019年 2月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,755,493円 費用控除後の配当等収益額 A 5,261,970円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 697,069,475円 収益調整金額 C 614,441,167円
分配準備積立金額 D 109,824,393円 分配準備積立金額 D 105,896,716円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 812,649,361円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 725,599,853円
当ファンドの期末残存口数 } 1,006,215,812口 当ファンドの期末残存口数 } 886,259,952口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,076円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,187円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,024,863円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,545,039円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 1,280,790,511円 期首元本額 1,006,215,812円
期中追加設定元本額 6,189,646円 期中追加設定元本額 4,294,890円
期中一部解約元本額 280,764,345円 期中一部解約元本額 124,250,750円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,503,373 6,931,341
親投資信託受益証券 0 0
合計 5,503,373 6,931,341
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 111,526 935,926,192
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスJPY
小計
銘柄数：1 111,526 935,926,192
組入時価比率：98.3% 99.3%
合計 935,926,192
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 6,330,625 6,359,745
証券 ンド
小計
銘柄数：1 6,330,625 6,359,745
組入時価比率：0.7% 0.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 6,359,745
合計 942,285,937
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
2,330,538 2,050,205
コール・ローン
144,703,600 136,034,320
投資信託受益証券
1,408,700 1,408,280
親投資信託受益証券
148,442,838 139,492,805
流動資産合計
148,442,838 139,492,805
資産合計
負債の部
流動負債
63,276 57,825
未払収益分配金
28,249 21,871
未払受託者報酬
800,532 619,663
未払委託者報酬
未払利息 ▶ 2
2,762 2,132
その他未払費用
894,823 701,493
流動負債合計
894,823 701,493
負債合計
純資産の部
元本等
63,276,737 57,825,677
元本
剰余金
84,271,278 80,965,635
期末剰余金又は期末欠損金（△）
35,601,793 36,659,700
（分配準備積立金）
147,548,015 138,791,312
元本等合計
147,548,015 138,791,312
純資産合計
148,442,838 139,492,805
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
6,034,850 5,005,900
受取配当金
8,979,160 △ 1,106,900
有価証券売買等損益
15,014,010 3,899,000
営業収益合計
営業費用
1,094 454
支払利息
28,249 21,871
受託者報酬
800,532 619,663
委託者報酬
2,762 2,132
その他費用
832,637 644,120
営業費用合計
14,181,373 3,254,880
営業利益又は営業損失（△）
14,181,373 3,254,880
経常利益又は経常損失（△）
14,181,373 3,254,880
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,060,914 △ 725,297
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
138,327,283 84,271,278
期首剰余金又は期首欠損金（△）
109,367 65,726
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
109,367 65,726
額
67,222,555 7,293,721
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,222,555 7,293,721
額
63,276 57,825
分配金
84,271,278 80,965,635
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月19日から2019年 3月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
63,276,737口 57,825,677口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3318円 1口当たり純資産額 2.4002円
(10,000口当たり純資産額) (23,318円) (10,000口当たり純資産額) (24,002円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,909,873円 費用控除後の配当等収益額 A 4,176,088円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 101,496,782円 収益調整金額 C 92,780,797円
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分配準備積立金額 D 30,755,196円 分配準備積立金額 D 32,541,437円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 137,161,851円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,498,322円
当ファンドの期末残存口数 } 63,276,737口 当ファンドの期末残存口数 } 57,825,677口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,676円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,394円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 63,276円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,825円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 123,491,935円 期首元本額 63,276,737円
期中追加設定元本額 94,662円 期中追加設定元本額 50,663円
期中一部解約元本額 60,309,860円 期中一部解約元本額 5,501,723円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 8,995,781 △120,796
親投資信託受益証券 △422 △420
合計 8,995,359 △121,216
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 16,210 136,034,320
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスJPY
小計
銘柄数：1 16,210 136,034,320
組入時価比率：98.0% 99.0%
合計 136,034,320
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,401,832 1,408,280
証券 ンド
小計
銘柄数：1 1,401,832 1,408,280
組入時価比率：1.0% 1.0%
合計 1,408,280
合計 137,442,600
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
26,119,106 14,334,239
コール・ローン
1,213,999,210 1,007,330,060
投資信託受益証券
7,340,709 7,338,517
親投資信託受益証券
3,788,600 199,400
未収入金
1,251,247,625 1,029,202,216
流動資産合計
1,251,247,625 1,029,202,216
資産合計
負債の部
流動負債
2,878,988 1,179,024
未払収益分配金
11,308,891 2,384,035
未払解約金
未払受託者報酬 38,729 25,484
1,097,236 722,023
未払委託者報酬
51 14
未払利息
3,860 2,536
その他未払費用
15,327,755 4,313,116
流動負債合計
15,327,755 4,313,116
負債合計
純資産の部
元本等
1,439,494,348 1,179,024,253
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 203,574,478 △ 154,135,153
196,678,607 170,496,430
（分配準備積立金）
1,235,919,870 1,024,889,100
元本等合計
1,235,919,870 1,024,889,100
純資産合計
1,251,247,625 1,029,202,216
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
37,299,510 23,491,610
受取配当金
受取利息 2 -
58,169,188 85,758
有価証券売買等損益
95,468,700 23,577,368
営業収益合計
営業費用
6,452 4,933
支払利息
229,647 171,859
受託者報酬
6,506,484 4,869,255
委託者報酬
22,902 17,125
その他費用
6,765,485 5,063,172
営業費用合計
88,703,215 18,514,196
営業利益又は営業損失（△）
88,703,215 18,514,196
経常利益又は経常損失（△）
88,703,215 18,514,196
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
878,149 2,341,603
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 334,035,689 △ 203,574,478
63,028,238 44,283,440
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,028,238 44,283,440
額
1,063,430 550,515
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,063,430 550,515
額
19,328,663 10,466,193
分配金
△ 203,574,478 △ 154,135,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,439,494,348口 1,179,024,253口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 203,574,478円 元本の欠損 154,135,153円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8586円 1口当たり純資産額 0.8693円
(10,000口当たり純資産額) (8,586円) (10,000口当たり純資産額) (8,693円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,553,651円 費用控除後の配当等収益額 A 4,522,800円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,838,860,765円 収益調整金額 C 1,431,461,580円
分配準備積立金額 D 228,966,279円 分配準備積立金額 D 190,843,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,073,380,695円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,626,827,543円
当ファンドの期末残存口数 } 1,795,005,891口 当ファンドの期末残存口数 } 1,396,705,074口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,550円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,647円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,590,011円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,793,410円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,371,065円 費用控除後の配当等収益額 A 5,184,860円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,746,021,473円 収益調整金額 C 1,396,218,986円
分配準備積立金額 D 219,201,815円 分配準備積立金額 D 187,792,402円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,971,594,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,589,196,248円
当ファンドの期末残存口数 } 1,704,148,057口 当ファンドの期末残存口数 } 1,362,223,532口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,569円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,666円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,408,296円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,724,447円
2018年 5月16日から2018年 6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,109,277円 費用控除後の配当等収益額 A 2,359,981円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,679,812,383円 収益調整金額 C 1,320,604,255円
分配準備積立金額 D 213,770,260円 分配準備積立金額 D 180,028,907円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,899,691,920円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,502,993,143円
