株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第74期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金井 壮
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 1,543,323 1,673,750 6,731,998
経常損益(△は損失) (千円) △ 194,150 △ 202,575 689,239
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 182,468 △ 233,775 519,369
期)純損益(△は損失)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 186,309 △ 164,087 491,901
純資産額 (千円) 7,489,288 8,003,412 8,167,499
総資産額 (千円) 10,613,620 12,516,017 11,341,316
１株当たり四半期(当期)純損益
(円) △ 3.18 △ 4.07 9.04
金額(△は損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 8.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 63.9 72.0
営業活動による
(千円) △ 1,232,201 △ 2,147,945 1,582,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 181,251 △ 598,978 △ 165,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 788,479 1,404,477 819,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 534,734 2,052,002 3,394,463
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純損失金額 (円) 1.42 2.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第73期第２四半期連結累計期間及び第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年3月31日）におけるわが国の経済状況は、株式市場や為
替相場は不安定な様相を見せるも、2018年の訪日外国人旅行者数は年間で初めて３千万人を超え、ラグビーワー
ルドカップや東京オリンピックなどのビッグイベントを直前に迎え、今後も好況感は続くものと思われます。当
社グループは、こうした環境下において、28期ぶりに過去最高益を更新した前事業年度に続き４期連続の黒字決
算を目指し、業容の拡大に努めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、ゴルフ・リゾート事業・建設事業が堅実な成
績を上げましたが、リアルエステート事業で大口取引が無かったこともあり、売上高は前年同四半期と比較して
１億30百万円増加しましたが、営業損失は前年同四半期と比較して６百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、実質的な関係会社（株式会社岩手ホテルアンドリゾート）の業績内容の影響などに
より、持分法による投資損失１億11百万円が発生いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高16億73百万円（前年同四半期売上高15億43百万円）、
営業損失86百万円（前年同四半期営業損失80百万円）、経常損失２億２百万円（前年同四半期経常損失１億94百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失１
億82百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、昨年とほぼ変わらず売上高、利益ともに推移しました。この結
果、売上高５億10百万円（前年同四半期売上高５億４百万円）、営業損失９百万円（前年同四半期営業損失
８百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、工事の進捗も順調に進み、前年同四半期と比べ売上高、営業利益ともに増加し
ております。結果、売上高10億60百万円（前年同四半期売上高９億10百万円）、営業利益54百万円（前年同
四半期営業利益38百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、前年同四半期と比べ、売上高・営業利益ともに若干、減少し、売
上高１億１百万円（前年同四半期売上高１億27百万円）、営業利益23百万円（前年同四半期営業利益32百万
円）となりました。
④その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高１百万円（前年同四半期売上高１百万円）、営業
利益０百万円（前年同四半期営業損失０百万円）を計上しました。
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(２) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億74百万円増加し、125億16百万円
となりました。
流動資産は５億円増加し72億５百万円、固定資産は６億74百万円増加し53億10百万円となりました。流動
資産増加の主な内訳は、販売用不動産が15億68百万円増加したことによります。
固定資産増加の内訳は、投資その他の資産の増加６億98百万円であります。投資その他の資産の増加の主
な要因は、投資有価証券の増加４億58百万円などです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加し、45億12百万
円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が13億22百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少し、80億３百
万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円によるもの
です。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ13億42百万円減少し、20億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は21億47百万円（前年同四半期は12億32百万円の減少）となりました。主な
要因は、たな卸資産の増加額15億67百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は５億98百万円（前年同四半期は１億81百万円の減少）となりました。主な
要因は、投資有価証券の取得による支出５億22百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は14億４百万円（前年同四半期は７億88百万円の増加）となりました。主な
要因は長期借入れによる収入14億50百万円などです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 57,442,851 57,442,851 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 57,442,851 57,442,851 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 57,442,851 ― 4,010,600 ― 4,050,166
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SUNNY IDEA INTERNATIONAL
LIMITED QUEEN’S ROAD CENTRAL，CENTRAL HK
117,000 20.37
9F，LHT TOWER，NO．31
（常任代理人OASIS INVESTMENT
株式会社）
アクセスアジア株式会社 埼玉県蕨市中央１丁目７番１号 115,594 20.12
