株式会社ビーグリー 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,153,289 2,464,434 9,190,387
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 93,500 163,773 495,878
四半期（当期）純利益又は四半期
(千円) △ 84,168 96,600 260,898
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,855,222 1,863,160 1,862,936
発行済株式総数 (株) 6,097,824 6,127,909 6,127,348
純資産額 (千円) 4,895,610 4,324,778 4,882,956
総資産額 (千円) 7,252,799 7,377,048 7,104,602
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 13.82 16.44 43.75
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― 16.25 42.84
（当期）純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 67.49 58.62 68.72
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 会計方針の変更等」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基
調が続いておりますが、その一方で、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国の欧州連合（EU）離脱協議の難航
による諸問題の影響等、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは
依然不透明な状況が続きました。
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビやイン
ターネットによる広告宣伝やマンガアプリ・サービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大及び電子書籍ストアや
出版社によるキャンペーンの拡大や電子書籍ストアのマーケティングノウハウ蓄積によるユーザー平均購入量の増
加が続いております。そのほか、無料施策をフックに課金や広告でマネタイズするマンガアプリも拡大しており、
出版社の自社アプリも増加しております。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化や保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向
上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、
電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、電子書
籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジ
ネス調査報告書2018」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想
定されます。
このような市場環境の中で、当社はオリジナルコンテンツの創出や独占先行配信タイトル等による品揃え及び編
集機能の強化を進めております。また、データ分析やAI活用による作品レコメンド機能の改善やサイト表示の改善
等、より長くお客様に使い続けていただけるようサービス改善を継続的に進めました。さらに、小説投稿サービス
「ノベルバ」とのコミカライズプロジェクトや「ノベルバ」投稿作品を原作にしたコミック制作を展開する等、シ
ナジー創出に取り掛かるとともに電子書籍ビジネスの領域拡大を推進しております。
ゲームビジネスにおいては複数のタイトル開発を発表する等、共同開発を積極的に進めております。
この結果、当第１四半期の売上高は過去最高を記録しております。
以下、当第１四半期累計期間における当社コンテンツプラットフォーム事業の主な活動状況であります。
電子書籍ビジネスの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、累計46作品となるオ
リジナルコンテンツの配信や約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」を常時3,000作品以上に増加させ
る等、お客様の利用を促進する施策を展開したほか、株式会社秋田書店との新規著作物利用許諾契約を締結する
等、コンテンツの拡充を推進いたしました。また、独占先行配信タイトルの強化によるヒット作品も生まれており
ます。これらに加え、広告宣伝活動の積極的な展開も重なり、会員登録数は2019年１月に200万人を突破する等、順
調に推移しております。
この結果、当第１四半期の売上高は過去最高となり、2019年３月は月次で過去最高売上高を記録いたしました。
なお、複数のヒット作品発掘があったため、広告宣伝費を積極的に投下し、会員獲得数を拡大しました。現在、増
大している獲得会員の定着率改善を図るため、セグメント対応を中心とした接客強化を推し進めております。
無料マンガアプリ「コミックevery」においてはコンテンツ拡充を推進し、新作から旧作まで幅広くコンテンツを
取りそろえ、基本無料で読める作品数を500作品、19,000話以上にまで拡大いたしました。
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ゲームビジネスにおいては、株式会社オルトプラスとの両者の強みを活かしたスマートフォン向けアプリゲーム
制作プロジェクトにて開発中の新作タイトルを『RenCa:A/N（レンカ アルバニグル）』に決定し、2019年３月26日
に公式サイトを公開いたしました。なお、同月末時点において、公式サイトは５万アクセスを達成しております。
このほか新たに２本のタイトル開発を発表しております。
その他ビジネスにおいては、IPの掘りおこし等、様々なコンテンツのプロデュースに取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 2,464,434 千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は 164,537 千円
（前年同四半期営業損失は 79,499 千円）、経常利益は 163,773 千円（前年同四半期経常損失は 93,500 千円）、四半期
純利益は 96,600 千円（前年同四半期純損失は 84,168 千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等
の適用による経営成績への影響は軽微であります。
当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期会計期間末における資産合計は 7,377,048 千円となり、前事業年度末に比べ272,445千円増加しま
した。
流動資産は 2,922,625 千円となり、前事業年度末と比べ287,821千円増加しました。これは主に、現金及び預金
が291,780千円、売掛金が101,901千円増加した一方で、未収消費税等が125,161千円減少したことによるもので
す。
固定資産は 4,454,423 千円となり、前事業年度末と比べ15,375千円減少しました。これは主に、無形固定資産が
14,758千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末における負債合計は 3,052,270 千円となり、前事業年度末に比べ830,623千円増加しま
した。
流動負債は 2,512,270 千円となり、前事業年度末に比べ890,623千円増加しました。これは主に、買掛金が
53,538千円、未払金が123,089千円、未払法人税等が60,307千円、繰延収益が725,494千円増加した一方で、ポイ
ント引当金が81,755千円減少したことによるものです。繰延収益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に
より、従前の会計基準において売上計上していたものの一部について、新たに契約負債として認識したものであ
ります。
固定負債は 540,000 千円となり、前事業年度末と比べ60,000千円減少しました。これは、長期借入金が60,000千
円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 4,324,778 千円となり、前事業年度末に比べ558,177千円減少し
ました。これは主に、利益剰余金が、四半期純利益の計上により96,600千円増加した一方で、「収益認識に関す