当ファンドの期末残存口数 } 1,639,427,801口 当ファンドの期末残存口数 } 1,288,367,788口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,587円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,665円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,278,855円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,288,367円
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,939,110円 費用控除後の配当等収益額 A 2,508,915円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,628,499,839円 収益調整金額 C 1,300,970,751円
分配準備積立金額 D 209,995,419円 分配準備積立金額 D 178,399,441円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,844,434,368円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,481,879,107円
当ファンドの期末残存口数 } 1,589,256,610口 当ファンドの期末残存口数 } 1,269,165,202口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,605円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,675円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,178,513円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,269,165円
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,726,457円 費用控除後の配当等収益額 A 3,079,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,534,056,843円 収益調整金額 C 1,242,202,808円
分配準備積立金額 D 200,543,625円 分配準備積立金額 D 171,580,884円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,739,326,925円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,416,862,870円
当ファンドの期末残存口数 } 1,497,000,147口 当ファンドの期末残存口数 } 1,211,780,261口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,618円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,692円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,994,000円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,211,780円
2018年 8月16日から2018年 9月18日まで 2019年 2月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,011,118円 費用控除後の配当等収益額 A 2,911,326円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,475,220,466円 収益調整金額 C 1,208,700,246円
分配準備積立金額 D 194,546,477円 分配準備積立金額 D 168,764,128円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,674,778,061円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,380,375,700円
当ファンドの期末残存口数 } 1,439,494,348口 当ファンドの期末残存口数 } 1,179,024,253口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,634円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,707円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,878,988円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,179,024円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 1,827,000,053円 期首元本額 1,439,494,348円
期中追加設定元本額 6,215,918円 期中追加設定元本額 3,342,788円
期中一部解約元本額 393,721,623円 期中一部解約元本額 263,812,883円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 6,802,804 15,778,574
親投資信託受益証券 0 0
合計 6,802,804 15,778,574
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 151,615 1,007,330,060
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスAUD
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小計
銘柄数：1 151,615 1,007,330,060
組入時価比率：98.3% 99.3%
合計 1,007,330,060
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 7,304,915 7,338,517
証券 ンド
小計
銘柄数：1 7,304,915 7,338,517
組入時価比率：0.7% 0.7%
合計 7,338,517
合計 1,014,668,577
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
1,531,795 1,414,212
コール・ローン
94,622,150 94,909,540
投資信託受益証券
510,096 509,944
親投資信託受益証券
96,664,041 96,833,696
流動資産合計
96,664,041 96,833,696
資産合計
負債の部
流動負債
39,970 39,193
未払収益分配金
16,675 14,609
未払受託者報酬
472,314 413,915
未払委託者報酬
未払利息 3 1
1,597 1,407
その他未払費用
530,559 469,125
流動負債合計
530,559 469,125
負債合計
純資産の部
元本等
39,970,520 39,193,706
元本
剰余金
56,162,962 57,170,865
期末剰余金又は期末欠損金（△）
62,539,086 62,485,814
（分配準備積立金）
96,133,482 96,364,571
元本等合計
96,133,482 96,364,571
純資産合計
96,664,041 96,833,696
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
2,737,200 1,997,990
受取配当金
4,365,347 578,838
有価証券売買等損益
7,102,547 2,576,828
営業収益合計
営業費用
407 285
支払利息
16,675 14,609
受託者報酬
472,314 413,915
委託者報酬
1,597 1,407
その他費用
490,993 430,216
営業費用合計
6,611,554 2,146,612
営業利益又は営業損失（△）
6,611,554 2,146,612
経常利益又は経常損失（△）
6,611,554 2,146,612
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
676,282 △ 6,196
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
56,726,735 56,162,962
期首剰余金又は期首欠損金（△）
543,359 388,183
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
543,359 388,183
額
7,002,434 1,493,895
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,002,434 1,493,895
額
39,970 39,193
分配金
56,162,962 57,170,865
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月19日から2019年 3月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
39,970,520口 39,193,706口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4051円 1口当たり純資産額 2.4587円
(10,000口当たり純資産額) (24,051円) (10,000口当たり純資産額) (24,587円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,380,317円 費用控除後の配当等収益額 A 1,649,716円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,050,950円 収益調整金額 C 67,190,941円
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分配準備積立金額 D 60,198,739円 分配準備積立金額 D 60,875,291円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,630,006円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,715,948円
当ファンドの期末残存口数 } 39,970,520口 当ファンドの期末残存口数 } 39,193,706口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 32,681円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,096円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,970円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,193円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 45,113,804円 期首元本額 39,970,520円
期中追加設定元本額 456,437円 期中追加設定元本額 291,707円
期中一部解約元本額 5,599,721円 期中一部解約元本額 1,068,521円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,898,977 622,112
親投資信託受益証券 △153 △152
合計 3,898,824 621,960
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 14,285 94,909,540
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスAUD
小計
銘柄数：1 14,285 94,909,540
組入時価比率：98.5% 99.5%
合計 94,909,540
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 507,609 509,944
証券 ンド
小計
銘柄数：1 507,609 509,944
組入時価比率：0.5% 0.5%
合計 509,944
合計 95,419,484
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
86,267,053 71,541,466
コール・ローン
3,981,316,752 3,989,445,998
投資信託受益証券
26,203,950 26,196,127
親投資信託受益証券
7,876,300 3,888,300
未収入金
4,101,664,055 4,091,071,891
流動資産合計
4,101,664,055 4,091,071,891
資産合計
負債の部
流動負債
36,415,823 19,933,727
未払収益分配金
6,537,735 10,296,350
未払解約金
未払受託者報酬 126,803 102,214
3,592,694 2,896,103
未払委託者報酬
169 71
未払利息
12,669 10,211
その他未払費用
46,685,893 33,238,676
流動負債合計
46,685,893 33,238,676
負債合計
純資産の部
元本等
7,283,164,683 6,644,575,925
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,228,186,521 △ 2,586,742,710
1,587,273,106 1,492,638,696
（分配準備積立金）
4,054,978,162 4,057,833,215
元本等合計
4,054,978,162 4,057,833,215
純資産合計
4,101,664,055 4,091,071,891
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
334,533,100 220,983,160
受取配当金
受取利息 7 -
332,112,623
△ 609,197,276
有価証券売買等損益
553,095,783
△ 274,664,169
営業収益合計
営業費用
24,806 17,502
支払利息
784,339 649,057
受託者報酬
22,222,731 18,390,102
委託者報酬
78,372 64,847
その他費用
23,110,248 19,121,508
営業費用合計
533,974,275
△ 297,774,417
営業利益又は営業損失（△）
533,974,275
△ 297,774,417
経常利益又は経常損失（△）
533,974,275
△ 297,774,417
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,323,852
△ 7,342,031
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,304,738,951 △ 3,228,186,521
639,194,168 286,927,787
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
639,194,168 286,927,787
額
37,193,607 20,253,561
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,193,607 20,253,561
額
235,015,745 152,880,838
分配金
△ 3,228,186,521 △ 2,586,742,710
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,283,164,683口 6,644,575,925口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,228,186,521円 元本の欠損 2,586,742,710円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5568円 1口当たり純資産額 0.6107円
