Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 728,955 749,864 2,941,961
経常利益 (千円) 57,584 62,565 231,297
親会社株主に帰属する
(千円) 36,653 41,639 148,946
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,733 51,478 129,086
純資産額 (千円) 1,860,059 1,853,924 1,798,141
総資産額 (千円) 3,361,650 3,831,249 3,028,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 5.53 6.48 22.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.39 6.42 22.51
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.5 43.0 52.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（経営サポート事業）
当第１四半期連結会計期間において、つなぐ株式会社を新規設立して持分法適用関連会社にしております。
（飲食事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して連結子会社にしております。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されるこ
とになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追
加があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したのもであります。
(21) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的とし
て、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専
門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効
果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要
因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費・設備投等の持ち直
しを背景に、政府の各種政策の効果もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国・中
国等の海外経済政策動向、アジア・中東等の地政学的リスク等、依然として先行きが不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化によ
る業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ストック型収益基盤の強化を図るとともに、当社グループが賃貸主とな
るリースの提案促進に取り組んでまいりました。
また、国内の飲食店を始めとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世
界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グ
ループ間で顧客へのワンストップフォロー体制の構築を進めることで、海外へ進出を検討する企業への海外進出
サポートの基盤をさらに強化してまいりました。
さらに、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新サービスの開発、海外進出による多店舗展開支援
を目的に株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 749,864 千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は 63,453
千円（同10.4％減）、経常利益は 62,565 千円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 41,639 千円
（同13.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換してまいりま
した。また、外食産業の市場規模は拡大傾向にあることから、それらに合わせたニーズの囲い込みを図ってま
いりました。一方、まるごとサポート出店支援時における備品・消耗品費が増加したため減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は 517,021 千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は 106,797 千円（同
4.8％減）となりました。
② 飲食事業
当第１四半期連結累計期間においては、券売機のテスト導入の開始、インバウンド需要への継続的な対応、
中食需要の確保のため、宅配サービス業者の活用を継続した結果、増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、 232,843 千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は 32,545 千円（同
2.2 ％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より 803,084 千円増加して 3,831,249 千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が 383,404 千円、有形固定資産のその他が 64,329 千円、のれんが 270,401 千円、差入
保証金が 77,532 千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より 747,300 千円増加して 1,977,324 千円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 106,067 千円、流動負債のその他が 196,925 千円、長期借入金が
412,854 千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より 55,783 千円増加して 1,853,924 千円となりました。
これは主に、利益剰余金が 41,639 千円、非支配株主持分が 6,292 千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの連結子会社化に伴い、飲食事業に
おいて65名増加しております。
なお、従業員数は、就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに
当社グループの主要な設備となりました。
2019年３月31日現在
帳簿価格（千円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物
Ｇ－ＦＡＣ
ＴＯＲＹ
株式会社 飲食事業 店舗設備 197,245 16,674 213,919 0
（東京都渋
谷区他）
株式会社
Ｍ．Ｉ．Ｔ
飲食事業 店舗設備 7,217 8,450 15,667 65
（東京都渋
谷区他）
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して子会社化することを決
議し、2019年１月31日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であります。
普通株式 6,738,500 6,738,500
（マザーズ） （注）１
計 6,738,500 6,738,500 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
17,500 6,738,500 2,152 388,780 2,152 333,780
2019年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,200 －
6,420,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 6,721,000 － －
総株主の議決権 － 64,200 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目25番
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 － 300,000 4.46
１号
株式会社
計 － 300,000 － 300,000 4.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,213,886 1,222,219
売掛金 59,040 37,062
割賦売掛金 24,064 17,874
リース投資資産 366,616 359,582
商品 13,368 18,912
その他 170,048 190,577
△ 3,461 △ 897
貸倒引当金
流動資産合計 1,843,563 1,845,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 319,968 703,373
40,527 104,857
その他（純額）
有形固定資産合計 360,496 808,230
無形固定資産
のれん － 270,401
1,176 1,021
その他
無形固定資産合計 1,176 271,422
投資その他の資産
差入保証金 708,099 785,632
その他 128,464 123,134
△ 13,635 △ 2,503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 822,928 906,263
固定資産合計 1,184,601 1,985,916
資産合計 3,028,165 3,831,249
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,230 76,046
1年内返済予定の長期借入金 111,093 217,160
未払法人税等 19,711 25,863
賞与引当金 － 6,095
332,908 529,834
その他
流動負債合計 564,943 855,000
固定負債
長期借入金 82,556 495,410
長期預り保証金 536,977 562,148
45,547 64,765
その他
固定負債合計 665,080 1,122,324
負債合計 1,230,023 1,977,324
純資産の部
株主資本
資本金 386,627 388,780
資本剰余金 332,715 334,867
利益剰余金 1,135,169 1,176,809
△ 243,933 △ 243,933
自己株式
株主資本合計 1,610,579 1,656,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185 214
△ 14,325 △ 10,807
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,139 △ 10,593
非支配株主持分 201,701 207,993
純資産合計 1,798,141 1,853,924
負債純資産合計 3,028,165 3,831,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 728,955 749,864
435,514 453,304
売上原価
売上総利益 293,441 296,560
販売費及び一般管理費 222,603 233,107
営業利益 70,837 63,453
営業外収益
受取利息 91 535
為替差益 － 3,089
協賛金収入 262 262
受取保険金 3 24
受取手数料 487 －
145 401
その他
営業外収益合計 989 4,312
営業外費用
支払利息 433 417
持分法による投資損失 － 4,747
為替差損 13,284 －
524 35
その他
営業外費用合計 14,242 5,200
経常利益 57,584 62,565
特別利益
固定資産売却益 － 3,500
3,754 5,680
受取和解金
特別利益合計 3,754 9,180
税金等調整前四半期純利益 61,338 71,746
法人税、住民税及び事業税
27,521 23,106
△ 963 3,417
法人税等調整額
法人税等合計 26,557 26,524
四半期純利益 34,781 45,222
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,871 3,582
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,653 41,639
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 34,781 45,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 28
△ 19,197 6,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,048 6,256
四半期包括利益 15,733 51,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,345 45,186
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,612 6,292
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにつきましては、当第１四半期連結会計期間において、株式取得したことから、連結の範
囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
つなぐ株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間において、新規設立したことから、持分法適用の
範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 16,943千円 21,677千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,700株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が66,492千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が66,492千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して子会社化することを
決議し、2019年１月31日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年３月１日付で株式を取得したことによ
り完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食店の経営拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新業態の開発、海外進出による多
店舗展開の出店支援を加速させるためであります。
③企業結合日
2019年３月１日（みなし取得日 2019年３月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定されるに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10千円
取得原価 10千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
270,401千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 503,611 225,344 728,955 － 728,955
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 503,611 225,344 728,955 － 728,955
セグメント利益 112,195 31,850 144,046 △ 73,208 70,837
（注）１．セグメント利益の調整額△ 73,208 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 517,021 232,843 749,864 － 749,864
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 517,021 232,843 749,864 － 749,864
セグメント利益 106,797 32,545 139,343 △ 75,890 63,453
（注）１．セグメント利益の調整額△ 75,890 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
ます。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「飲食事業」において、601,043千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、270,401千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 5円53銭 6円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 36,653 41,639
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
36,653 41,639
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,629,411 6,422,944
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円39銭 6円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 167,335 60,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ-ＦＡＣＴＯ
ＲＹ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ-ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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