株式会社Ａｍａｚｉａ 四半期報告書 第10期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｍａｚｉａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03－6427－8856（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03－6427－8856（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 1,314,596 1,375,500
経常利益 (千円) 163,628 77,337
四半期(当期)純利益 (千円) 126,937 94,951
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 334,099 161,472
発行済株式総数 (株) 3,302,300 3,018,000
純資産額 (千円) 780,067 308,132
総資産額 (千円) 1,175,926 565,159
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.04 31.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.53 -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (％) 66.3 54.5
営業活動による
(千円) 90,927 53,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 60,036 △ 9,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 328,130 13,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 598,198 239,177
四半期末(期末)残高
第10期
回次
第２四半期会計期間
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.33
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2018年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第９
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2018年12月20
日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第10期第２四半期累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」によると、当社が属する電子書籍市場規模は、2017
年度で2,241億円と推計され、2016年度の1,976億円から13.4％増加し、2022年度には2017年度の約1.4倍の3,150億
円に拡大すると予測されています。また、2017年度の無料マンガアプリ広告収益市場規模は、100億円と推計され、
2016年度の78億円から28.2％増加し、2018年度には2017年度の1.2倍の120億円に拡大すると予測されています。し
かしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定さ
れます。
このような経営環境の中で、当社は出版社等と協業して新作マンガを共同制作し、雑誌と「マンガBANG!」で同時
配信するといった取組みによる新規ユーザーの獲得に注力するとともに、「マンガBANG!」主力コーナーであるフ
リーミアムモデル（注）のコーナーで、2018年10月より株式会社秋田書店、2019年１月より株式会社スクウェア・
エニックスと新規取引開始するなど、配信作品を増加することで他社サービスとの徹底的な差別化を進めておりま
す。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,314,596千円となりました。利益面については、積極的な広告宣
伝の実施、新規上場に伴う株式公開費用、株式交付費が発生したものの営業利益は180,765千円、経常利益は
163,628千円、四半期純利益は126,937千円となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は1,175,926千円となり、前事業年度末に比べ610,767千円増加いたしま
した。これは主に、2018年12月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があっ
たことや、2019年１月にオーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたこと等により現金及び預金
が359,020千円、本社移転に伴う敷金の差入により敷金及び保証金が45,127千円、売掛金が197,501千円増加したこ
と等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は395,859千円となり、前事業年度末に比べ138,832千円増加いたしま
した。これは主に、買掛金が56,652千円、未払金が58,689千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は780,067千円となり、前事業年度末に比べ471,934千円増加いたしまし
た。これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ172,626千円増加したこと、四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が126,937千円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ359,020
千円増加し、598,198千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは90,927千円の収入となりました。主な要因は、売上債権の増加197,501千円
により資金が減少した一方で、税引前四半期純利益の計上163,628千円、仕入債務の増加56,652千円、未払金の増加
60,689千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは60,036千円の支出となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入によ
る支出46,914千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは328,130千円となりました。主な要因は、当社普通株式の東京証券取引所マ
ザーズへの上場に伴う公募増資とオーバーアロットメントによる第三者割当増資による株式の発行による収入
338,814千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
当第２四半期累計期間において、上場に伴う管理部門の体制強化等により、当社の従業員数は前事業年度末から
２名増加し14名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,302,300 3,302,300 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 3,302,300 3,302,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年４月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月22日（注） 44,300 3,302,300 26,898 334,099 26,898 330,385
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,214.40円
資本組入額 607.20円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
佐久間 亮輔 東京都渋谷区 1,200,000 36.34
江口 元昭 東京都渋谷区 800,000 24.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号 170,500 5.16
社（信託口）
株式会社メディアドゥホールディングス 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 139,500 4.22
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
100,684 3.05
（常任代理人：ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
券株式会社）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
ISG (FE-AC) 81,516 2.47
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
渡辺 毅 東京都大田区 80,000 2.42
江口 弘尚 東京都港区 55,800 1.69
株式会社VOYAGE VENTURES
東京都渋谷区神泉町８番16号 53,900 1.63
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 40,000 1.21
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 40,000 1.21
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀４丁目10番１号 40,000 1.21
計 ― 2,801,900 84.85
（注）１.上記の保有株式のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 170,500株
２.2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の
確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 170,500 5.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,014 おける標準となる株式であります。
3,301,400
なお、１単元の株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 3,302,300 ― ―
総株主の議決権 ― 33,014 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
発行済株式総
所有株式数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有者の住所 の合計
名称 株式数（株） 株式数（株） 有株式数の割
（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町２番17号 100 ― 100 0.00
株式会社Amazia
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 239,177 598,198
売掛金 250,689 448,190
19,473 26,981
その他
流動資産合計 509,340 1,073,370
固定資産
有形固定資産 2,969 13,321
投資その他の資産
敷金及び保証金 22,324 67,452
30,525 21,782
その他
投資その他の資産合計 52,849 89,234
固定資産合計 55,819 102,556
資産合計 565,159 1,175,926
負債の部
流動負債
買掛金 74,114 130,767
1年内返済予定の長期借入金 3,783 3,783
未払金 110,460 169,150
未払法人税等 14,977 32,773
46,992 54,434
その他
流動負債合計 250,329 390,908
固定負債
6,697 4,951
長期借入金
固定負債合計 6,697 4,951
負債合計 257,026 395,859
純資産の部
株主資本
資本金 161,472 334,099
資本剰余金 157,758 330,385
利益剰余金 △ 11,098 115,839
― △ 256
自己株式
株主資本合計 308,132 780,067
純資産合計 308,132 780,067
負債純資産合計 565,159 1,175,926
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 1,314,596
768,727
売上原価
売上総利益 545,868
※ 365,102
販売費及び一般管理費
営業利益 180,765
営業外収益
1
受取利息
営業外収益合計 1
営業外費用
支払利息 69
株式交付費 6,439
株式公開費用 6,938
3,692
その他
営業外費用合計 17,139
経常利益 163,628
税引前四半期純利益 163,628
法人税等 36,690
四半期純利益 126,937
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 163,628
減価償却費 1,222
差入保証金償却額 1,786
受取利息 △ 1
支払利息 69
株式交付費 6,439
株式公開費用 6,938
売上債権の増減額（△は増加） △ 197,501
前受金の増減額（△は減少） 10,320
仕入債務の増減額（△は減少） 56,652
未払金の増減額（△は減少） 60,689
△ 6,747
その他
小計 103,497
利息の受取額 1
利息の支払額 △ 69
△ 12,501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,122
△ 46,914
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,746
株式の発行による収入 338,814
△ 8,938
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 328,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 359,020
現金及び現金同等物の期首残高 239,177
※ 598,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
広告宣伝費 255,416 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 598,198千円
現金及び現金同等物 598,198千円
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月20日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、
2018年12月19日を払込期日とする公募増資により、新株式240,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ145,728千円増加いたしました。
また、2019年１月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株44,300株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,898千円増加してお
ります。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が334,099千円、資本準備金が330,385千円となっており
ます。
（金融商品関係）
現金及び預金、売掛金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上
額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額
及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額
40円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
126,937
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
126,937
普通株式の期中平均株式数(株) 3,170,601
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
-
普通株式増加数（株）
123,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社株式は2018年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社Ａｍａｚｉａ(E34497)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 勇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amazia
の2018年10月１日から2019年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日
まで)及び第２四半期累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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