(10,000口当たり純資産額) (5,568円) (10,000口当たり純資産額) (6,107円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,523,990円 費用控除後の配当等収益額 A 50,327,561円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,949,755,189円 収益調整金額 C 2,484,527,094円
分配準備積立金額 D 1,785,593,182円 分配準備積立金額 D 1,556,310,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,789,872,361円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,091,165,173円
当ファンドの期末残存口数 } 8,533,757,075口 当ファンドの期末残存口数 } 7,151,803,767口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,612円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,720円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,668,785円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,759,018円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,131,837円 費用控除後の配当等収益額 A 49,912,364円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,830,649,420円 収益調整金額 C 2,447,555,047円
分配準備積立金額 D 1,722,508,499円 分配準備積立金額 D 1,543,716,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,607,289,756円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,041,184,222円
当ファンドの期末残存口数 } 8,183,856,392口 当ファンドの期末残存口数 } 7,038,360,219口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,629円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,741円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 40,919,281円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,191,801円
2018年 5月16日から2018年 6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,976,502円 費用控除後の配当等収益額 A 26,551,029円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,720,256,974円 収益調整金額 C 2,418,801,003円
分配準備積立金額 D 1,663,891,280円 分配準備積立金額 D 1,536,855,598円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,436,124,756円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,982,207,630円
当ファンドの期末残存口数 } 7,856,259,564口 当ファンドの期末残存口数 } 6,949,620,706口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,646円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,730円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,281,297円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,848,862円
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,286,700円 費用控除後の配当等収益額 A 27,081,200円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,683,705,788円 収益調整金額 C 2,406,119,423円
分配準備積立金額 D 1,651,077,318円 分配準備積立金額 D 1,532,541,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,388,069,806円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,965,742,274円
当ファンドの期末残存口数 } 7,745,007,476口 当ファンドの期末残存口数 } 6,909,673,263口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,665円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,739円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,725,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,729,019円
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,279,404円 費用控除後の配当等収益額 A 29,249,684円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,566,549,960円 収益調整金額 C 2,371,246,391円
分配準備積立金額 D 1,590,273,709円 分配準備積立金額 D 1,514,824,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,206,103,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,915,320,143円
当ファンドの期末残存口数 } 7,401,104,403口 当ファンドの期末残存口数 } 6,806,137,047口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,683円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,752円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,005,522円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,418,411円
2018年 8月16日から2018年 9月18日まで 2019年 2月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,366,211円 費用控除後の配当等収益額 A 25,876,309円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,527,546,360円 収益調整金額 C 2,316,041,075円
分配準備積立金額 D 1,575,322,718円 分配準備積立金額 D 1,486,696,114円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,151,235,289円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,828,613,498円
当ファンドの期末残存口数 } 7,283,164,683口 当ファンドの期末残存口数 } 6,644,575,925口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,699円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,415,823円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,933,727円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 8,781,416,159円 期首元本額 7,283,164,683円
期中追加設定元本額 93,308,418円 期中追加設定元本額 48,633,122円
期中一部解約元本額 1,591,559,894円 期中一部解約元本額 687,221,880円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △238,586,874 △27,864,479
親投資信託受益証券 0 0
合計 △238,586,874 △27,864,479
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 963,169 3,989,445,998
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスBRL
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 963,169 3,989,445,998
組入時価比率：98.3% 99.3%
合計 3,989,445,998
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 26,076,177 26,196,127
証券 ンド
小計
銘柄数：1 26,076,177 26,196,127
組入時価比率：0.6% 0.7%
合計 26,196,127
合計 4,015,642,125
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
12,699,397 9,104,710
コール・ローン
198,405,288 182,537,940
投資信託受益証券
1,602,238 1,601,760
親投資信託受益証券
2,293,100 299,100
未収入金
215,000,023 193,543,510
流動資産合計
215,000,023 193,543,510
資産合計
負債の部
流動負債
101,539 81,223
未払収益分配金
9,214,534 6,597,123
未払解約金
未払受託者報酬 47,200 31,499
1,337,367 892,658
未払委託者報酬
24 9
未払利息
4,661 3,084
その他未払費用
10,705,325 7,605,596
流動負債合計
10,705,325 7,605,596
負債合計
純資産の部
元本等
101,539,642 81,223,555
元本
剰余金
102,755,056 104,714,359
期末剰余金又は期末欠損金（△）
152,724,134 131,299,909
（分配準備積立金）
204,294,698 185,937,914
元本等合計
204,294,698 185,937,914
純資産合計
215,000,023 193,543,510
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
19,812,500 10,719,450
受取配当金
受取利息 1 -
16,304,374
△ 33,762,627
有価証券売買等損益
27,023,824
△ 13,950,126
営業収益合計
営業費用
1,537 791
支払利息
47,200 31,499
受託者報酬
1,337,367 892,658
委託者報酬
4,661 3,084
その他費用
1,390,765 928,032
営業費用合計
26,095,792
△ 15,340,891
営業利益又は営業損失（△）
26,095,792
△ 15,340,891
経常利益又は経常損失（△）
26,095,792
△ 15,340,891
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,603,402
△ 1,718,187
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
183,582,298 102,755,056
期首剰余金又は期首欠損金（△）
165,763 48,621
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
165,763 48,621
額
67,268,762 20,500,485
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,268,762 20,500,485
額
101,539 81,223
分配金
102,755,056 104,714,359
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月19日から2019年 3月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
101,539,642口 81,223,555口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0120円 1口当たり純資産額 2.2892円
(10,000口当たり純資産額) (20,120円) (10,000口当たり純資産額) (22,892円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,153,574円 費用控除後の配当等収益額 A 9,165,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 145,676,420円 収益調整金額 C 116,587,173円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 138,672,099円 分配準備積立金額 D 122,215,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 298,502,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,968,305円
当ファンドの期末残存口数 } 101,539,642口 当ファンドの期末残存口数 } 81,223,555口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,397円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,529円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,539円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 81,223円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 160,433,399円 期首元本額 101,539,642円
期中追加設定元本額 148,926円 期中追加設定元本額 46,560円
期中一部解約元本額 59,042,683円 期中一部解約元本額 20,362,647円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △27,254,730 13,911,137
親投資信託受益証券 △480 △478
合計 △27,255,210 13,910,659
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 44,070 182,537,940
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスBRL
