株式会社資生堂 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第120期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
【代表者の役職氏名】
代表取締役
社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堂 園 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(6218)5490
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 堂 園 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第1四半期 第1四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 263,760 273,618 1,094,825
営業利益 (百万円) 47,144 38,934 108,350
経常利益 (百万円) 47,221 39,515 109,489
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,870 33,509 61,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,869 38,430 43,775
純資産額 (百万円) 456,855 497,364 468,462
総資産額 (百万円) 906,549 1,078,137 1,009,618
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 72.26 83.90 153.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) 72.17 83.82 153.56
四半期(当期)純利益金額
売上高営業利益率 (％) 17.9 14.2 9.9
自己資本比率 (％) 47.8 44.1 44.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を
見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に
計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
四半期
帰属する
四半期純利益 純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(円)
(百万円)
2019年12月期第1四半期 273,618 38,934 39,515 33,509 83.90
2018年12月期第1四半期 263,760 47,144 47,221 28,870 72.26
増減率 3.7% △17.4% △16.3% 16.1% 16.1%
外貨増減率 5.1%
当第1四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年3月31日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を
背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復
基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海
外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイクアップを中心にマイナス
成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020をスタートさせまし
た。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グ
ローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組ん
でいます。成長を牽引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・パーソナルケアブ
ランドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も
進めています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比5.1％増、アメニティグッズ事業の撤退影響を除
く実質ベースでは前年比5.5％増となり、年間目標達成に向けて計画通り進捗しました。戦略的に投資強化を続けて
いるプレステージ領域が成長を牽引したことに加え、メイド・イン・ジャパンブランドである「エリクシール」や
「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。円換算後では、前年比3.7％増の2,736億円となりました。
営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化したことなど
により、前年比17.4％減の389億円となり、計画通り進捗しました。売上高営業利益率は14.2％と2桁の高い収益性
を確保しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより、前年比16.1％増の335億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝110.2
円、1ユーロ＝125.2円、1中国元＝16.3円です。
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各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業は、マーケティング投資を強化してきた「SHISEIDO」や「エリクシール」が好調を継続したことに加
え、アジア全域でのクロスボーダーマーケティングの強化により訪日外国人向けのインバウンド需要を確実に獲
得しました。一方、「リバイタル」のリンクルリフトクリームなどの品切れによる機会損失が大きかったほか、
前年同期の新製品規模が大きかった「TSUBAKI」や「専科」の売上が前年を下回りました。以上のことから、売上
高は前年比0.6％減の1,140億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響を除いた実質前年比は0.4％増で
した。営業利益は、マーケティングやブランド開発、人材への投資の強化などにより、前年比12.2％減の263億円
となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブラン
ドが高成長を持続したことに加え、コスメティクスブランドでは“メイド・イン・ジャパン”ブランドである
「エリクシール」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。Eコマースは、全てのブランド事業で大きく伸
長し中国事業の成長に貢献しました。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比18.7％増、円換算後で
は前年比15.0％増の525億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資
の強化などにより、前年比12.3％減の130億円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「SHISEIDO」、「NARS」、「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが好
調を継続したことに加え、「アネッサ」や「Dolce&Gabbana」が大きく成長したことなどにより、全ての国と地域
で成長を実現し、売上高は現地通貨ベースで前年比13.5％増、円換算後では前年比11.0％増の189億円となりまし
た。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前期比26.8％減の
24億円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「Dolce&Gabbana」、「narciso rodriguez」などのフレグランスブランドは好調に推移しまし
たが、不採算直営店舗の閉鎖などの構造改革に取り組んでいる「bareMinerals」や前年同期の新製品規模が大き
かった「NARS」の売上が前年を下回ったことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比1.3％減、円換算後で
は前年比0.5％減の280億円となりました。売上減に伴う差益減に加え、“センター・オブ・エクセレンス”(注)
の強化などにより、営業損失は前年に対し10億円増の55億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州
における販売事業（コマーシャルベース）、グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、メイ
クアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これ
らのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、「SHISEIDO」、「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが成長したほか、新製品が好調
に推移した「narciso rodriguez」が伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比6.3％増、円換
算後では前年比0.1％減の250億円となりました。新製品発売に伴うマーケティング投資の強化などにより、営業
損失は前期に対し5億円増の18億円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業（コマー
シャルベース）、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機
能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」の一部商品が品切れした一方、アジアを中心に
「SHISEIDO」、「アネッサ」などが前年を上回る伸長を継続したことから、売上高は現地通貨ベースで前年比
9.2％増、円換算後では前年比9.3％増の234億円となりました。一方、強いモメンタムを継続していることから、
店頭売上は前年比で20％を超える成長となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケ
