イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
第22期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 2,926,733 3,216,617 5,902,868
売上高
（千円） 533,883 600,702 1,049,286
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 364,054 394,015 736,105
期）純利益
（千円） 360,630 396,971 733,286
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,552,039 3,173,328 2,848,832
純資産額
（千円） 3,534,988 4,184,179 3,781,907
総資産額
（円） 35.64 38.60 72.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.62 38.59 72.02
（当期）純利益
（％） 72.2 75.8 75.3
自己資本比率
（千円） 342,440 436,311 797,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 92,977 △ 75,014 △ 226,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 69,479 △ 73,812 △ 141,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,068,708 2,607,488 2,318,386
末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
17.27 18.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、並
びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新
はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリス
クにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユー
ザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカ
スタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリ
ティに関する関心もますます増加しております。
用語説明
（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組
み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成サービス等多岐に
わたる。
（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオー
クションサイトにおける取引がある。
（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、 当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストッ
プで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
また、今後の事業拡大に備え、2019年１月に東京都港区虎ノ門へ本社の増床移転を行いました。
当社は、投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性
診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、
総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指
し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 3,216,617千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は
576,072千円（前年同期比10.6％増）、経常利益は600,702千円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は394,015千円（前年同期比8.2％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。なお、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種
類別の業績を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種
多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、ＣｔｏＣサービスにおいて、サー
ビス開始時の本人認証から不正取引の監視、ＣｔｏＣパトロールサービスといったワンストップサービスを提供い
たしました。
その結果、売上高は 1,143,421千円（前年同期比19.9％増）となりました。
用語説明
（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネ
ル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマー
サポートの受注に注力いたしました。また、プログラムの改ざんや自動化ツールによる違反行為の増加を背景に、
当社子会社であるＥＧセキュアソリューションズ株式会社の脆弱性診断とトラネル株式会社のデバッグを活用した
チート・ボット対策セキュリティ診断サービスの提供を開始いたしました。
その結果、売上高は1,287,704千円（前年同期比4.1％増）となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力す
るとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※５）の活
用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました 。
その結果、売上高は426,285千円（前年同期比12.2％増）となりました。
用語説明
（※５）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人
工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、情報家電や自動車、オ
フィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題と
なっていることを背景に、ＩｏＴセキュリティコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、電子デ
バイスに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラ
ネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してま
いりました。
その結果、売上高は 359,205千円 （前年同期比0.9％増）となりました。
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（２） 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,369,041千円となり、前連結会計年度末における流
動資産2,993,877千円に対し、375,164千円の増加（前連結会計年度末比12.5％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が289,101千円増加し、加えて売掛金が68,522千円増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、815,137千円となり、前連結会計年度末における固定
資産788,030千円に対し、27,107千円の増加（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。
これは主に本社移転に伴い建物附属設備が28,763千円増加、加えて工具、器具及び備品が10,842千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,184,179千円（前連結会計年度末比10.6％増）と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,010,851千円となり、前連結会計年度末における負債
933,074千円に対し、77,776千円の増加（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。
これは主に、未払金が49,669千円増加し、加えて未払法人税等が28,325千円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,173,328千円となり、前連結会計年度末における純資
産2,848,832千円に対し、324,495千円の増加（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益394,015千円を計上した一方、剰余金の配当82,754千円を実施
したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,607,488千円となり、
前連結会計年度末における資金2,318,386千円に対し、289,101千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は436,311千円（前年同四半期は342,440千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額176,014千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上593,908千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は75,014千円（前年同四半期は92,977千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出67,602千円、無形固定資産の取得による支出7,365千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は73,812千円（前年同四半期は69,479千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額82,264千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません 。
（４）研究開発活動
該当事項はありません 。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,400,000
普通株式
32,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
普通株式 10,405,800 10,405,800
（市場第一部） 準となる株式であり
ます。また、１単元
の株式数は100株と
なっております。
計 10,405,800 10,405,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
1,096,580 10.56
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
796,804 7.67
高谷 康久 大阪府吹田市
日本トラスティ・サービス信託銀
647,600 6.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
野村信託銀行株式会社（投信口） 480,800 4.63
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
366,200 3.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会
186,100 1.79
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
177,300 1.71
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
ジェーピーモルガンバンクルクセ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－
ンブルグエスエイ1300000（常任 136,477 1.31
２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
代理人株式会社みずほ銀行）
Ｇ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京港区港