小計
銘柄数：1 44,070 182,537,940
組入時価比率：98.2% 99.1%
合計 182,537,940
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,594,426 1,601,760
証券 ンド
小計
銘柄数：1 1,594,426 1,601,760
組入時価比率：0.9% 0.9%
合計 1,601,760
合計 184,139,700
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
631,492 533,180
コール・ローン
19,695,780 20,393,456
投資信託受益証券
117,226 117,191
親投資信託受益証券
99,700
-
未収入金
20,444,498 21,143,527
流動資産合計
20,444,498 21,143,527
資産合計
負債の部
流動負債
153,891 102,950
未払収益分配金
625 528
未払受託者報酬
未払委託者報酬 17,631 14,893
1
未払利息 -
45 36
その他未払費用
172,193 118,407
流動負債合計
172,193 118,407
負債合計
純資産の部
元本等
25,648,663 25,737,713
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,376,358 △ 4,712,593
5,099,873 5,367,841
（分配準備積立金）
20,272,305 21,025,120
元本等合計
20,272,305 21,025,120
純資産合計
20,444,498 21,143,527
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
1,223,040 1,103,710
受取配当金
△ 2,454,040 396,441
有価証券売買等損益
1,500,151
△ 1,231,000
営業収益合計
営業費用
98 70
支払利息
3,658 3,271
受託者報酬
103,437 92,431
委託者報酬
293 235
その他費用
107,486 96,007
営業費用合計
1,404,144
△ 1,338,486
営業利益又は営業損失（△）
1,404,144
△ 1,338,486
経常利益又は経常損失（△）
1,404,144
△ 1,338,486
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 21,071 10,456
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,229,269 △ 5,376,358
196,547 56,991
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
196,547 56,991
額
102,050 67,006
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,050 67,006
額
924,171 719,908
分配金
△ 5,376,358 △ 4,712,593
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
25,648,663口 25,737,713口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,376,358円 元本の欠損 4,712,593円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7904円 1口当たり純資産額 0.8169円
(10,000口当たり純資産額) (7,904円) (10,000口当たり純資産額) (8,169円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 188,156円 費用控除後の配当等収益額 A 191,872円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,198,117円 収益調整金額 C 12,023,657円
分配準備積立金額 D 5,152,834円 分配準備積立金額 D 5,099,873円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,539,107円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,315,402円
当ファンドの期末残存口数 } 26,404,808口 当ファンドの期末残存口数 } 25,719,561口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,642円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,732円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 158,428円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,317円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 198,134円 費用控除後の配当等収益額 A 204,056円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,772,076円 収益調整金額 C 12,006,513円
分配準備積立金額 D 4,988,715円 分配準備積立金額 D 5,115,820円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,958,925円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,326,389円
当ファンドの期末残存口数 } 25,459,266口 当ファンドの期末残存口数 } 25,661,177口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,661円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,751円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 152,755円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,967円
2018年 5月16日から2018年 6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 183,895円 費用控除後の配当等収益額 A 154,046円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,827,715円 収益調整金額 C 12,054,030円
分配準備積立金額 D 4,961,187円 分配準備積立金額 D 5,165,909円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,972,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,373,985円
当ファンドの期末残存口数 } 25,431,674口 当ファンドの期末残存口数 } 25,732,185口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,673円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,751円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 152,590円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,928円
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 200,268円 費用控除後の配当等収益額 A 158,181円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,877,169円 収益調整金額 C 12,066,728円
分配準備積立金額 D 4,992,492円 分配準備積立金額 D 5,207,724円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,069,929円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,432,633円
当ファンドの期末残存口数 } 25,506,449口 当ファンドの期末残存口数 } 25,737,085口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,692円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,773円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,038円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,948円
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 186,320円 費用控除後の配当等収益額 A 170,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,924,986円 収益調整金額 C 12,059,702円
分配準備積立金額 D 5,039,722円 分配準備積立金額 D 5,244,998円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,151,028円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,475,067円
当ファンドの期末残存口数 } 25,578,293口 当ファンドの期末残存口数 } 25,699,716口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,705円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,799円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,469円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,798円
2018年 8月16日から2018年 9月18日まで 2019年 2月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 185,841円 費用控除後の配当等収益額 A 158,224円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,976,453円 収益調整金額 C 12,085,387円
分配準備積立金額 D 5,067,923円 分配準備積立金額 D 5,312,567円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,230,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,556,178円
当ファンドの期末残存口数 } 25,648,663口 当ファンドの期末残存口数 } 25,737,713口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,717円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,821円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,891円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,950円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 26,350,277円 期首元本額 25,648,663円
期中追加設定元本額 701,487円 期中追加設定元本額 333,757円
期中一部解約元本額 1,403,101円 期中一部解約元本額 244,707円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △663,130 △137,912
親投資信託受益証券 0 0
合計 △663,130 △137,912
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 3,473 20,393,456
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスZAR
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小計
銘柄数：1 3,473 20,393,456
組入時価比率：97.0% 99.4%
合計 20,393,456
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 116,655 117,191
証券 ンド
小計
銘柄数：1 116,655 117,191
組入時価比率：0.6% 0.6%
合計 117,191
合計 20,510,647
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
87,499 106,275
コール・ローン
2,516,683 2,295,952
投資信託受益証券
13,267 13,263
親投資信託受益証券
2,617,449 2,415,490
流動資産合計
2,617,449 2,415,490
資産合計
負債の部
流動負債
1,324 1,141
未払収益分配金
396 388
未払受託者報酬
11,748 11,646
未払委託者報酬
127 118
その他未払費用
13,595 13,293
流動負債合計
13,595 13,293
負債合計
純資産の部
元本等
1,324,172 1,141,712
元本
剰余金
1,279,682 1,260,485
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,224,020 1,146,793
（分配準備積立金）
2,603,854 2,402,197
元本等合計
2,603,854 2,402,197
純資産合計
2,617,449 2,415,490
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
137,760 135,390
受取配当金
△ 272,528 77,465
有価証券売買等損益
212,855
△ 134,768
営業収益合計
営業費用
▶
支払利息 -
396 388
受託者報酬
11,748 11,646
委託者報酬
127 118
その他費用
12,271 12,156
営業費用合計
200,699
△ 147,039
営業利益又は営業損失（△）
200,699
△ 147,039
経常利益又は経常損失（△）
200,699
△ 147,039
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- 45,869
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,284,335 1,279,682
期首剰余金又は期首欠損金（△）
143,710 25,425
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
143,710 25,425
額
198,311
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
198,311
-
額
1,324 1,141
分配金
1,279,682 1,260,485
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月19日から2019年 3月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,324,172口 1,141,712口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9664円 1口当たり純資産額 2.1040円
