株式会社ケアネット 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ケアネット
【英訳名】 CareNet,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 深澤 郁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 深澤 郁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
売上高 （千円） 796,793 683,937 2,902,355
（千円） 168,044 120,841 436,352
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 111,897 70,828 263,461
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 113,940 △ 147,581 469,018
包括利益
（千円） 1,981,817 1,965,063 2,250,497
純資産額
（千円） 2,690,311 2,557,452 3,020,804
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.37 6.64 24.48
純利益
（％） 73.7 76.7 74.3
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 個人消費や民間企業の設備投資などの国内需要も持ち直して
おり、景気は緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国及びアジア新興国等
の経済の先行き、政策に対する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に対し、先行きは不透明な状況
にあります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医
薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新
薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心
が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った
新たな適正普及支援を必要としております。
なお、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年４月に施行さ
れたことに伴い、当社の主要な取引先において、審査及び新規案件の意思決定に若干の遅れが発生し、当第１四半
期連結累計期間の当社の受注に対し影響が出ております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 においては、売上高683百万円（前年同四半期比14.2％減）、売上総利益
463百万円(前年同四半期比4.4％減）、営業利益124百万円（前年同四半期比29.0％減）、経常利益120百万円（前
年同四半期比28.1％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は70百万円（前年同四半期比36.7％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの
売上高は591百万円（前年同四半期比 15.0 ％減）、営業利益は305百万円（前年同四半期比0.5％増）となりまし
た。
b．医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は33百万円
（前年同四半期比26.4％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は58百万円（前年同四半期
比7.1％増）となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は92百万円 （前年同四半期比8.1％減） 、営業利益は22百万円
（前年同四半期比45.6％減） となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師
会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会
計期間末の医師会員数は 14 万５千人（前年同四半期比 4.3 ％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少の2,557百万円となり
ました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少の1,949百万円となりました。これは主に、現金及
び預金171百万円、受取手形及び売掛金145百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の608百万円となりました。これは主に、 投
資その他の資産99 百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少の592百万円となりまし
た。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少の578百万円となりました。これは主に、未払法人
税等118 百万円 、役員賞与引当金42百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ０ 百万円減少の 14 百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少の 1,965 百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金218百万円の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,048,000 11,048,000
100株
マザーズ
計 11,048,000 11,048,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年１月１日
－ 11,048,000 － 627,045 － 35,724
～2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 442,300 － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,604,200 106,042 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 11,048,000 － －
総株主の議決権 － 106,042 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九段南
442,300 － 442,300 4.00
株式会社ケアネット 一丁目５番６号
計 － 442,300 － 442,300 4.00
（注）１．2018年３月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いた
しました。
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 9,800株
③ 株式の取得価額の総額 7,643,400円
④ 取得日 2019年１月８日
なお、2019年２月13日開催の取締役会において、上記自己株式の取得を中止することについて決議いたしまし
た。
２．2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いた
しました。
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 81,200株
③ 株式の取得価額の総額 66,028,200円
④ 取得日 2019年２月19日～2019年３月29日
上記の自己株式の取得の結果、2019年３月31日現在の自己株式数は、442,300株（発行済株式総数に対する所 有
株式数の割合4.00％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,602,361 1,431,286
現金及び預金
558,107 413,018
受取手形及び売掛金
※１ 18,719 ※１ 27,315
たな卸資産
64,240 59,191
前払費用
64,932 18,419
その他
2,308,360 1,949,232
流動資産合計
固定資産
16,949 16,842
有形固定資産
38,643 34,489
無形固定資産
656,849 556,887
投資その他の資産
712,443 608,220
固定資産合計
3,020,804 2,557,452
資産合計
負債の部
流動負債
47,592 38,262
買掛金
155,765 37,638
未払法人税等
3,828 1,064
前受金
42,663 －
役員賞与引当金
313,206 325,798
ポイント引当金
192,338 175,400
その他
755,394 578,164
流動負債合計
固定負債
14,912 14,224
資産除去債務
14,912 14,224
固定負債合計
770,306 592,388
負債合計
純資産の部
株主資本
627,045 627,045
資本金
551,182 551,182
資本剰余金
1,073,084 1,079,732
利益剰余金
△ 208,150 △ 281,822
自己株式
2,043,162 1,976,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
206,723 △ 11,601
その他有価証券評価差額金
△ 4,113 △ 4,112
為替換算調整勘定
202,610 △ 15,714
その他の包括利益累計額合計
4,724 4,639
非支配株主持分
2,250,497 1,965,063
純資産合計
3,020,804 2,557,452
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 796,793 683,937
311,965 220,533
売上原価
484,828 463,404
売上総利益
309,827 339,134
販売費及び一般管理費
175,000 124,269
営業利益
営業外収益
142 173
受取利息
－ 60
為替差益
1,000 －
受取手数料
569 337
雑収入
1,711 571
営業外収益合計
営業外費用
77 29
支払利息
8,454 －
為替差損
貸倒引当金繰入額 － 3,294
136 674
雑損失
8,668 3,998
営業外費用合計
168,044 120,841
経常利益
168,044 120,841
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,593 33,367
△ 3,446 16,731
法人税等調整額
56,147 50,099
法人税等合計
111,897 70,742
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 85
111,897 70,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
111,897 70,742
四半期純利益
その他の包括利益
368 △ 218,325
その他有価証券評価差額金
1,674 0
為替換算調整勘定
2,043 △ 218,324
その他の包括利益合計
113,940 △ 147,581
四半期包括利益
（内訳）
113,940 △ 147,496
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
製品 4,371 千円 4,260 千円
13,352 22,309
仕掛品
995 745
貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 1,800,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 8,107千円 7,538千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 64,708 6.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 64,179 6.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医薬営業 医療コン
（注）１ 計上額
支援サー テンツ 計
（注）２
ビス サービス
売上高
外部顧客への
696,366 100,426 796,793 － 796,793
売上高
セグメント間
－ － － － －
の内部売上高
又は振替高
696,366 100,426 796,793 － 796,793
計
304,095 42,249 346,345 △ 171,344 175,000
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△171,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医薬営業 医療コン
（注）１ 計上額
支援サー テンツ 計
（注）２
ビス サービス
売上高
外部顧客への
591,683 92,253 683,937 － 683,937
売上高
セグメント間
－ － － － －
の内部売上高
又は振替高
591,683 92,253 683,937 － 683,937
計
305,498 22,985 328,484 △ 204,214 124,269
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△204,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 10円37銭 6円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
111,897 70,828
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,897 70,828
四半期純利益（千円）
10,791,209 10,660,536
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由水 雅人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
ネットの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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