ピクスタ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 614,776 685,133 2,514,253
売上高
（千円） 30,495 64,107 106,893
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 11,702 37,279 20,902
期)純利益
（千円） 5,583 37,394 15,257
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 665,816 713,716 676,322
純資産額
（千円） 1,788,428 1,896,486 1,901,965
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 5.24 16.68 9.36
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.13 16.24 9.12
（当期）純利益金額
（％） 37.2 37.6 35.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての 重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方で、中国の景気減速が世界経済に与える影響や、国内の消費税引き上げによる景気
悪化懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバ
イス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで
以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能
の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影した
スマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」）に投稿・共有するスタイルが若年層を
中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の
撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の
国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んで
おります。
これに基づき、当第１四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイ
ス「PIXTA（ピクスタ）」定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比12.7%の成長率を維持いたしました。
また素材の累計販売点数が、4000万点を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長
いたしました。
海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツ
の充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してま
いりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売
を目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点におい
て現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティ
ングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率
的な広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて
「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広
告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なる
ユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるよう
に、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供す
る「Snapmartアンバサダープラン」も順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は685,133千円（前年同四半期比11.4%増)（うち、定額制売上
は224,053千円（前年同四半期比29.3%増)）、営業利益は65,548千円(前年同四半期比79.2%増)、経常利益は64,107
千円(前年同四半期比110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,279千円(前年同四半期比218.6%増)とな
りました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントご
との記載はしておりません。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,479千円減少し、1,896,486千円と
なりました。
これは主に、売掛金が46,295千円増加した一方で、現金及び預金が51,821千円、のれんが7,805千円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42,873千円減少し、1,182,769千円と
なりました。
これは主に、前受金が30,643千円増加した一方で、未払法人税等が31,144千円、その他の流動負債が30,857千
円、長期借入金が15,002千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37,394千円増加し、713,716千円と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37,279千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6%（前連結会計年度末は35.5%）となりました。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,235,640 2,246,640
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 2,235,640 2,246,640 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 2,235,640 － 310,261 － 300,261
2019年３月31日
（注）１．2019年４月１日から2019年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ225千円増加しております。
２．譲渡制限付株式報酬として2019年４月26日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が9,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,208千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,235,100 22,351 －
普通株式 440 － －
単元未満株式
2,235,640 － －
発行済株式総数
－ 22,351 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合（%)
東京都渋谷区渋
ピクスタ株式会
－
谷二丁目12番19 100 100 0.00
社
号
－ －
計 100 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
927,807 875,985
現金及び預金
422,719 469,014
売掛金
132,349 130,007
その他
△ 3,854 △ 3,110
貸倒引当金
1,479,022 1,471,897
流動資産合計
固定資産
30,559 31,170
有形固定資産
無形固定資産
158,583 150,777
のれん
123,330 138,554
その他
281,913 289,332
無形固定資産合計
110,469 104,085
投資その他の資産
固定資産合計 422,942 424,588
1,901,965 1,896,486
資産合計
負債の部
流動負債
388,135 395,093
買掛金
60,008 60,008
1年内返済予定の長期借入金
61,069 29,925
未払法人税等
314,815 345,458
前受金
244,471 213,613
その他
1,068,500 1,044,099
流動負債合計
固定負債
135,812 120,810
長期借入金
18,156 17,859
引当金
3,174 -
その他
157,142 138,669
固定負債合計
1,225,642 1,182,769
負債合計
純資産の部
株主資本
310,261 310,261
資本金
300,261 300,261
資本剰余金
65,422 102,701
利益剰余金
△ 273 △ 273
自己株式
675,671 712,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 296 △ 181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 296 △ 181
947 947
新株予約権
676,322 713,716
純資産合計
1,901,965 1,896,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
614,776 685,133
売上高
253,189 269,783
売上原価
361,587 415,350
売上総利益
325,003 349,801
販売費及び一般管理費
36,583 65,548
営業利益
営業外収益
11 7
受取利息
219 178
広告料収入
- 123
債務免除益
44 7
その他
275 317
営業外収益合計
営業外費用
338 258
支払利息
6,014 1,499
為替差損
9 0
その他
6,363 1,758
営業外費用合計
30,495 64,107
経常利益
特別損失
- 472
固定資産除却損
- 472
特別損失合計
30,495 63,635
税金等調整前四半期純利益
18,793 26,355
法人税等
11,702 37,279
四半期純利益
11,702 37,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,702 37,279
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,118 114
為替換算調整勘定
△ 6,118 114
その他の包括利益合計
5,583 37,394
四半期包括利益
（内訳）
5,583 37,394
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 15,288千円 14,253千円
のれんの償却額 5,904千円 5,821千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 5.24円 16.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 11,702 37,279
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,702 37,279
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,231,439 2,235,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5.13円 16.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 50,470 60,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2019年４月３日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議
し、2019年４月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以
下「対象取締役」といいます。）及び当社幹部社員（以下「対象取締役等」と総称します。）に、業績向上及
び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、対象取締役等に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
なお、2019年３月26日開催の当社第14期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当て
のため対象取締役に対して年額20百万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給
することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2019年４月26日
当社普通株式 9,000株
(2) 発行する株式の種類及び数
(3) 発行価額 １株につき1,824円
(4) 発行総額 16,416,000円
(5) 資本組入額 １株につき912円
(6) 資本組入額の総額 8,208,000円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（監査等委員である取締役を除
(9) 割当対象者及びその人数並びに
く）4名に対して2,800株
割当株式数
当社幹部社員21名に対して6,200株
(10) 譲渡制限期間
2019年４月26日から2022年４月25日
本新株発行については、金融商品取引法に
(11) その他
よる有価証券通知書を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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