(10,000口当たり純資産額) (19,664円) (10,000口当たり純資産額) (21,040円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 125,517円 費用控除後の配当等収益額 A 112,804円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,417,439円 収益調整金額 C 1,245,140円
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分配準備積立金額 D 1,099,827円 分配準備積立金額 D 1,035,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,642,783円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,393,074円
当ファンドの期末残存口数 } 1,324,172口 当ファンドの期末残存口数 } 1,141,712口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,957円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,960円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,324円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,141円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 1,177,822円 期首元本額 1,324,172円
期中追加設定元本額 146,350円 期中追加設定元本額 23,885円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 206,345円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △263,479 46,794
親投資信託受益証券 △5 △4
合計 △263,484 46,790
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 391 2,295,952
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスZAR
小計
銘柄数：1 391 2,295,952
組入時価比率：95.6% 99.4%
合計 2,295,952
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 13,203 13,263
証券 ンド
小計
銘柄数：1 13,203 13,263
組入時価比率：0.6% 0.6%
合計 13,263
合計 2,309,215
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
5,196,367 4,750,093
コール・ローン
437,815,422 402,092,922
投資信託受益証券
10,003 10,000
親投資信託受益証券
14,456,500
-
未収入金
443,021,792 421,309,515
流動資産合計
443,021,792 421,309,515
資産合計
負債の部
流動負債
331,481 303,783
未払収益分配金
20,633 30,371
未払解約金
未払受託者報酬 13,414 10,404
380,017 294,716
未払委託者報酬
10 ▶
未払利息
1,332 1,031
その他未払費用
746,887 640,309
流動負債合計
746,887 640,309
負債合計
純資産の部
元本等
331,481,661 303,783,866
元本
剰余金
110,793,244 116,885,340
期末剰余金又は期末欠損金（△）
28,508,741 35,759,852
（分配準備積立金）
442,274,905 420,669,206
元本等合計
442,274,905 420,669,206
純資産合計
443,021,792 421,309,515
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
5,790,810 6,971,870
受取配当金
受取利息 1 -
52,111,874 12,316,097
有価証券売買等損益
57,902,685 19,287,967
営業収益合計
営業費用
2,711 1,580
支払利息
60,093 65,895
受託者報酬
1,702,601 1,866,946
委託者報酬
5,946 6,532
その他費用
1,771,351 1,940,953
営業費用合計
56,131,334 17,347,014
営業利益又は営業損失（△）
56,131,334 17,347,014
経常利益又は経常損失（△）
56,131,334 17,347,014
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,738,748 302,871
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
40,315,592 110,793,244
期首剰余金又は期首欠損金（△）
47,969,861 1,012,327
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,969,861 1,012,327
額
28,191,342 10,063,927
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,191,342 10,063,927
額
1,693,453 1,900,447
分配金
110,793,244 116,885,340
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
331,481,661口 303,783,866口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3342円 1口当たり純資産額 1.3848円
(10,000口当たり純資産額) (13,342円) (10,000口当たり純資産額) (13,848円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 678,909円 費用控除後の配当等収益額 A 1,121,225円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 79,383,943円 収益調整金額 C 109,524,083円
分配準備積立金額 D 39,007,364円 分配準備積立金額 D 28,039,891円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,070,216円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,685,199円
当ファンドの期末残存口数 } 291,882,852口 当ファンドの期末残存口数 } 328,715,155口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,079円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,218円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 291,882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 328,715円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 881,548円 費用控除後の配当等収益額 A 1,064,327円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,264,389円 収益調整金額 C 109,173,356円
分配準備積立金額 D 36,886,952円 分配準備積立金額 D 28,732,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,032,889円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,969,960円
当ファンドの期末残存口数 } 273,029,644口 当ファンドの期末残存口数 } 327,637,623口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,103円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,241円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 273,029円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 327,637円
2018年 5月16日から2018年 6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 794,365円 費用控除後の配当等収益額 A 767,213円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,010,453円 収益調整金額 C 104,618,372円
分配準備積立金額 D 34,395,452円 分配準備積立金額 D 28,277,701円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,200,270円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,663,286円
当ファンドの期末残存口数 } 249,979,949口 当ファンドの期末残存口数 } 313,958,181口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,128円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,257円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 249,979円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 313,958円
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 683,047円 費用控除後の配当等収益額 A 742,095円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,582,511円 収益調整金額 C 104,664,492円
分配準備積立金額 D 29,541,845円 分配準備積立金額 D 28,730,956円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,807,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 134,137,543円
当ファンドの期末残存口数 } 211,294,079口 当ファンドの期末残存口数 } 314,066,762口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,155円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,270円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 211,294円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 314,066円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 794,475円 費用控除後の配当等収益額 A 1,019,955円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 111,226,221円 収益調整金額 C 104,082,381円
分配準備積立金額 D 28,064,088円 分配準備積立金額 D 28,988,238円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 140,084,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 134,090,574円
当ファンドの期末残存口数 } 335,788,657口 当ファンドの期末残存口数 } 312,288,962口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,171円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,293円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 335,788円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 312,288円
2018年 8月16日から2018年 9月18日まで 2019年 2月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,037,070円 費用控除後の配当等収益額 A 1,298,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,849,606円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,180,888円 収益調整金額 C 101,251,806円
分配準備積立金額 D 27,803,152円 分配準備積立金額 D 28,915,256円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,021,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 137,315,441円
当ファンドの期末残存口数 } 331,481,661口 当ファンドの期末残存口数 } 303,783,866口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,193円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,520円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 331,481円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 303,783円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 295,412,271円 期首元本額 331,481,661円
期中追加設定元本額 154,507,739円 期中追加設定元本額 3,343,753円
期中一部解約元本額 118,438,349円 期中一部解約元本額 31,041,548円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 7,849,650 9,054,037
親投資信託受益証券 0 0
合計 7,849,650 9,054,037
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 32,307 402,092,922
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスUSD
小計
銘柄数：1 32,307 402,092,922
組入時価比率：95.6% 100.0%
合計 402,092,922
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 10,000
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 10,000
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 10,000
合計 402,102,922
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