浅野 利広 山形県山形市 21,769 3.79
HAITONG INTERNATIONAL
22/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES
SECURITIES COMPANY LIMITED
17,892 3.11
VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG
（株式会社みずほ銀行決済営業
部）
株式会社 SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 7,148 1.24
原田 文雄 奈良県奈良市 6,800 1.18
平山 みどり 東京都港区 6,797 1.18
横山 信孝 神奈川県相模原市南区 4,250 0.74
矢野 淳 愛知県名古屋市天白区 3,919 0.68
有賀 由美子 東京都世田谷区 3,897 0.68
計 ― 305,066 53.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 574,394 ―
57,439,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,351
発行済株式総数 57,442,851 ― ―
総株主の議決権 ― 574,394 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社
東京都港区赤坂
アジアゲートホールディ 100 ― 100 0.00
五丁目３番１号
ングス
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,394,463 2,052,002
受取手形・完成工事未収入金等 484,056 629,381
商品 14,990 11,887
原材料及び貯蔵品 9,396 8,403
販売用不動産 2,688,519 4,257,454
未収入金 16,485 49,238
その他 98,192 197,775
△ 819 △ 303
貸倒引当金
流動資産合計 6,705,285 7,205,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 365,034 346,063
機械装置及び運搬具（純額） 18,543 17,045
工具、器具及び備品（純額） 19,270 15,923
1,755,915 1,755,915
土地
有形固定資産合計 2,158,764 2,134,947
無形固定資産
5,590 4,636
その他
無形固定資産合計 5,590 4,636
投資その他の資産
投資有価証券 295,029 753,766
関係会社株式 2,016,656 2,140,862
長期貸付金 110,850 107,850
長期未収入金 21,111 20,543
繰延税金資産 25,588 24,181
その他 125,124 243,199
△ 122,683 △ 119,809
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,471,676 3,170,593
固定資産合計 4,636,031 5,310,177
資産合計 11,341,316 12,516,017
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 459,879 458,835
1年内返済予定の長期借入金 81,647 163,335
未払法人税等 118,185 26,569
未払消費税等 14,398 14,270
賞与引当金 23,531 16,635
ポイント引当金 22,354 21,477
354,701 296,968
その他
流動負債合計 1,074,698 998,092
固定負債
長期借入金 1,527,248 2,850,037
繰延税金負債 11,652 42,361
役員退職慰労引当金 70,728 77,868
退職給付に係る負債 151,731 148,316
資産除去債務 16,949 17,070
320,809 378,858
その他
固定負債合計 2,099,118 3,514,512
負債合計 3,173,816 4,512,604
純資産の部
株主資本
資本金 4,010,600 4,010,600
資本剰余金 4,618,379 4,618,379
利益剰余金 △ 473,217 △ 706,992
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 8,155,721 7,921,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,729 83,503
△ 2,315 △ 2,401
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,414 81,102
新株予約権 364 364
純資産合計 8,167,499 8,003,412
負債純資産合計 11,341,316 12,516,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 1,543,323 ※2 1,673,750
売上高
967,751 1,071,197
売上原価
売上総利益 575,572 602,553
※1 655,906 ※1 689,183
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80,334 △ 86,629
営業外収益
受取利息 1,166 675
受取給付金 1,512 1,546
業務受託料 4,476 4,151
貸倒引当金戻入額 2,985 3,002
6,181 9,269
その他
営業外収益合計 16,323 18,644
営業外費用
支払利息 8,798 17,229
持分法による投資損失 114,728 111,693
6,612 5,667
その他
営業外費用合計 130,139 134,590
経常損失（△） △ 194,150 △ 202,575
特別利益
新株予約権戻入益 20,520 ―
― 4,507
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,520 4,507
特別損失
固定資産除売却損 1,722 40
― 27,700
災害による損失
特別損失合計 1,722 27,740
税金等調整前四半期純損失（△） △ 175,353 △ 225,808
法人税等 7,115 7,967
四半期純損失（△） △ 182,468 △ 233,775
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 182,468 △ 233,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 182,468 △ 233,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,088 69,773
248 △ 85
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,840 69,687
四半期包括利益 △ 186,309 △ 164,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 186,309 △ 164,087
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 175,353 △ 225,808
減価償却費 22,894 29,308
新株予約権戻入益 △ 20,520 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,224 △ 3,390
賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 9,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,949 △ 3,415
その他の引当金の増減額（△は減少） 14,870 4,940
受取利息及び受取配当金 △ 1,166 △ 675
持分法による投資損益（△は益） 114,728 111,693
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 4,507
固定資産除却損 1,722 40