ティング投資の強化などにより、前年比9.5％減の49億円となりました。
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⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国やタイなどが好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比4.7％増、円
換算後では前年比3.3％増の35億円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年比5.1％増の1
億円となりました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは
欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制
のことです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76億円(売上高比2.8％)です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったもの
に著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から変更ありませ
ん。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段
は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2019年4月30日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
ムーディーズ Ｓ＆Ｐ
長期 Ａ２(見通し：安定的) Ａ－(見通し：安定的)
短期 Ｐ－１ Ａ－２
③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少があったものの、使用権資産の計上や売上債
権などの増加により、前連結会計年度末に比べ685億円増の1兆781億円となりました。負債は、短期借入金や電子
記録債務などの増加により、396億円増の5,808億円となりました。純資産は、利益剰余金などが増加したことに
より、289億円増の4,974億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の44.4％から0.3ポイント減の
44.1％となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.29倍となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2018年度ストックオプション
(第42回・第43回新株予約権)
2018年3月27日定時株主総会及び2019年2月21日取
決議年月日
締役会
当社取締役3名
当社または当社の完全子会社の執行役員12名
付与対象者の区分及び人数
2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子
会社の執行役員であった者3名
新株予約権の数(個)※ 591(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 59,100(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)3
新株予約権の行使期間※ 2021年9月1日～2034年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 7,865(注)4
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,933
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※新株予約権の発行時（2019年3月27日）における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目
的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の
端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
対象株式数を調整する。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
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4 発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり7,864円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算してい
る。
5 (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にある
ことを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合
は、相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(3)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予
約権割当契約」で定めるところによる。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交
付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年1月1日～
― 400,000 ― 64,506 ― 70,258
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容
が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載して
います。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 618,000
なる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 399,017,800
3,990,178 同上
(注)1
普通株式 364,200
単元未満株式 (注)2
― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,990,178 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権 1個)含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 49株が含まれています。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
618,000 ― 618,000 0.15
株式会社資生堂 七丁目5番5号
計 ― 618,000 ― 618,000 0.15
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,891 111,553
受取手形及び売掛金 166,491 181,820
たな卸資産 149,788 164,348
その他 42,811 46,898
△ 1,989 △ 1,828
貸倒引当金
流動資産合計 482,994 502,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 191,335 185,220
△ 103,727 △ 98,375
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 87,607 86,845
機械装置及び運搬具
84,055 83,867
△ 61,867 △ 60,227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,188 23,639
工具、器具及び備品
81,024 87,176
△ 51,968 △ 55,166
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,055 32,010
土地
49,795 44,951
リース資産 8,231 8,542
△ 3,630 △ 3,768
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,601 4,774
使用権資産
- 20,677
- △ 1,464
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 19,212
建設仮勘定 41,937 56,481
有形固定資産合計 235,185 267,915
無形固定資産
のれん 12,610 12,171
リース資産 233 208
商標権 111,001 108,510
41,561 43,650
その他
無形固定資産合計 165,406 164,541
投資その他の資産
投資有価証券 23,026 23,954
長期前払費用 15,363 15,048
繰延税金資産 59,691 68,548
その他 28,016 35,400
△ 66 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,031 142,888
固定資産合計 526,624 575,345
資産合計 1,009,618 1,078,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,870 32,740
電子記録債務 45,422 69,044
短期借入金 2,725 42,880
1年内返済予定の長期借入金 730 730
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 1,746 7,511
未払金 73,836 71,452
未払法人税等 20,129 14,122
返品調整引当金 10,795 9,839
返金負債 4,741 4,870
賞与引当金 30,782 18,173
役員賞与引当金 211 30
危険費用引当金 471 567
事業撤退損失引当金 3,204 2,817
78,272 81,297
その他
流動負債合計 339,940 366,078
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 28,105 28,105
リース債務 2,469 17,380
長期未払金 54,639 53,316
退職給付に係る負債 76,877 75,723