3,817,311 2,474,164
コール・ローン
250,287,262 164,548,566
投資信託受益証券
10,003 10,000
親投資信託受益証券
1,296,100 1,994,000
未収入金
255,410,676 169,026,730
流動資産合計
255,410,676 169,026,730
資産合計
負債の部
流動負債
185,033 117,354
未払収益分配金
42,129 27,948
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,193,547 791,821
7 2
未払利息
4,152 2,740
その他未払費用
1,424,868 939,865
流動負債合計
1,424,868 939,865
負債合計
純資産の部
元本等
185,033,011 117,354,851
元本
剰余金
68,952,797 50,732,014
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36,828,104 25,764,194
（分配準備積立金）
253,985,808 168,086,865
元本等合計
253,985,808 168,086,865
純資産合計
255,410,676 169,026,730
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
3,981,630 3,029,160
受取配当金
受取利息 1 -
37,021,214 2,364,001
有価証券売買等損益
41,002,845 5,393,161
営業収益合計
営業費用
1,039 899
支払利息
42,129 27,948
受託者報酬
1,193,547 791,821
委託者報酬
4,152 2,740
その他費用
1,240,867 823,408
営業費用合計
39,761,978 4,569,753
営業利益又は営業損失（△）
39,761,978 4,569,753
経常利益又は経常損失（△）
39,761,978 4,569,753
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,429,831
△ 2,327,251
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
36,574,502 68,952,797
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,524,491 317,937
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,524,491 317,937
額
5,293,310 25,318,370
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,293,310 25,318,370
額
185,033 117,354
分配金
68,952,797 50,732,014
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月19日から2019年 3月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
185,033,011口 117,354,851口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3727円 1口当たり純資産額 1.4323円
(10,000口当たり純資産額) (13,727円) (10,000口当たり純資産額) (14,323円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,610,925円 費用控除後の配当等収益額 A 2,452,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,124,693円 収益調整金額 C 24,967,820円
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分配準備積立金額 D 33,402,212円 分配準備積立金額 D 23,429,107円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,137,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,849,368円
当ファンドの期末残存口数 } 185,033,011口 当ファンドの期末残存口数 } 117,354,851口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,736円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,332円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,033円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 117,354円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 211,997,072円 期首元本額 185,033,011円
期中追加設定元本額 4,070,844円 期中追加設定元本額 885,617円
期中一部解約元本額 31,034,905円 期中一部解約元本額 68,563,777円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 33,640,779 5,373,015
親投資信託受益証券 △3 △3
合計 33,640,776 5,373,012
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 13,221 164,548,566
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスUSD
小計
銘柄数：1 13,221 164,548,566
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 164,548,566
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 10,000
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 10,000
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,000
合計 164,558,566
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
240,306 192,382
コール・ローン
11,533,632 10,272,175
投資信託受益証券
10,003 10,000
親投資信託受益証券
11,783,941 10,474,557
流動資産合計
11,783,941 10,474,557
資産合計
負債の部
流動負債
37,469 32,660
未払収益分配金
347 252
未払受託者報酬
9,966 7,205
未払委託者報酬
34 24
その他未払費用
47,816 40,141
流動負債合計
47,816 40,141
負債合計
純資産の部
元本等
12,489,861 10,886,994
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 753,736 △ 452,578
1,272,634 1,251,667
（分配準備積立金）
11,736,125 10,434,416
元本等合計
11,736,125 10,434,416
純資産合計
11,783,941 10,474,557
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
1,282,700 376,800
受取配当金
4,110,060 34,340
有価証券売買等損益
5,392,760 411,140
営業収益合計
営業費用
467 17
支払利息
5,365 1,556
受託者報酬
152,172 44,232
委託者報酬
465 154
その他費用
158,469 45,959
営業費用合計
5,234,291 365,181
営業利益又は営業損失（△）
5,234,291 365,181
経常利益又は経常損失（△）
5,234,291 365,181
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 414,604 4,723
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 13,057,338 △ 753,736
7,331,289 150,125
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,331,289 150,125
額
66,069 12,209
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,069 12,209
額
610,513 197,216
分配金
△ 753,736 △ 452,578
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 9月19日から2019年 3月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
12,489,861口 10,886,994口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 753,736円 元本の欠損 452,578円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9397円 1口当たり純資産額 0.9584円
(10,000口当たり純資産額) (9,397円) (10,000口当たり純資産額) (9,584円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 3月16日から2018年 4月16日まで 2018年 9月19日から2018年10月15日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 370,305円 費用控除後の配当等収益額 A 57,643円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,572,490円 収益調整金額 C 2,477,570円
分配準備積立金額 D 5,638,460円 分配準備積立金額 D 1,167,710円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,581,255円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,702,923円
当ファンドの期末残存口数 } 67,525,069口 当ファンドの期末残存口数 } 11,444,683口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,047円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,235円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 202,575円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,334円
2018年 4月17日から2018年 5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,633円 費用控除後の配当等収益額 A 54,412円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,098,446円 収益調整金額 C 2,350,218円
分配準備積立金額 D 3,287,633円 分配準備積立金額 D 1,128,920円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,566,712円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,533,550円
当ファンドの期末残存口数 } 37,498,145口 当ファンドの期末残存口数 } 10,849,055口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,084円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 112,494円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,547円
2018年 5月16日から2018年 6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 182,372円 費用控除後の配当等収益額 A 58,899円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,899,033円 収益調整金額 C 2,354,834円
分配準備積立金額 D 3,270,240円 分配準備積立金額 D 1,150,733円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,351,645円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,564,466円
当ファンドの期末残存口数 } 36,557,582口 当ファンドの期末残存口数 } 10,863,193口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,105円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,281円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 109,672円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,589円
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 205,849円 費用控除後の配当等収益額 A 54,997円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,906,616円 収益調整金額 C 2,352,855円
分配準備積立金額 D 3,340,819円 分配準備積立金額 D 1,172,143円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,453,284円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,579,995円
当ファンドの期末残存口数 } 36,575,252口 当ファンドの期末残存口数 } 10,841,550口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,131円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,302円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 109,725円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,524円
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 58,285円 費用控除後の配当等収益額 A 61,542円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,780,883円 収益調整金額 C 2,357,220円
分配準備積立金額 D 1,258,950円 分配準備積立金額 D 1,194,401円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,098,118円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,613,163円