南二丁目15－１）
133,650 1.29
溝辺 裕 神奈川県川崎市
128,646 1.24
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
－ 4,150,157 40.00
計
（注）１． 2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2019年３月27日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
とおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合(％)
100,300 0.96
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントＯｎｅ株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,282,600 12.33
会社
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３．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並び
にその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び 野村アセットマネジメント株式会社
が2019年１月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合(％)
11,030 0.11
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
123,248 1.18
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
964,800 9.27
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,500
株主としての権利内容に
限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,374,900 103,749
す。また、１単元の株式
数は100株となっており
ます。
単元未満株式 普通株式 10,400 － －
発行済株式総数 10,405,800 － －
総株主の議決権 － 103,749 －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,700株
（議決権1,607個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門一丁目
イー・ガーディアン株 20,500 － 20,500 0.20
２番８号
式会社
計 － 20,500 － 20,500 0.20
（注） 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（160,780株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第22期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,318,386 2,607,488
現金及び預金
623,622 692,144
売掛金
6,601 5,892
仕掛品
45,266 63,516
その他
2,993,877 3,369,041
流動資産合計
固定資産
443,567 477,951
有形固定資産
無形固定資産
23,210 17,729
のれん
24,420 21,297
ソフトウエア
311 311
その他
47,942 39,338
無形固定資産合計
296,520 297,847
投資その他の資産
788,030 815,137
固定資産合計
3,781,907 4,184,179
資産合計
負債の部
流動負債
6,415 1,478
買掛金
422,913 472,583
未払金
14,257 14,934
未払費用
159,658 187,983
未払法人税等
98,656 83,071
未払消費税等
98,408 103,303
賞与引当金
10,371 －
役員株式給付引当金
55,998 57,304
その他
866,678 920,658
流動負債合計
固定負債
7,700 7,277
リース債務
45,041 57,107
役員株式給付引当金
13,654 25,807
長期預り保証金
66,396 90,192
固定負債合計
933,074 1,010,851
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 364,280 364,280
347,669 380,533
資本剰余金
2,279,304 2,590,565
利益剰余金
△ 137,993 △ 160,579
自己株式
2,853,261 3,174,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,877 △ 1,921
為替換算調整勘定
△ 4,877 △ 1,921
その他の包括利益累計額合計
449 449
新株予約権
2,848,832 3,173,328
純資産合計
3,781,907 4,184,179
負債純資産合計
12/21
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,926,733 3,216,617
1,894,537 2,088,430
売上原価
1,032,195 1,128,186
売上総利益
※ 511,406 ※ 552,114
販売費及び一般管理費
520,788 576,072
営業利益
営業外収益
4,585 25,040
補助金収入
2,673 －
為替差益
6,487 918
その他
13,746 25,958
営業外収益合計
営業外費用
616 381
支払利息
為替差損 － 903
35 42
その他
652 1,327
営業外費用合計
533,883 600,702
経常利益
特別利益
56 －
固定資産売却益
56 －
特別利益合計
特別損失
238 1,575
固定資産除却損
－ 5,218
事務所移転費用
238 6,794
特別損失合計
533,700 593,908
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,669 195,538
3,976 4,354
法人税等調整額
169,646 199,892
法人税等合計
364,054 394,015
四半期純利益
364,054 394,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
364,054 394,015
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,424 2,956
為替換算調整勘定
△ 3,424 2,956
その他の包括利益合計
360,630 396,971
四半期包括利益
（内訳）
360,630 396,971
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
533,700 593,908
税金等調整前四半期純利益
24,818 35,081
減価償却費
5,480 5,480
のれん償却額
△ 32 △ 19
受取利息及び受取配当金
616 381
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 56 －
238 1,575
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,454 △ 68,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,696 693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,334 △ 4,937
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,047 4,894
未払金の増減額（△は減少） 84,941 57,131
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,959 △ 15,584
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,305 1,694
△ 23,516 395
その他
小計 545,005 612,688
利息及び配当金の受取額 32 19
△ 616 △ 381
利息の支払額
△ 201,981 △ 176,014
法人税等の支払額
342,440 436,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,790 △ 67,602
有形固定資産の取得による支出
△ 12,493 △ 7,365
無形固定資産の取得による支出
△ 29,761 △ 46
差入保証金の差入による支出
10,566 －
差入保証金の回収による収入
502 －
その他
△ 92,977 △ 75,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,060 △ 1,826
リース債務の返済による支出
△ 62,220 △ 82,264
配当金の支払額
1,801 97,585
自己株式の処分による収入
－ △ 87,306
自己株式の取得による支出
△ 69,479 △ 73,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,006 1,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,977 289,101
1,889,731 2,318,386
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,068,708 ※ 2,607,488
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーショ
ン・リサーチ株式会社は当社を吸収 合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が68,474千円
増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が68,474千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 115,075 千円 129,067 千円
賞与引当金繰入額 33,088 千円 34,298 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 2,068,708千円 2,607,488千円
現金及び現金同等物 2,068,708千円 2,607,488千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年12月20日
普通株式 62,220 6.00 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月20日
普通株式 82,754 8.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 35円64銭 38円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
364,054 394,015
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
394,015
364,054
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,214,782 10,207,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円62銭 38円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,390 2,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 250百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月10日～2019年６月20日
(5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディア
ン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計期間年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は当該四半期連結財務諸表に対して、2018年５月11日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2018年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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