る会計基準」等の適用により当期首残高が655,227千円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 6,127,909 6,127,909
(市場第一部)
100株
計 6,127,909 6,127,909 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
561 6,127,909 224 1,863,160 224 1,862,660
2019年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 250,100
普通株式 5,874,500
完全議決権株式(その他) 58,745 ―
普通株式 2,748
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,127,348 ― ―
総株主の議決権 ― 58,745 ―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 250,100 ― 250,100 4.08
株式会社ビーグリー
計 ― 250,100 ― 250,100 4.08
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を80株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.6％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 △10.5％
④利益剰余金基準 △2.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準による割合は一時的な要因により高く
なっており、重要性はないものと認識しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 574,075 865,856
売掛金 1,550,087 1,651,989
有価証券 300,000 300,000
商品 2,747 2,930
貯蔵品 81 88
前渡金 12,673 33,836
前払費用 19,782 18,595
関係会社未収入金 199 476
未収消費税等 125,161 ―
その他 52,076 50,564
△ 2,080 △ 1,712
貸倒引当金
流動資産合計 2,634,804 2,922,625
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 10,964 10,964
工具、器具及び備品 119,434 120,333
減価償却累計額 △ 100,912 △ 102,151
△ 9,426 △ 9,426
減損損失累計額
有形固定資産合計 34,722 34,382
無形固定資産
のれん 3,739,761 3,678,786
商標権 546 518
ソフトウエア 98,785 121,974
コンテンツ資産 149,282 157,203
ソフトウエア仮勘定 4,288 ―
155,272 174,696
コンテンツ資産仮勘定
無形固定資産合計 4,147,937 4,133,178
投資その他の資産
関係会社株式 205,388 205,388
繰延税金資産 36,722 36,722
45,028 44,750
その他
投資その他の資産合計 287,139 286,861
固定資産合計 4,469,798 4,454,423
資産合計 7,104,602 7,377,048
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 992,278 1,045,816
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 224,726 347,816
未払費用 14,973 18,022
未払法人税等 14,156 74,463
未払消費税等 26,119 46,867
繰延収益 ― 725,494
預り金 6,973 13,568
賞与引当金 20,663 ―
ポイント引当金 81,755 ―
― 220
その他
流動負債合計 1,621,646 2,512,270
固定負債
長期借入金 600,000 540,000
固定負債合計 600,000 540,000
負債合計 2,221,646 3,052,270
純資産の部
株主資本
資本金 1,862,936 1,863,160
資本剰余金 1,862,436 1,862,660
利益剰余金 1,530,424 971,798
△ 373,348 △ 373,348
自己株式
株主資本合計 4,882,448 4,324,270
新株予約権 508 508
純資産合計 4,882,956 4,324,778
負債純資産合計 7,104,602 7,377,048
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,153,289 2,464,434
1,180,680 1,371,740
売上原価
売上総利益 972,609 1,092,694
販売費及び一般管理費 1,052,108 928,157
営業利益又は営業損失（△） △ 79,499 164,537
営業外収益
受取利息 9 234
受取配当金 24 19
還付加算金 ― 504
為替差益 26 ―
固定資産受贈益 2,247 ―
受取返戻金 ― 691
賞与引当金戻入額 ― 408
雑収入 265 ―
86 45
その他
営業外収益合計 2,658 1,903
営業外費用
支払利息 2,213 1,332
融資手数料 685 1,089
上場関連費用 13,759 ―
― 246
その他
営業外費用合計 16,658 2,667
経常利益又は経常損失（△） △ 93,500 163,773
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 93,500 163,773
法人税等 △ 9,331 67,172
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,168 96,600
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期会計期間の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(会計方針の変更の具体的な内容)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間に期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
当社サービス「まんが王国」においては、従来、ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイ
ントに係る収益はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、契約負債として認識する方法に変更いたしました。当該
契約負債については、四半期貸借対照表上「繰延収益」として表示しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金残高は、655,227千円減少しております。なお、当第１四半
期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2019年１月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 32,151千円 32,436千円
のれんの償却額 60,974 〃 60,974 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△13円82銭 16円44銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
△84,168 96,600
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△84,168 96,600
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,089,080 5,877,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 16円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 (千円)
― ―
普通株式増加数 (株)
― 69,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平
成30年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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