当ファンドの期末残存口数 } 12,859,428口 当ファンドの期末残存口数 } 10,854,221口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,186円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,328円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,578円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,562円
2018年 8月16日から2018年 9月18日まで 2019年 2月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 68,625円 費用控除後の配当等収益額 A 60,946円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,702,393円 収益調整金額 C 2,368,087円
分配準備積立金額 D 1,241,478円 分配準備積立金額 D 1,223,381円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,012,496円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,652,414円
当ファンドの期末残存口数 } 12,489,861口 当ファンドの期末残存口数 } 10,886,994口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,212円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,354円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,469円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,660円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 67,417,939円 期首元本額 12,489,861円
期中追加設定元本額 384,920円 期中追加設定元本額 116,986円
期中一部解約元本額 55,312,998円 期中一部解約元本額 1,719,853円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 262,515 197,100
親投資信託受益証券 0 0
合計 262,515 197,100
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 1,255 10,272,175
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスMXN
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 1,255 10,272,175
組入時価比率：98.4% 99.9%
合計 10,272,175
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 10,000
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 10,000
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 10,000
合計 10,282,175
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
3,850,631 1,131,571
コール・ローン
76,313,792 72,928,350
投資信託受益証券
10,003 10,000
親投資信託受益証券
99,700 598,200
未収入金
80,274,126 74,668,121
流動資産合計
80,274,126 74,668,121
資産合計
負債の部
流動負債
68,231 62,636
未払収益分配金
2,630,781 618,168
未払解約金
未払受託者報酬 16,849 11,088
477,451 314,116
未払委託者報酬
7 1
未払利息
1,630 1,058
その他未払費用
3,194,949 1,007,067
流動負債合計
3,194,949 1,007,067
負債合計
純資産の部
元本等
68,231,745 62,636,778
元本
剰余金
8,847,432 11,024,276
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,712,234 10,309,578
（分配準備積立金）
77,079,177 73,661,054
元本等合計
77,079,177 73,661,054
純資産合計
80,274,126 74,668,121
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
3,961,950 2,698,600
受取配当金
15,417,317 494,455
有価証券売買等損益
19,379,267 3,193,055
営業収益合計
営業費用
704 239
支払利息
16,849 11,088
受託者報酬
477,451 314,116
委託者報酬
1,630 1,058
その他費用
496,634 326,501
営業費用合計
18,882,633 2,866,554
営業利益又は営業損失（△）
18,882,633 2,866,554
経常利益又は経常損失（△）
18,882,633 2,866,554
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,681,178 △ 85,012
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,847,432
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,212,581
4,926,942 13,936
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,926,942
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,936
-
額
153 726,022
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
726,022
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
153
-
額
68,231 62,636
分配金
8,847,432 11,024,276
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月19日から2019年 3月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
68,231,745口 62,636,778口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1297円 1口当たり純資産額 1.1760円
(10,000口当たり純資産額) (11,297円) (10,000口当たり純資産額) (11,760円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,727,751円 費用控除後の配当等収益額 A 2,373,836円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,593,044円 収益調整金額 C 13,413,101円
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分配準備積立金額 D 6,052,714円 分配準備積立金額 D 7,998,378円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,373,509円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,785,315円
当ファンドの期末残存口数 } 68,231,745口 当ファンドの期末残存口数 } 62,636,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,425円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,797円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,231円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,636円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 164,001,581円 期首元本額 68,231,745円
期中追加設定元本額 121,565円 期中追加設定元本額 131,990円
期中一部解約元本額 95,891,401円 期中一部解約元本額 5,726,957円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 9,641,565 685,179
親投資信託受益証券 △3 △3
合計 9,641,562 685,176
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 8,910 72,928,350
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスMXN
小計
銘柄数：1 8,910 72,928,350
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 72,928,350
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 10,000
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 10,000
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,000
合計 72,938,350
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
132,691 132,689
コール・ローン
6,847,676 6,845,368
親投資信託受益証券
6,980,367 6,978,057
流動資産合計
6,980,367 6,978,057
資産合計
負債の部
流動負債
1 1
未払委託者報酬
1 1
流動負債合計
1 1
負債合計
純資産の部
元本等
6,975,536 6,975,273
元本
剰余金
4,830 2,783
期末剰余金又は期末欠損金（△）
97,476 109,765
（分配準備積立金）
6,980,366 6,978,056
元本等合計
6,980,366 6,978,056
純資産合計
6,980,367 6,978,057
負債純資産合計
193/258
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
営業収益
△ 2,046 △ 2,045
有価証券売買等損益
△ 2,046 △ 2,045
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
1 1
委託者報酬
1 2
営業費用合計
△ 2,047 △ 2,047
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,047 △ 2,047
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,047 △ 2,047
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3 △ 1
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,874 4,830
期首剰余金又は期首欠損金（△）
26
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26
-
額
26 1
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26 1
額
- -
分配金
4,830 2,783
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月19日から2019年 3月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
6,975,536口 6,975,273口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0007円 1口当たり純資産額 1.0004円
(10,000口当たり純資産額) (10,007円) (10,000口当たり純資産額) (10,004円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,549円 費用控除後の配当等収益額 A 12,293円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,344円 収益調整金額 C 71,341円
分配準備積立金額 D 83,927円 分配準備積立金額 D 97,472円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,820円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 181,106円
当ファンドの期末残存口数 } 6,975,536口 当ファンドの期末残存口数 } 6,975,273口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 242円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 259円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2018年 9月18日現在 2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
期首元本額 6,975,536円 期首元本額 6,975,536円
期中追加設定元本額 26,033円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 26,033円 期中一部解約元本額 263円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 3月16日 自 2018年 9月19日
種類
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,363 △2,045
合計 △1,363 △2,045
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 6,814,024 6,845,368
証券 ンド
小計
銘柄数：1 6,814,024 6,845,368
組入時価比率：98.1% 100.0%
合計 6,845,368
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,281,079
特殊債券 30,111,997
59,790
未収利息
74,452,866
流動資産合計
74,452,866
資産合計
負債の部
流動負債
44
未払利息
44
流動負債合計
44
負債合計
純資産の部
元本等
元本 74,111,412
剰余金
341,410
期末剰余金又は期末欠損金（△）
74,452,822
元本等合計
74,452,822
純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年 3月15日現在)
74,452,866
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0046円
(10,000口当たり純資産額) (10,046円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月19日
至 2019年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 3月15日現在
2018年 9月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 74,140,535円