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 144 144
繰延税金負債 3,316 2,837
5,312 6,836
その他
固定負債合計 201,215 214,694
負債合計 541,156 580,772
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,748 70,818
利益剰余金 319,001 342,569
自己株式 △ 2,829 △ 2,784
株主資本合計 451,427 475,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,992 5,592
為替換算調整勘定 15,645 16,964
△ 23,484 △ 22,201
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,846 356
新株予約権
952 1,028
18,929 20,869
非支配株主持分
純資産合計 468,462 497,364
負債純資産合計 1,009,618 1,078,137
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 263,760 273,618
54,930 56,584
売上原価
売上総利益 208,830 217,034
販売費及び一般管理費 161,685 178,100
営業利益 47,144 38,934
営業外収益
受取利息 309 276
受取配当金 8 8
持分法による投資利益 84 61
受取家賃 177 154
補助金収入 1,147 1,032
412 329
その他
営業外収益合計 2,141 1,862
営業外費用
支払利息 210 239
為替差損 1,281 511
その他負債の利息 355 324
215 205
その他
営業外費用合計 2,064 1,281
経常利益 47,221 39,515
特別利益
484 6
固定資産売却益
特別利益合計 484 6
特別損失
固定資産処分損 104 288
投資有価証券売却損 - 29
※1 466
関係会社整理損 -
196 -
構造改革費用
特別損失合計 300 784
税金等調整前四半期純利益 47,404 38,737
法人税、住民税及び事業税
10,468 10,588
※2 3,607
過年度法人税等 -
5,826 △ 10,455
法人税等調整額
法人税等合計 16,294 3,740
四半期純利益 31,110 34,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,240 1,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,870 33,509
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 31,110 34,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 284 653
為替換算調整勘定 △ 15,482 1,492
退職給付に係る調整額 1,520 1,279
5 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 14,240 3,433
四半期包括利益 16,869 38,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,199 36,712
非支配株主に係る四半期包括利益 1,670 1,717
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については 、 オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理してい
ましたが、本基準の適用により、当第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理してい
ます。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純
額)として19,212百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,641百万円、14,865百万円含め
ています。また、当第1四半期連結累計期間における使用権資産の減価償却累計額は1,464百万円です。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方
法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結
果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた29,690百万円は、投資その他の資産の
「繰延税金資産」へ組み替えを行っています。また、前連結会計年度に流動負債の「その他」として表示して
いた0百万円は、固定負債の「繰延税金負債」へ組み替えを行っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社整理損
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩
―
によるものです 。
※2 過年度法人税等
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額
―
です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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四半期報告書
減価償却費 10,090百万円 12,872百万円
459 〃 454 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 5,993 15.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 9,984 25.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 114,661 45,640 17,058 28,167 25,057 21,407
セグメント間の
8,660 30 501 7,215 3,690 39
内部売上高又は振替高
計 123,321 45,670 17,560 35,382 28,748 21,446
セグメント利益又は損失(△) 29,978 14,805 3,230 △ 4,588 △ 1,290 5,444
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,426 8,341 263,760 - 263,760
セグメント間の
152 23,644 43,935 △ 43,935 -
内部売上高又は振替高
計 3,579 31,986 307,695 △ 43,935 263,760
セグメント利益又は損失(△) 53 1,093 48,726 △ 1,582 47,144
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬
品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 113,965 52,507 18,934 28,018 25,030 23,404
セグメント間の
11,007 92 655 9,656 2,298 62
内部売上高又は振替高
計 124,973 52,600 19,590 37,674 27,328 23,466
セグメント利益又は損失(△) 26,321 12,979 2,365 △ 5,547 △ 1,824 4,927
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,539 8,218 273,618 - 273,618
セグメント間の
155 29,895 53,824 △ 53,824 -
内部売上高又は振替高
計 3,695 38,113 327,443 △ 53,824 273,618
セグメント利益又は損失(△) 56 1,306 40,584 △ 1,649 38,934
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬
品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた
㈱イプサの業績は「その他」へ計上しています。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」
に計上していた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上しています。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上していま
す。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
います。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
項目 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 72.26 83.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
28,870 33,509
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,870 33,509
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
399,562 399,386
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 72.17 83.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
475 394
(うち新株予約権方式によるストックオプション
(475) (394)
(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 堀 孝 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 亮 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂並びに連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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