支払利息 8,798 17,229
リース投資資産の増減額（△は増加） 4,822 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 204,544 △ 145,325
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,164,772 △ 1,567,124
未収入金の増減額（△は増加） △ 20,342 △ 32,184
前渡金の増減額（△は増加） ― △ 5,000
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,428 △ 60,642
仕入債務の増減額（△は減少） 219,329 △ 1,043
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 9,139 △ 3,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,143 △ 127
前受金の増減額（△は減少） △ 393 △ 293
前受収益の増減額（△は減少） 2,238 6,222
14,524 △ 138,780
その他
小計 △ 1,212,148 △ 2,032,775
利息及び配当金の受取額
759 345
利息の支払額 △ 8,798 △ 17,229
△ 12,015 △ 98,287
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,232,201 △ 2,147,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,371 △ 1,250
無形固定資産の取得による支出 △ 2,850 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 169,354
投資有価証券の取得による支出 △ 77,700 △ 522,989
関係会社株式の取得による支出 ― △ 235,900
定期預金の払戻による収入 ― 2,952
定期預金の預入による支出 △ 70,500 △ 3,024
出資金の払込による支出 ― △ 3,000
保険積立金の積立による支出 ― △ 5,121
貸付けによる支出 △ 45,000 ―
貸付金の回収による収入 42,000 ―
△ 3,830 ―
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,251 △ 598,978
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入れによる収入 612,000 1,450,000
長期借入金の返済による支出 △ 23,519 △ 45,522
△ 1 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 788,479 1,404,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 248 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 624,726 △ 1,342,460
現金及び現金同等物の期首残高 1,159,461 3,394,463
※ 534,734 ※ 2,052,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 218,111 千円 228,204 千円
賞与引当金繰入額 9,241 9,569
退職給付費用 4,806 5,932
役員退職慰労引当金繰入額 7,128 7,140
貸倒引当金繰入額 751 893
ポイント引当金繰入額 5,557 4,938
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾
向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 534,734 千円 2,052,002 千円
現金及び現金同等物 534,734 2,052,002
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
（千円）
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
（千円）
建設事業
合計
（千円）
ゾート事業
テート事業
(注)１ (注)２
（千円）
（千円）
(千円)
(千円) (注)３
売上高
外部顧客への売上高 504,708 910,306 127,698 1,542,714 609 1,543,323 ― 1,543,323
セグメント間の内部
― ― ― ― 463 463 △ 463 ―
売上高又は振替高
計 504,708 910,306 127,698 1,542,714 1,073 1,543,787 △ 463 1,543,323
セグメント利益又は
△ 8,311 38,242 32,915 62,846 △ 550 62,295 △ 142,630 △ 80,334
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連す
る業務であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△142,630千円であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
（千円）
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
（千円）
建設事業
合計
（千円）
ゾート事業
テート事業
(注)１
(注)２
（千円）
（千円）
(千円)
(千円)
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 510,374 1,060,543 101,344 1,672,263 1,487 1,673,750 ― 1,673,750
セグメント間の内部
― ― ― ― 421 421 △ 421 ―
売上高又は振替高
計 510,374 1,060,543 101,344 1,672,263 1,908 1,674,171 △ 421 1,673,750
セグメント利益又は
△ 9,903 54,549 23,258 67,903 627 68,531 △ 155,160 △ 86,629
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連す
る業務であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△155,160千円であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） △3円18銭 △４円７銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損
失 ）
△182,468 △233,775
（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△182,468 △233,775
純損益金額（△は損失） （千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
57,442 57,442
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
― ―
普通株式増加数 （千株）
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第１回新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
（新株予約権の数 190,000個）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
指定社員
中 村 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 澤 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１
月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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