同期中における追加設定元本額 94,553円
同期中における一部解約元本額 123,676円
期末元本額 74,111,412円
期末元本額の内訳＊
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型 6,814,024円
アジア・プラス（マネープールファンド） 9,832,364円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型 6,330,625円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型 7,304,915円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 26,076,177円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 116,655円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型 1,401,832円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型 507,609円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 1,594,426円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 13,203円
アジア・プラス（円コース） 996,314円
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース） 9,997,332円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型） 99,553円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型） 995,521円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,955円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年3月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,042,182
券 政府保証債第８２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,051,780
券 政府保証債第８５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 10,000,000 10,018,035
２７回
小計
銘柄数：3 30,000,000 30,111,997
組入時価比率：40.4% 100.0%
合計 30,111,997
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 1,144,434,769 円
Ⅱ 負債総額 24,001,207 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,120,433,562 円
Ⅳ 発行済口数 1,043,025,703 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0742 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 251,646,061 円
Ⅱ 負債総額 159,010 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 251,487,051 円
Ⅳ 発行済口数 104,142,731 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4148 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 967,825,917 円
Ⅱ 負債総額 6,685,067 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 961,140,850 円
Ⅳ 発行済口数 1,108,527,799 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8670 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 96,357,182 円
Ⅱ 負債総額 106,396 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 96,250,786 円
Ⅳ 発行済口数 39,205,841 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4550 円
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野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 3,911,625,768 円
Ⅱ 負債総額 11,831,803 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,899,793,965 円
Ⅳ 発行済口数 6,540,155,528 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5963 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 259,490,838 円
Ⅱ 負債総額 210,163 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 259,280,675 円
Ⅳ 発行済口数 115,043,504 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2538 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 21,338,283 円
Ⅱ 負債総額 13,108 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,325,175 円
Ⅳ 発行済口数 25,845,756 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8251 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,451,109 円
Ⅱ 負債総額 2,695 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,448,414 円
Ⅳ 発行済口数 1,146,598 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1354 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 449,277,094 円
Ⅱ 負債総額 23,945,935 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 425,331,159 円
Ⅳ 発行済口数 305,571,585 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3919 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 333,532,046 円
Ⅱ 負債総額 221,535 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 333,310,511 円
Ⅳ 発行済口数 230,579,704 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4455 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 161,751,259 円
Ⅱ 負債総額 5,233,992 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 156,517,267 円
Ⅳ 発行済口数 160,130,017 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9774 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 77,538,729 円
Ⅱ 負債総額 1,082,242 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,456,487 円
Ⅳ 発行済口数 63,251,010 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2088 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 6,977,375 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,977,375 円
Ⅳ 発行済口数 6,975,273 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0003 円
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 74,448,111 円
Ⅱ 負債総額 71 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 74,448,040 円
Ⅳ 発行済口数 74,111,412 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0045 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
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きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
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貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
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営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
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２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
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(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行
279,928百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者：日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年3月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社に委託することができます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 2000年6月20日
業務の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
銀行免許取得日および信託業 ： 2000年7月13日
務の認可取得日
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
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(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 ) 目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（円コース）毎月分配型の2018年9月19日から2019年3月15日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（円コース）毎月分配型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（円コース）年2回決算型の2018年9月19日から2019年3月15日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（円コース）年2回決算型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（豪ドルコース）毎月分配型の2018年9月19日から2019年3月15日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（豪ドルコース）毎月分配型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（豪ドルコース）年2回決算型の2018年9月19日から2019年3月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（豪ドルコース）年2回決算型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2018年9月19日から2019年
3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2018年9月19日から2019
年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年5月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の2018年9月19日から2019
年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の2018年9月19日から
2019年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（米ドルコース）毎月分配型の2018年9月19日から2019年3月15日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（米ドルコース）毎月分配型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（米ドルコース）年2回決算型の2018年9月19日から2019年3月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（米ドルコース）年2回決算型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2018年9月19日から2019年3
月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
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取締役会 御中
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（メキシコペソコース）年2回決算型の2018年9月19日から2019年3
月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（メキシコペソコース）年2回決算型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（マネープールファンド）年2回決算型の2018年9月19日から2019
年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村北米REIT投信（マネープールファンド）年2回決算型の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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